「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年11月28日(金)12月定例議会初日で、衆議院議員選挙費用6千114万9千円を補正予算で可決しました!
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
2014年11月28日(金)12月定例議会初日で、衆議院議員選挙費用6千114万9千円を補正予算で可決しました!
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12月定例議会の日程が変更になりました!
都市整備委員会は、12月9日(火)に変更になりました。
<以下、東村山市HPより抜粋>
日 (曜日) | 時間 | 会議名 | 場所 |
---|---|---|---|
11月14日 (金曜) |
午後5時 | 請願締切り(初日付託分) | |
11月28日 (金曜) |
午前10時 | 本会議(12月定例会・初日) | 議場 |
12月3日 (水曜) |
午前10時 |
本会議(一般質問) |
議場 |
12月4日 (木曜) |
午前10時 |
本会議(一般質問) |
議場 |
12月8日 (月曜) |
午前10時 |
本会議(一般質問) |
議場 |
12月9日 (火曜) |
午前10時 |
都市整備委員会 |
第1委員会室 |
午前10時 | 生活文教委員会 | 第2委員会室 | |
12月10日 (水曜) |
午前10時 |
政策総務委員会 |
第1委員会室 |
12月11日 (木曜) |
午前10時 | 厚生委員会 | 第1委員会室 |
午後5時 |
請願締切り(最終日付託分) |
||
12月18日 (木曜) |
午前10時 | 本会議(12月定例会・最終日) | 議場 |
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
「東京20区衆議院議員選挙公開討論会」のご案内
日時:2014年12月1日(月)19:30~21:30
会場:東村山市市民ステーション サンパルネ2F コンベンションホール(東村山駅西口直結)
主催:東京20区衆議院議員選挙公開討論会実行委員会
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
市制施行50周年記念事業「東村山駅発着メロディ」が東村山音頭に!
期間は、2014年12月1日(月)始発から2016年3月31日(木)まで
使用箇所は、新宿線上り下りホームでそれぞれ異なるメロディーが流れます。
朝の通勤ラッシュ時に「ひがしむらや~ま~♪」って流れると車内がほんわかとした雰囲気になるのでは・・・
楽しみですね♪
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
都市整備委員会に付託されている陳情です。
12月5日(金)の都市整備委員会で審査していきます。
<以下、東村山市HPより抜粋>
26陳情第25号 | (仮称)「多摩湖町2丁目緑地」の保存を求める陳情 |
26年8月29日 |
26年10月1日 |
26陳情第28号 | 空堀川の市内中流域、下流域に渇水期でも水が流れるようにしてください |
26年8月29日 |
26年10月1日 |
26陳情第33号 | 空堀川の水量確保に関する陳情 |
26年8月29日 |
26年10月1日 |
26陳情第41号 | 私道の雨水桝の補修について(陳情) |
26年10月1日 |
26年10月1日 |
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
<以下、東村山市HPより抜粋>
議席番号 | 議員名 | 質問事項 | |
---|---|---|---|
2 |
島崎 よう子 |
1.安心ある介護保険事業計画をめざして |
|
3 |
奥谷 浩一 |
1.消費増税延期による「子ども・子育て支援新制度」施策への影響について |
|
4 | 朝木 直子 |
1.秋水園リサイクルセンターに関する諸問題について |
|
5 | 矢野 穂積 |
1.学童に対する募金活動の問題点 |
|
6 | 三浦 浩寿 |
1.市民産業まつりは来場者を笑顔にしているか |
|
7 | 小町 明夫 |
1.水害ゼロに向けた取り組みについて |
|
8 | 赤羽 洋昌 |
1.ふるさと納税制度について |
|
議席番号 | 議員名 | 質問事項 | |
---|---|---|---|
9 |
村山 淳子 |
1.戸別回収で不要になったごみ集積所の扱いについて |
|
10 | 石橋 光明 |
1.PCB廃棄物の早期適正処理について |
|
12 | 福田 かづこ |
1.市立小中学校における体罰について |
|
13 |
山崎 秋雄 |
