平成３０年１２月議会一般質問インターネット録画配信開始

平成３０年１２月議会一般質問インターネット録画配信開始

1．子どもショートステイ事業について

2．要保護児童に対する支援について

3．東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を

東村山市HPからご覧いただけます。
↓
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9月議会の一般質問が録画配信されました。

9月議会の一般質問が録画配信されました。
1．平成30年度一般会計予算討論の要望事項について
2．秋水園にサッカー・フットサルグランドを
3．東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

以下からご覧いただけます。
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一 般 質 問 通 告 書

1．平成 30 年度一般会計予算討論の要望事項について

平成 30 年度一般会計予算について、当時の民進党会派・4 月から立憲民主党会派とし ては、①みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成 すること、②東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとと もに、西武バスとの協議も進めること、③引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を 行うこと、④委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること、以上の４点 を要望し、賛成の討論とした。 平成 30 年度も半年が過ぎ、我が会派の要望事項についての取り組み状況を以下、伺う。

（1）「みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成す ること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（２）「東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、 西武バスとの協議も進めること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（３）「引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと」について、どのように取り 組んでいるか伺う。

（４）「委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること」について、どの ように取り組んでいるか伺う。

２．秋水園にサッカー・フットサルグランドを

平成３０年３月に東村山市ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書がまとめられた。 平成２８年７月から平成３０年３月まで計１３回の会議を開催され、市が策定するごみ処理 施設整備基本方針や基本計画の前段として「ごみ処理施設のあり方」の検討をされたもので ある。これからの秋水園のあり方について、以下伺う。

（１）「＜施設整備用地＞については、現実的には秋水園が適地であると集約しました。＜ ごみ処理施設整備スケジュール＞については、各工程を通して、東村山市みんなで進 めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、市民意見を伺いながら事業を進めることが必要 であることを 確認しました。」とある。

東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、来年予定されている市 長・市議会議員選挙と同時に「秋水園にごみ処理施設を再整備することについて」住民 投票するべきと考える。見解を伺う。

（２）平成３０年度東村山市一般廃棄物処理基本計画の実行計画では、今年度の具体的 な取り組み内容で、「平成２９年度に作成されたごみ処理施設のあり方検討会の最終報 告書の内容を受け、基本方針素案の検討を行う。基本方針素案の内容を市民説明会 等で幅広く周知するなど、ご意見を伺う機会を設け、基本方針策定に向け取り組んでい く。」とある。 具体的にどのように行っているのか伺う。

（３）秋水園にごみ処理施設の再整備をするのであれば、子どもたちがサッカーやフットサ ルができる施設も併設を検討するべきと考える。見解を伺う。

３．東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

市 HP に「平成 30 年度末で東村山市内 5 か所の有料自転車等駐輪場の指定管理の期 間が満了することから、平成 31 年度から管理をしていただく指定管理者を広く募集します。 指定期間は、平成 31 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 2 年間。指定管理者の 選定方式は、公募型プロポーザル方式」と掲載されている。そこで以下、伺う。

（1）指定期間を平成 31 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 2 年間にした理由を 伺う。

（2）今回の指定期間の変更で、全ての有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が同じに なる。次の指定管理者の選定の公募型プロポーザルからは、全部の有料自転車等駐 輪場の指定管理者が同じになることのメリット、デメリットを伺う。

（3）わずか 2 年間の期間では、事業者にとってメリットはないのではないか。平成 33 年 4 月 1 日からの期間で公募型プロポーザル方式を採用し、今回の平成 31 年 4 月 1 日か ら平成 33 年 3 月 31 日までの 2 年間は指定管理者を現在のサイカパーキングに随意 契約とすることについて見解を伺う。

6月定例議会一般質問のインターネット録画配信開始されました。

6月定例議会一般質問のインターネット録画配信開始されました。↓以下からご覧になれます。

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6月定例議会　一般質問内容

１．公共施設の更新問題について

　4月15日発行の「市報ひがしむらやま」一面に「一緒に考えよう！公共施設」と題して、ケーススタディブックで楽しく学ぼう！「具体的なイメージを共有しながら、意見を出し合うことが大切」《事例研究》もしも、小学校の更新と併せて施設を複合化したら？と掲載されている。この『施設再生ケーススタディブック』をもとにこれからの公共施設再生の議論を進めていくように見えるので以下具体的に伺う。

（１）「想像してみよう！将来の公共施設　施設再生ケーススタディブック」の発行は、東村山市経営政策部施設再生推進課となっており、平成30年4月からは資産マネジメント課である。教育委員会と掲載内容についての調整はどのように行ったのか伺う。

