2月27日(火)のつぶやき

2018年02月28日 | #東村山市災害

2月25日(日)のつぶやき

2018年02月26日 | #東村山市災害

2月24日(土)のつぶやき

2018年02月25日 | #東村山市災害

多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情を採択

2018年02月22日 | 東村山市議会情報
2018年2月20日(火)東村山市議会3月定例議会の初日ミニミニコンサートと抹茶の接待がありました。

また、民進党会派を代表して、29陳情第14号 多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情を採択すべしとの立場で討論をしました。

「陳情趣旨1.「ところバス」吾妻循環コースの東村山市への乗り入れは、平成30年10月からの運行に合わせて拙速に進めるのではなく、東村山市と所沢市の両市の住民意向をもとに時間をかけて慎重に進めていただきたい。」

「陳情趣旨2.「ところバス」吾妻循環コースの東村山市への乗り入れを、「唯一無二の解消策」とせず、あくまでも多摩湖町地域の交通不便解消策の1つとし、今後も他の公共交通を使った「誰もが外出しやすく不便を感じさせない」解消策を検討していただきたい。」

まず、陳情趣旨1.について

確かに、既存の地域内完結型運行を前提としている「コミュニティバス新規導入ガイドライン」の想定を超えた広域連携であり、先方の日程的な制約があることも理解できます。

しかし、今回の所沢市との広域連携である「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについては、これからの他の交通不便地域でのモデルケースとなり、広域連携におけるガイドラインとなっていくことだと考えます。

従って1年間の実証運行の後、本格運行へ以降する判断基準は、しっかりとしたものでなくてはならないと考えます。平成30年2月9日に開催された第4回「東村山市地域公共交通会議」で提案された「ところバス吾妻循環の多摩湖町周辺への延伸 本格運行移行の判断基準」を地域公共交通会議で検討していただき、市長の先ほどの3月議会の所信表明でもありましたように誰もが納得できる判断基準を決めて慎重に進めていくことが大切であると考えます。

次に、陳情趣旨2.について

平成28年8月5日の議会報告会&意見交換会では、「住み続けたくなるまち  東村山へ!」をテーマにグループディスカッションを行いました。発表された意見に「高齢者が買い物をしやすいように、移動手段(コミバス)の拡充を。」とありました。

また、平成29年11月1日都市整備委員会でオンデマンド交通「宮タク」をテーマに静岡県富士宮市に行政視察を行っています。過去には、平成23年11月1日環境建設委員会で岡山県総社市 新生活交通「雪舟くん」に行政視察に行っています。以下、視察報告書から抜粋です。

 アンケートの「どのような地域交通があればよいか?」の問いに対する回答として、
  1) 目的地で降りられる
  2) 便数が多い
  3) 自宅まで迎えに来てくれる
  4) 料金が安い
 以上4大要望を全て満足させる交通手段はデマンド交通(ドアtoドア)のみであり、ニーズとも一致することからこの方式を採用することになったとのことです。

考察では、「今回の視察で感じたことは、既存の公共交通の問題点を洗い出し、アンケート調査を実施してから公共交通会議~議会での議論を経て新たなシステムにて運行するまで、議会が取り組みを始めてから1年以内に運行開始まで至るスピード感である。やればできる!そんな印象を強く持った。
 この事業によって交通弱者の救済と交通空白地帯の解消という問題はクリアされたとのことであった。
  
 東村山市においても市内全域をカバーする公共交通への要望は根強いものがあり、高齢化の進展等を考えるとその要望はますます増大していくものと考えられる。総社市の取り組みは、今までの交通体系をいったん白紙にして減便・廃止・継続と仕分けをし、財政負担を増やすことなく事業を再構築したことは、これから議論が始まる東村山市公共交通会議においても大いに参考になるものと考える。」との報告書をまとめている。

平成29年10月3日の地域公共交通会議において、「ところバス吾妻循環コースの市域内への乗り入れ」に合意した際「市域全体への新たな移動手段を検討すること」との付帯意見が出されたことも踏まえ、1年間の実証運行の期間にしっかりと研究、検討していただきたいと考えます。