1.教育分野について |
|
14 | 土方 桂 |
1.東村山市の安心・安全について |
|
15 | 蜂屋 健次 |
1.多摩湖町の安全と利便性を考える |
|
16 | 石橋 博 |
1.「東村山市観光振興プラン」の推進シナリオとスケジュールに関して |
|
17 | 熊木 敏己 |
1.更生保護サポートセンターについて |
議席番号 | 議員名 | 質問事項 | |
---|---|---|---|
18 |
伊藤 真一 |
1.事業別の行政評価の導入で効率的な行政経営を |
|
19 | 島田 久仁 |
1.災害時の情報弱者対策の強化について |
|
20 | 駒崎 高行 |
1.ごみ・資源収集の改善について |
|
21 |
山口 みよ |
1.高齢化社会に向けて |
|
22 |
保延 務 |
1.特別養護老人ホームの誘致・増設を求める |
|
23 |
佐藤 真和 |
1.市民課窓口業務の改善について |
|
24 | 大塚 恵美子 |
1.共通番号制度の課題について |
|
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
<以下、東村山市HPより抜粋>
番号 | 件名 |
---|---|
議案第65号 |
東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例(PDF:295KB) |
議案第66号 |
東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(PDF:2,273KB) |
議案第67号 |
東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約(PDF:214KB) |
議案第68号 |
東村山市税条例等の一部を改正する条例(PDF:1,791KB) |
議案第69号 |
東村山市あゆみの家条例の一部を改正する等の条例(PDF:117KB) |
議案第70号 |
東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例(PDF:128KB) |
議案第71号 |
東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例(PDF:107KB) |
議案第72号 |
東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(PDF:186KB) |
議案第73号 |
東村山市立児童館条例の一部を改正する条例(PDF:182KB) |
議案第74号 |
東村山市道路線(久米川町五丁目地内他)の廃止(PDF:633KB) |
議案第75号 |
東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定(PDF:630KB) |
議案第76号 |
東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の廃止(PDF:679KB) |
議案第77号 |
東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定(PDF:676KB) |
議案第78号 |
東村山市道路線(秋津町四丁目地内)の認定(PDF:619KB) |
議案第79号 |
平成26年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)(PDF:107KB) |
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
<以下、東村山市HPより抜粋>
日 (曜日) | 時間 | 会議名 | 場所 |
---|---|---|---|
11月14日(金曜) |
午後5時 | 請願締切り(初日付託分) | |
11月28日(金曜) | 午前10時 | 本会議(12月定例会・初日) | 議場 |
12月1日(月曜) |
午前10時 |
本会議(一般質問) |
議場 |
12月3日(水曜) |
午前10時 |
本会議(一般質問) |
議場 |
12月4日(木曜) | 午前10時 |
本会議(一般質問) |
議場 |
12月5日(金曜) | 午前10時 | 都市整備委員会 | 第1委員会室 |
12月8日(月曜) | 午前10時 | 厚生委員会 | 第1委員会室 |
12月9日(火曜) |
午前10時 |
生活文教委員会 |
第1委員会室 |
12月10日(水曜) | 午前10時 |
政策総務委員会 |
第1委員会室 |
12月11日(木曜) | 午後5時 |
請願締切り(最終日付託分) |
|
12月18日(木曜) |
午前10時 | 本会議(12月定例会・最終日) | 議場 |