（２）「ケーススタディブック」の給食室記載について
　　⓵　小学校給食のあり方を議論する前にQ＆Aの「Q12.小学校の給食室はどうするの？」について、「給食センター方式にすると給食室を作る必要はなくなる。」との記載を「施設再生ケーススタディブック」に掲げた理由を伺う。

　　⓶　小学校の給食を給食センター方式にすることについての教育委員会の見解を伺う。

　　⓷　私は、平成30年3月議会の一般質問にて「食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案」した。答弁では、「現在の小学校の給食室は、親子方式にするには大規模改修が必要。建て替え時期に検討する。」との事であった。給食室を無くすのではなく、小・中学校の給食も複合化される施設利用者のランチや高齢者施設への配食サービス、長期休暇中の学童クラブの昼食も提供できる総合調理施設として活用を図るべきと考えるが見解を伺う。

（３）「ケーススタディブック」の学童クラブ記載について
　　⓵　先日、会派で大阪府守口市の小学校施設内学童クラブを視察してきた。学童クラブの増設は喫緊の課題であると考える。施設再生の建て替えまでは、小学校施設内に学童クラブを設置しないのか伺う。

　　⓶　各学校に実施した学童クラブに利用可能な教室の調査結果とこれからの計画及び学校施設内に学童クラブを設置する場合の課題を伺う。


２．「ギャンブル依存症対策とＬＧＢＴ」の教育について

　平成30年5月6日、第2回ＬＧＢＴ自治体議員連盟研修会と「東京レインボーポライド2018」のパレードに参加した。研修会では、全国自治体関連施策調査の結果と日本学術会議の提言が行われた。配布資料によると性的少数者の6割がいじめ経験・不登校も2割とのことである。

　また、平成30年5月8日「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」の報告会に参加した。4月に実施した韓国カジノの視察で得た知見を踏まえ、日本の依存対策における課題の提言などがされた。特に「韓国内の依存症患者の多くが、オンラインを通じたギャンブルが原因といわれており、日本でも注意していかなければいけない」とのことだった。そこで教職員と生徒・児童への教育について以下、伺う。

（１）いじめの原因についてトランスジェンダーに関するものは把握されているか伺う。

（２）ＬＧＢＴ支援について

　　⓵　過去、3年間の教職員に対するＬＧＢＴ研修の回数と全教職員に対する参加率を伺う。また、平成30年度のＬＧＢＴ研修予定を伺う。

　　⓶　過去、3年間の児童・生徒に対するＬＧＢＴ学習の実施校と回数、主な感想を伺う。また、平成30年度の予定を伺う。

　　⓷　「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」には、服装・髪型・更衣室・トイレ・呼称の工夫・体育の授業・水泳・運動部の活動・修学旅行等への支援がある。実際に小中学校において支援されているか伺う。

　　⓸　卒業式などで男女が別の名簿になっていたが、「自認する性別として名簿上扱う」支援は行われているのか伺う。

（３）オンラインゲームからオンラインを通じたギャンブル依存症になっていくケースも考えられる。児童・生徒のオンラインゲーム時間の把握と対応策について伺う。

３．東村山市第5次地域福祉計画について

　　平成30年度から35年度（2018年から2023年）の認め合い　支え合いながら　健やかに暮らしていくまち　東村山　として東村山市第5次地域福祉計画が策定されたので以下、伺う。
（１）聴覚障害者対応について

　　⓵　行政機関に求められる「合理的配慮」について、市職員の「対応要領」で特に注意している点は何か伺う。

　　⓶　傍聴可能な審議会や会議では、聴覚障害者への「情報のバリヤフリー化の推進」として手話通訳者が入っているか確認する。

　　⓷　「合理的配慮」が義務付けられる行政機関等には、市議会も入っているか確認する。

（２）市民向けの認知症サポーター養成講座の講座回数、受講者数が平成27年度44回・1,393人から平成29年25回・832人に減ってきている。平成30年度の予定回数と受講者増加のための方策を伺う。

（３）行方不明高齢者捜索ネットワークの活用では、協力者の範囲の拡大をはかるとある。現在の協力者数と共にどこまで範囲を拡大するのか伺う。また、行方不明高齢者捜索訓練の実施について伺う。

3月議会一般質問がインターネット録画配信アップされました。

3月議会一般質問がインターネット録画配信アップされました。

以下からご覧になれます↓

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質 問 の 項 目 と 要 旨

１食品ロス削減の為に温かいスクールランチを

　平成30年1月23日から26日で「安心、安全、おいしい学校給食」をテーマに学校給食展示会を開催し、学校給食の様子や市が取り組んでいる食育等を紹介する学校給食展が開催された。私には、とても美味しそうに感じた。しかし、平成29年12月議会の村山議員の一般質問の答弁で「小学校給食や中学校スクールランチの残菜と処理費用は、小学校が一人当たり３ｋｇ、154円。中学校が15ｋｇ、委託料に含まれているが1100円。」とのことである。　