2月20日(火)のつぶやき

2018年02月21日 | #東村山市災害

2月18日(日)のつぶやき

2018年02月19日 | #東村山市災害

2月17日(土)のつぶやき

2018年02月18日 | #東村山市災害

2月16日(金)のつぶやき

2018年02月17日 | #東村山市災害

2月14日(水)のつぶやき

2018年02月15日 | #東村山市災害

平成30年3月議会一般質問1.食品ロス削減の為に温かいスクールランチを

2018年02月14日 | 東村山市議会情報
1.食品ロス削減の為に温かいスクールランチを

 平成30年1月23日から26日で「安心、安全、おいしい学校給食」をテーマに学校給食展示会を開催し、学校給食の様子や市が取り組んでいる食育等を紹介する学校給食展が開催された。私には、とても美味しそうに感じた。

 しかし、平成29年12月議会の村山議員の一般質問の答弁で「小学校給食や中学校スクールランチの残菜と処理費用は、小学校が一人当たり3kg、154円。中学校が15kg、委託料に含まれているが1100円。」とのことである。 

 平成29年3月議会のかみまち議員の一般質問の答弁で、「中学校のスクールランチは、食中毒を防ぐために、衛生上おかずを一度冷却してから各学校へ配送している。」とのことである。おかずが冷たいため残菜が多いのではないかと考える。その解決手段としてかみまち議員が「保温カート導入」を提案したが、「導入には約6,000万円程度かかる。」とのことであった。

 私は、食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案する。以下具体的に伺う。

(1)中学校スクールランチ残菜の最大理由は、「おかずが冷たいこと」であると考えるが見解と対応策を伺う。

(2)東村山市立小学校では、全15校にて学校給食を実施しており、各学校単独調理場において、給食を作っている。小学校の調理場を最大限に稼働し、当該小学校の児童数を上回る分を中学校給食用に配送する親子方式にすれば配送時間の短縮により、温かい中学校給食が実現し残菜が減ると考える。調理場の能力的に可能か否か見解と課題を伺う。

(3)近隣市では、西東京市で中学校給食を平成23年5月20日より第一期整備(3校)、平成24年5月20日より第二期整備(6校)において完全給食として開始され、西東京市立全ての中学校で、親子方式による完全給食を実施されています。

 西東京市内全中学校の生徒に対し実施したアンケートの集計結果では、「温度はどうですか」の質問に対しては、「適温である」との回答が 74.5 パーセントあり、保温食缶等の使用により温かい給食の提供がされていると認められるとのことである。 本市でも温かい中学校給食が実現し残菜が減る親子方式を検討すべきと考えるが見解を伺う。


私の平成30年3月議会一般質問日は、3月2日(金)15:30位になりそうです。







平成30年3月議会一般質問2.自転車保険義務付けについて

2018年02月14日 | 東村山市議会情報
2.自転車保険義務付けについて

 相模原市では、平成30年7月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるとのことです。

 相模原市のHPによると『全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』とのことである。

 平成30年1月5日東京新聞朝刊によると、『都内交通人身事故が17年ぶりに増加 「自転車関連」件数押し上げ』とあった。被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、本市の施策について以下伺う。

(1)第2次東村山市交通安全計画によると、『自転車乗車中の死傷者について、東京都平均の死傷者割合と比較した場合、平成27年中は都内平均26.4%に対して、市は31.0%と高い割合となっています。』とのことである。

 高い割合になっている原因をどのように分析しているか伺う。また、平成28年、平成29年度の傾向を伺う。

(2)交通安全ニュースには、「自転車でも事故を起こしたら、刑事上の責任、民事上の責任、社会的な責任が問われます。自転車が加害者となり相手を死亡させたり、けがをさせたりした事故により、裁判所から何千万円もの賠償命令が出ています。自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。」とある。

 また、右側通行で起こった事故の例として、『二人乗りで右側通行のまま交差点に進入したところ、対向の自転車と正面衝突し、後遺障害が残る重傷を負わせました。被害者はその後死亡し、加害者は損害賠償責任を負うことになりました。損害賠償 約3千500万円』とある。

 自転車保険等の加入件数や加入率は把握しているか伺う。また、自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になった事例は他にどのようなものがあるか伺う。

(3)被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、『自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。』といった努力義務ではなく、『自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』というように本市でも自転車損害賠償保険等への加入を義務化するべきと考えるが見解を伺う。


私の平成30年3月議会一般質問日は、3月2日(金)15:30位になりそうです。

2月10日(土)のつぶやき

2018年02月11日 | #東村山市災害