　平成29年３月議会のかみまち議員の一般質問の答弁で、「中学校のスクールランチは、食中毒を防ぐために、衛生上おかずを一度冷却してから各学校へ配送している。」とのことである。おかずが冷たいため残菜が多いのではないかと考える。その解決手段としてかみまち議員が「保温カート導入」を提案したが、「導入には約6,000万円程度かかる。」とのことであった。

　私は、食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案する。以下具体的に伺う。

（１）中学校スクールランチ残菜の最大理由は、「おかずが冷たいこと」であると考えるが見解と対応策を伺う。

（２）東村山市立小学校では、全15校にて学校給食を実施しており、各学校単独調理場において、給食を作っている。小学校の調理場を最大限に稼働し、当該小学校の児童数を上回る分を中学校給食用に配送する親子方式にすれば配送時間の短縮により、温かい中学校給食が実現し残菜が減ると考える。調理場の能力的に可能か否か見解と課題を伺う。

（３）近隣市では、西東京市で中学校給食を完全給食として開始され、西東京市立全ての中学校で、親子方式による完全給食を実施されています。

　西東京市内全中学校の生徒に対し実施したアンケートの集計結果では、「温度はどうですか」の質問に対しては、「適温である」との回答が 74.5 パーセントあり、保温食缶等の使用により温かい給食の提供がされていると認められるとのことである。 本市でも温かい中学校給食が実現し残菜が減る親子方式を検討すべきと考えるが見解を伺う。

2　自転車保険義務付けについて

　相模原市では、平成30年7月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるとのことです。相模原市のHPによると『全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』とのことである。

　平成30年1月5日東京新聞朝刊によると、『都内交通人身事故が17年ぶりに増加 「自転車関連」件数押し上げ』とあった。被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、本市の施策について以下伺う。

（１）第2次東村山市交通安全計画によると、『自転車乗車中の死傷者について、東京都平均の死傷者割合と比較した場合、平成２７年中は都内平均２６．４％に対して、市は３１．０％と高い割合となっています。』とのことである。高い割合になっている原因をどのように分析しているか伺う。また、平成28年、平成29年度の傾向を伺う。

（２）交通安全ニュースには、「自転車でも事故を起こしたら、刑事上の責任、民事上の責任、社会的な責任が問われます。自転車が加害者となり相手を死亡させたり、けがをさせたりした事故により、裁判所から何千万円もの賠償命令が出ています。自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。」とある。また、右側通行で起こった事故の例として、『二人乗りで右側通行のまま交差点に進入したところ、対向の自転車と正面衝突し、後遺障害が残る重傷を負わせました。被害者はその後死亡し、加害者は損害賠償責任を負うことになりました。損害賠償　約3千500万円』とある。

　自転車保険等の加入件数や加入率は把握しているか伺う。また、自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になった事例は他にどのようなものがあるか伺う。

（３）被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、『自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。』といった努力義務ではなく、『自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』というように本市でも自転車損害賠償保険等への加入を義務化するべきと考えるが見解を伺う。

9月議会一般質問がインターネット中継されました。

9月議会一般質問がインターネット中継されました。

東村山市議会のHPからご覧いただけます。

http://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/list.html

おくたに浩一の一般質問の要旨は、『１．夏休みを２週間程度に短縮について２．東萩山小学校と第三中学校を小中一貫校に３．商工振興施策』でした。
　また、『学習環境がエアコン設置で改善され、「栄養格差」解消と教師が児童・生徒に向き合う時間の確保のために夏季休業日短縮することについて、児童・生徒と保護者にアンケートを実施すること』を政策提案しました。

6月定例議会一般質問のインターネット録画配信開始されました。

6月定例議会一般質問のインターネット録画配信開始されました。

私の一般質問は、以下の通りです。
1．免許証自主返納者にコミバス無料パスを
2．Twitterを活用した「道路見守り」について
3．「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について

http://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/councilorsearchresult.html?speaker_id=6&search_index=99

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

議会中継

市議会では、平成27年9月定例会初日（9月1日）から、すべての本会議及び委員会のライブ中継・録画配信を行っています。

なお、録画は会議終了後7日程度（土曜・日曜・祝日を除く）で配信します。

（注記）映像は市議会の正式な記録ではありません。
（注記）正式な記録は会議録をご覧ください。
（注記）動画の著作権は市に帰属します。許可なく使用することを禁じます。
（注記）回線の混雑により、つながりにくいことがありますので、ご了承ください。

3月定例議会一般質問の録画配信が開始されました。

2017年3月3日に行った3月定例議会一般質問の録画配信が開始されました。
以下からご覧いただけます。
↓
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一般質問通告書


１．セーフシティ「市道の無電柱化事業推進計画施策」について


　無電柱化事業については、第２次東村山市交通安全計画の４　無電柱化事業の推進に「無電柱化事業は、都市防災機能の強化だけでなく、安全で快適な歩行空間の確保を図ることが出来ます。歩道の有効幅員を広げることで、自転車と歩行者との接触事故等の軽減にも寄与すると考えられることから、都道だけでなく、市道の無電柱化を推進していきます。」とある。

　また、東村山市都市計画マスタープラン、東村山市地域防災計画においても触れられており、当市としても交通安全面のほか、防災面、景観面といった多角的視点に立って事業を推進していくこととなっている。
そして、その方策にはいろいろあると考える。

　例えば「金沢方式」は、無電柱化を可能にする何か特別な方策があるのではなく、路線ごとに住民参画の無電柱化事業計画を策定することによって、無電柱化の支障となる課題を解決していくアプローチのことを指し、コスト縮減の観点のもと、完全地中化にこだわらず地域の実情を考慮した無電柱化方式（ソフト地中化、軒下配線等）を採用する方式であるとのことである。市道の無電柱化事業推進計画施策及び方策について以下伺う。

（1）第２次東村山市交通安全計画の４　無電柱化事業の推進に「無電柱化事業は、都道だけでなく市道の無電柱化を推進していきます。」とある。市道の無電柱化率の現状と当市の無電柱化事業推進計画施策について伺う。

（2）つくば市のような「電柱新設禁止条例」の制定についての課題と見解を伺う。

（3）完全地中化にこだわらず地域の実情を考慮した無電柱化方式（ソフト地中化、軒下配線等）を採用する方式である「金沢方式」を採用して、自治会を通じて路線ごとに住民参画の無電柱化事業計画を策定することについて課題と見解を伺う。


２．ダイバーシティ「誰もがいきいきと生活できる施策」について


　平成29年1月13日（金）東村山市南部地域包括センターで開催された「認知症サポーター講座」を受講し、オレンジリングを頂いた。当市職員や市内のお店の方、子どもたちが「認知症サポーター」になれば、高齢になって万一、認知症になっても住み続けやすい東村山市になると感じた。また、高齢者の財産の保護も行政の大きな役割であると考え以下伺う。

（1）東村山市地域包括ケア推進計画（東村山市第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）（平成27年度～29年度）基本目標の２にあるように高齢になって万一、認知症になっても住み続けやすい東村山市にするために、まずは当市職員全員がオレンジリングを名札につける「見える化」をするべきと考える。現在の職員のオレンジリング所持率、並びに達成目標はあるのか伺う。

（2）地域の絆を強くし「認知症サポーター講座」の受講者を増やすには、自治会と連携するべきと考える。自治会にどのような働き掛けをしているのか。現在の自治会ごとの受講率、並びに達成目標はあるのか伺う。

（3）市立全中学3年生を対象とした普通救命講習（命の学習）を実施しているように、全小学校で「認知症サポーター講座」を受講するべきと考える。過去の実績と課題及び実施予定、達成目標はあるのか伺う。

（4）いくつになっても東村山市に住み続けていただくためには、高齢者の財産の保護も行政の大きな役割であると考える。「ニセ電話詐欺」の被害の状況、自動録音機能付電話無料貸し出しの状況。被害防止策として「ニセ電話詐欺の被害防止条例」の制定、並びに購入費補助制度創設についての課題と見解を伺う。


３．スマートシティ「もったいない意識の定着施策」について


　平成28年12月18日（日）フードバンクネット西埼玉主催の『フードバンクって何だろう？』の連続セミナーと平成29年1月28日（土）の美住リサイクルショップ「夢ハウス」ごみ講座に参加した。

フードバンクは食品ロスを減らすための「環境問題」と貧困の連鎖を断ち切るための「福祉の問題」を一体的に考える必要があること。また、フードバンク活動は地域の福祉の問題であり、フードドライブは誰でも参加できる活動であること等々を学んだ。

　また、ごみ講座では「放置自転車で生活保護就労支援プロジェクト」の紹介をいただいた。「もったいない」から「ありがとう」を合言葉にするべきと考える。スマートシティ「もったいない意識の定着施策」について以下伺う。

（1）ごみ講座で紹介のあった「放置自転車で生活保護就労支援プロジェクト」の詳細、並びに当市でも同様の取り組みを行うべきと考えるが課題と見解を伺う。

（2）平成28年9月議会の私の一般質問で「備蓄食料については、例年１月から３月の間に備蓄品の納品を行う際に、同時に保存期限の到来するものを回収していただき廃棄している。」との答弁をいただいた。

　しかし、埼玉県では平成27年6月に災害備蓄品をフードバンク埼玉にアルファ米約5500食・パンの缶詰約1300食・乾パン30食・飲料水約4700本を寄附したとのことである。また、東京都でも平成29年2月末賞味期限の都の防災備蓄食品クラッカー約10万食を一般配布行ったとのことである。当市でも同様の取り組みを行うべきと考えるが、できない理由を伺う。

（3）当市でも「もったいない意識の定着施策」として以下の取り組みを行うべきと考える。まず「環境問題」として、平成32年度までの新たな廃棄物処理計画の『食品ロスの削減、資源ロスの削減』施策のひとつとして、行政主催のイベントや美住リサイクルショップ「夢ハウス」で家庭・事業所に眠っている食料・災害備蓄食料を集める。そして、「福祉の問題」として、フードバンクや子ども食堂等に寄附や貧困世帯に配布するという取り組みを行うべきと考えるが課題と見解を伺う。

9月議会の一般質問がインターネット録画配信で視聴できます。ぜひ、ご覧ください！

9月議会　一般質問がインターネット録画配信で視聴できます。

ぜひ、ご覧ください！

http://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/councilorsearchresult.html?speaker_id=6&search_index=99

28年9月定例会一般質問　質問事項

1．災害行政無線で「迷い人」捜索に関して

2．「ご家庭に眠っている食品大募集！」について

3．ＥＭ活性液で東村山農産物のブランド力を高める

「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

12月議会の一般質問が議会中継で観れます。

12月議会の一般質問が議会中継で観れます。

東村山市HP → 東村山市議会 → 議会中継 → 議員名から選ぶ → おくたに浩一の顔をクリックする → 平成27年12月議会一般質問＋をクリックする

<以下、東村山市HPから抜粋>

12月議会の一般質問のテーマ

1．映画「あん」のロケ地はＨＡＣＫされたか？

2．学校管理下における重大事故の対応について

3．避難所一泊体験について


「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

12月定例会初日の本会議の録画がホームページに掲載されました。

12月定例会初日の本会議の録画がホームページに掲載されました。

私、おくたに　浩一は、

①　安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情に採択の討論

②　東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定の質疑

③　東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定の質疑

を担当しました。

＜録画の見方＞

東村山市トップページ　→　東村山市議会　議会中継　→　会議名から選ぶ　→　年を選択（平成27年）を選ぶ　→　平成27年12月定例議会　＋　→　12月01日　初日　



＜以下、東村山市ＨＰより抜粋＞


☆27陳情第14号

安倍内閣に対して、早急に臨時国会の開催を求める意見書に関する陳情

27年12月1日　不採択



◎議案第63号

東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約(PDF:484KB)

・東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体に青梅市、浅川清流環境組合を加えるため、本規約の一部を改正するもの。
－
27年12月1日　可決


◎議案第64号

東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定(PDF:118KB)
・指定期間満了（平成28年3月31日）に伴い、指定管理者を指定するもの。
（指定期間：平成28年4月1日～平成33年3月31日）

27年12月1日　可決


◎議案第65号

東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定(PDF:119KB)
・指定期間満了（平成28年3月31日）に伴い、指定管理者を指定するもの。
（指定期間：平成28年4月1日～平成33年3月31日）

27年12月1日　可決


◎議案第66号

東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定(PDF:68KB)
・指定期間満了（平成28年3月31日）に伴い、指定管理者を指定するもの。
（指定期間：平成28年4月1日～平成33年3月31日）

27年12月1日　可決


◎議案第67号

東村山市副市長の選任について同意を求める件(PDF:38KB)
・副市長の任期が平成27年12月31日に満了となることから、これを選任するもの。

27年12月1日　同意


◎議案第68号

東村山市教育委員会教育長の選任について同意を求める件(PDF:46KB)
・教育長の任期が平成27年12月31日に満了となることから、これを選任するもの。

27年12月1日　同意



「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

『映画「あん」でシティプロモーションを！』6月議会一般質問がアップされました！

「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

6月議会一般質問がアップされました！

＜質問事項＞

1.映画「あん」でシティプロモーションを！

2.20、30歳代が住みたいまちに！

3.住み続けたいまちにするために

以下からご覧になれます。↓

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/27_rokuga/2706ippan_list/gikai270605_03.html

一般質問の録画配信「コミバスにシルバーパス・キャッシュバック制度創設について」

「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

　3月定例議会の一般質問が録画配信されました。

今回の私の一般質問は、「コミバスにシルバーパス・キャッシュバック制度創設について」です。

こちらからご覧になれます。

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/27_rokuga/2703ippan_list/gikai270305_05.html

☆一般質問要旨☆


コミバスにシルバーパス・キャッシュバック制度創設について

　シルバーパス事業とは、満70歳以上の都民の方の申込みにより、都バス・都営地下鉄・都電・都内民営バスを利用できる「東京都シルバーパス」が発行されるものである。

　このシルバーパスが、コミバスに利用できないかが議論になった。しかし、結論は、市が補助金を出しているコミバスには使えないとのことであった。

　2014年6月に100円から180円に値上げされたことで、6月の前年度同月比で約20％、約1万人の方がコミバスを利用しなくなった。健康寿命を延ばす観点からも、交通弱者の方が外出することを我慢しなくていい東村山市独自の制度を作るべきだと考える。

　そこで、もともと本人が支払った運賃180円の一部である値上げ分80円をシルバーパスでキャッシュバックする制度を提案する。

　具体的には、
　１． シルバーパスを見せて運賃180円支払う。
　２．毎回、運転手からチケットをもらう。
　３．シルバーパス更新時に市役所にチケットを持参する。チケット1枚80円としてシルバーパス購入に充てることが出来る。シルバーパス取得のために本人の市民税が課税の方は、20,510円支払っている。20,510円÷80円＝約256回÷２（往復）＝約128回 。

　約3日に一回、病院や買いものに行ったとしたら個人負担なしでシルバーパスが発行される計算になる。

①　コミバスを導入した際、乗車料金を１００円にした理由、経緯を伺う。

②　コミバスの料金を１００円から民間バスの初乗り料金に値上げした理由、経緯を伺う。

③　民間バスにシルバーパスが導入されている理由をどうとらえているか伺う。

④　東村山市在住の方のシルバーパス発行枚数を伺う。

⑤　コミバス値上げの際、高齢者割引を導入しなかった理由、経緯を伺う。

⑥　2014年6月に値上げをしてから今までの乗車人数合計と割合、それぞれの対前年度比を伺う。その内、70歳以上の方で乗車しなくなった方々の人数合計と割合を伺う。

⑦　平成25年1月末時点の要支援・要介護認定者率（第1号被保険者に占める要支援・要介護認定者数の割合）は、18.5％で、多摩地域26市の中で第3位と高い状況にある。介護予防・健康寿命を延ばす観点からも、交通弱者の方が外出することを我慢しなくていい制度を作るべきだと考えるがいかがか伺う。

⑧　介護予防・健康寿命を延ばす観点からも、シルバーパスで80円キャッシュバック制度は、もともとコミバスに乗車していた方々に戻って来ていただくのに有効だと考えるがいかが伺う。

2014年（平成26年）12月定例議会一般質問がインターネット録画配信されました！

「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

2014年（平成26年）12月定例議会一般質問がインターネット録画配信されました！

ブログのブックマーク、下記からご覧になれます。

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/26_rokuga/2612ippan_list/gikai2612-3.html

1．消費増税延期による「子ども・子育て支援新制度」施策への影響について

2．コミバス基金の使い方について 

（高齢者割引の具体的な方策を政策提言しています！） 

3．「認知症徘徊所在不明者を防災行政無線で捜索と発見協力訓練」の進捗状況について

通告書は、

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/katsudo/gikai_09-3_ippan-sit/gikai26-12.files/26-12-03.pdf

からご覧になれます。

 

 

 

 

平成26年9月議会 奥谷 浩一（東村山を良くする会）代表質問インターネット録画配信

「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

平成26年9月議会　奥谷　浩一（東村山を良くする会）代表質問インターネット録画配信

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/26_rokuga/2609daihyo_list/gikai260901.html

からご覧になれます。

１　経営・政策分野について

（１）市長は、近隣他市と比べて東村山市の強み・弱みをどのように捉えているのか伺う。

（２）「選ばれるまち」とは、誰に選ばれたいのか。どのような所得世帯に選ばれたいのか伺う。
その戦略を立てるために単にコンサルに丸投げではなく、民間のノウハウを職員に研修させ職員の持てる力を発揮していくことは考えているのか伺う。

（３）「誇りを持てるまち」として、東村山市で全国№１はあるのか伺う。なければ全国№１に一番近いのは何か、それをどのように№1にしていくのか伺う。

（４）「環境に優しいまち」として、50周年の記念イベントでは、隣の小平市のように「イベント用食器・容器貸出しで地球にやさしいイベント」の開催を考えているか。小平市では、「イベント用食器・容器貸出し」は無料である。ただし、洗浄代として１枚３円かかる（自分たちで洗えば不要）。東村山市の多くのイベントでは、今でも使い捨て容器を使っている。市制施行５０周年記念イベントから環境に優しい街として、「選ばれるまち」へ向け意識を切り替えて行くべきと考えるがいかがか伺う。

２総務分野について　　　　

（１）市長は、市役所を市民にとってどのような場にしていきたいのか伺う。

（２）せっかく再開した生ごみ集団回収事業であるが、参加世帯が増えないのが悩みである。どのように使われているのかを市民に見える形として示し、興味をもっていただくことが大切だと考える。人工軽量土壌（リサイクルロード）は屋上緑化に適しているとのことである。本庁舎の耐震補強改修工事に合わせて屋上緑化を実施し市民が憩える場とすべきと考えるがいかがか伺う。

（３）健康増進施設として市役所の庁舎をとらえるのはどうか伺う。今年5月14日に「夢のみずうみ村新樹苑」ディサービスセンターを見学したが、できるだけエレベーターを使わないで自分の足で階段をあがろうと思うように工夫がされていた。単にエレベーター前に「健康のために階段を使いましょう！」といった標語を貼っても意味はないと考える。階段を使って健康作りができる工夫をすることができれば、市民が集まる場所として市役所をとらえることが出来ると考えるがいかがか伺う。

3　環境・安全分野について
　
（１）平成25年度実施の「空き家等の実態把握基礎調査」の結果は、561件の空き家及び管理不完全家屋が存在し、そのうち126件が適切な管理がされていないという実態を認識したとある。126件の適切な管理がされていない家屋についてどのような対処をしたのか伺う。

（２）総務省の「住宅・土地統計調査」の速報値に合わせると、当市では約7千件程度あると見込まれるが、実態把握561件との差である約6千500件の「空き家・空き室」をどのような方法で把握するのか伺う。

（３）優良な空き家は資産活用できるとのことである。空き家になる前の未然防止が大切だということであるが、どのようにしたら把握できると考えているのか伺う。

4　健康福祉分野

（１）「福祉の発達支援課と教育支援課があり、発達や教育に関わる相談の窓口が一本化されている。フロアーを一緒にするだけでも情報の共有が図られる」とのことである。スペースの関係もあるが、本市で配置の工夫ができないか伺う。　

（２）切れ目のない一貫した支援の実施として、「かしのきシート」（0歳から18歳までの個別の支援計画）と同様の物が当市にはあるのか。なければ作成・活用するべきと考えるがいかがか伺う。

（３）福祉と医療、教育と医療と連携ができるハブとしての役割を担えるシステムをどのように作っていくか伺う。

5　子育て分野について

（１）新制度に向けての条例の議案提出が、三多摩26市の中で既に6月議会で終わっている三鷹市を除き他の市はすべて9月議会であるのに、東村山市だけが12月議会を予定している理由を伺う。

（２）国基準よりもガイドラインの方が高い基準の項目と内容について伺う。

（３）国基準ではなくガイドラインの基準を採用した場合、どのようなデメリットがあると考えているのか伺う。

6　資源循環分野について

（１）ごみの出し方説明会が各地域で実施されているが、「びん・缶を透明・半透明の袋に入れて出して下さい。」に対するご意見等はどのようなものがあったか伺う。

（２）狛江市のようにコンテナを貸し出すのは無理としても、各ご家庭で風で飛ばない工夫をしていただければ、コンテナで出すことも選択できるようにするべきと考えるがいかがか伺う。

（３）リサイクルセンターの完成に伴い、臭気・騒音がなくなった。そのため、秋水園と西武住宅との間の緩衝帯は不要となった。どのようにするのか伺う。

7　都市整備分野について
　
（１）熊野公園や稲荷公園では、地域コーディネーターやボランティアの会の方々が公園の緑の維持管理に大きな役割を担っていると考える。その活動実態について伺う。

（２）この基金は、維持管理にのみ使うのか、新たな緑を取得の際にも使えると考えているのか伺う。

（３）緑の保全は、近隣の方々にとっては樋が詰まったり、落ち葉で困るといった苦情もある。その対策はどのように考えているのか伺う。

8　教育分野について

（１）いじめの原因のベスト３を伺う。

（２）オール東村山でいじめの根絶に向け仕組みづくりを行って行くとのことであるが、いじめの原因（子どもの荒れの原因）が家庭環境にあった場合、具体的にはどのような連携が図られるのか伺う。

（３）子どもは世の中の反映と言われることがあるが、大人の世界でいじめをなくさない限り、いじめ撲滅は詭弁にしか子どもには聞こえない懸念がある。少なくとも当市役所内では、パワハラ、セクハラ、マタニティハラスメント、職場での人間関係の悪化による精神的な病になる人が1人も居ないと言えるか伺う。

9子ども議会について

（１）50周年記念事業として行ったものであるが、子どもの市政参加として位置づけ、毎年実施する考えはないか伺う。

（２）50周年記念事業として、職員はすべて公式キャラクターの「ひがっしー」のポロシャツを着用して子ども議会に臨んだにもかかわらず、トップセールスマンである市長のみがスーツ姿だったのは何故か伺う。
この態度は、昨年の国体時にユリートのポロシャツを着用している職員が多かったにもかかわらず、今年はひがっしーポロシャツを着用している職員の数が少なく感じることにもつながっている。
市長や職員が盛り上げようとしていない50周年記念事業にどうして市民が盛り上がれるかと疑問を感じる。

2014年(平成26年）6月定例議会一般質問インターネット録画配信開始！

「ありがとう！」　笑顔あふれるはずむまち　地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに　浩一”です。

2014年(平成26年）6月定例議会一般質問インターネット録画配信開始！

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/26_rokuga/2606ippan_list/gikai260605_02.html

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１東村山市の「もったいない」を有効活用する！

（１）防災行政無線の「もったいない」を有効活用する。

①平成24年度から3年間で約1億3千万円かけてデジタル化する防災行政無線だが、日常的にはどのように使うつもりか伺う。

②平成25年9月20日（金）防災無線を使用し、還付金詐欺への注意喚起を図っているが、運用規定のどこに基づくものか伺う。

③運用規定第3章第15条2項「人命及び財産について重大な影響を与える場合又はその恐れがある場合等における緊急かつ重要な情報に関すること」に認知症徘徊所在不明者はあたると考えるがいかが伺う。

④例えば川越市では、防災行政無線で「川越警察署から、迷い人の発見についてお願いします。」という「所
在不明者の発見協力」を放送している。東村山市でも実施すべきと考えるがいかがか伺う。

⑤防災行政無線の機能のひとつである「テレホンサービス・防災メール」で認知症徘徊所在不明者のＳＯＳネットワークが作れると考えるがいかが伺う。

⑥‐1徘徊高齢者の早期発見と安全の確保に役立てるため、介護している家族の方への支援サービスを行っている自治体が増えている。近隣でも小平市・西東京市が実施しているが、26市の実施状況とその内容を伺う。

－2徘徊を繰り返す認知症の方に発信機を身につけていただく際の家族の経済的な負担を軽減する「徘徊高齢者の家族支援制度」を東村山市でも創設すべきと考えるがいかがか伺う。

⑦発信機を身につけていただいた認知症の方を家族だけで見つけるのは大変なご苦労を伴う。防災行政無線では、町別・地域別の放送が可能である。総合震災訓練のように「認知症徘徊所在不明者の発見協力訓練」を実施すべきと考えるがいかがか伺う。 　　　　　

（２）学校給食施設の「もったいない」を有効活用する。

①　2014年度　東村山学保連総会資料より、各児童クラブからの要望で「夏休みの長期休暇中の弁当の食中毒について不安がある」とのことである。万一、食中毒が発生した場合の責任の所在を伺う。

②夏休みの長期休暇中、学校給食施設はどのような状態で職員は何をしているか伺う。

③夏休みの長期休暇中、学校給食施設を稼働して学童保育の児童に給食を提供すべきと考えるがいかがか伺う。

（３）学校普通教室の「もったいない」を有効活用する。

①2014年度　東村山学保連総会資料より、各児童クラブからの要望で「夏休みの長期休暇中の小学6年生までの受け入れを要望されている。」夏休みの長期休暇中の小学校の普通教室の利用率を伺う。

②　回答では、「児童クラブのニーズ調査及びガイドラインを基に今後のクラブ運営が検討されます。保護者からの要望や職員配置・児童クラブ費の設定等を保護者を一緒に協議していきたいと考えている。」というものである。耐震化も終了し、エアコンも設置している夏休みの長期休暇中の小学校の普通教室を利用すべきと考えるがいかが伺う。

③今後、小学校6年生までの児童を受け入れる際に、新たに児童クラブを設置する必要性がある場合に銀行だけではなく、市民の力を借りる住民参加型市場公募債「学童クラブ債」を発行すべきと考えるがいかが伺う。