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
9月議会代表質問&答弁が東村山市HPに掲載されましたので一部抜粋します。
一般質問や議案審議と違い、代表質問は一括質問・一括答弁で再質問がありません。 そのため、わかりやすいように質問&答弁の順番に並び替えています。
<以下、東村山市HPより引用>
(奥谷質問)
9月議会における市長の所信表明につきまして、東村山を良くする会を代表して質問いたします。4番目でございますので重なる質問もありますが、通告に従い質問します。
質問に先立ちまして、このたび公民館使用料の調定漏れが判明いたしました。再発防止に向け、職員に対し法令遵守の徹底及びチェック体制の徹底、強化に努め、さらに健全かつ適正、的確な事務処理環境を構築するよう努めていただきたいと思います。
さて、この夏は、台風や集中豪雨による洪水による浸水被害や土砂災害などの甚大な被害が西日本を中心に各地で頻発しております。これらの災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
それでは質問に入ります。大きく9項目につきまして質問いたします。
大きな1番です。経営政策分野について。
市長の所信表明では、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の構築をするために、「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿を明らかにするとともに、戦略的実効性を重視した後期基本計画の策定を進める。そして、行政サービスの形は時代とともに変化するものだから、自助・共助・公助の領域、そのあり方を的確に捉え、「住み続けたいまち」「選ばれるまち」へ向け、有効なマーケティング戦略を検討したいとのことであります。要するに、自治体の目的であります住民全体の幸福感(福祉の向上)を増進させ、人口減少時代に自治体間競争に生き残る東村山市の戦略を立てていくということです。
つまり、まずは市民の市に対する愛着形成をして流出を防ぐ。その上で、定住人口の獲得に向け、どの地域から流入しているかを調査して、奪う地域を明確にして戦略的にアピールする。これからは自治体経営にもメーンターゲットを絞り込み、営業、シティープロモーションが必須だと考えます。
交流人口(観光客)も宿泊しないと経済的効果は少ない。宿泊させるためには、午前中の早い時間帯にイベントを打つ。例えば朝市なども考える必要があります。まさに自治体間競争の幕開けです。
住民は、何も言わなくても、魅力のないまちからは人口流出という形で意思表示をします。住民は、自分の満足を満たしてくれる自治体に住むことを望み、行動を起こします。住民は、みずからの意思表示を引っ越しという行動で示します。いわゆる行動による投票という考え方があります。
例えば戸田市は、政策研究所をつくってシティーセールス戦略を立てています。そして策定は、業務委託することなく、職員の持てる力を発揮して自前策定しています。戸田市では、情報発信強化プロジェクトで市民のイベント情報をスマホでやりとりできる、双方向の市民のつながりを作成中であります。
東村山市は、おかげさまでネームバリューはあります。それをどう生かすかの戦略が必要だと考えます。そのためにはアピールポイントを明確にすること、トップのリーダーシップと強い意志が必要だと考え、以下伺います。
(1)市長は、近隣他市と比べて、東村山市の強み、弱みをどのように捉えているのか伺います。
(2)「選ばれるまち」とは、誰に選ばれたいのか、どのような所得世帯に選ばれたいのか、お伺いします。
その戦略を立てるために、単にコンサルに丸投げではなく、民間のノウハウを職員に研修させ、職員の持てる力を発揮していくことは考えているのかお伺いします。
(3)「誇りを持てるまち」として東村山市で全国ナンバーワンはあるのかお伺いします。なければ、全国ナンバーワンに一番近いのは何か、それをどのようにナンバーワンにしていくのかお伺いします。
(4)「環境に優しいまち」として、50周年の記念イベントでは、隣の小平市のように、イベント用食器・容器貸し出しで地球に優しいイベントの開催を考えているのか。小平市では、イベント用食器・容器貸し出しは無料です。
ただし、洗浄代として1枚3円かかります。自分たちで洗えば不要です。東村山市の多くのイベントでは、今でも使い捨て容器を使っています。市制施行50周年記念イベントから、「環境に優しいまち」として、「選ばれるまち」へ向け意識を切りかえていくべきと考えるが、いかがかお伺いします。
(市長答弁)
奥谷議員より、東村山を良くする会を代表して、市政運営に関し多くの質問をいただきましたので、順次、御答弁させていただきます。
最初に、当市の強みと弱みについてでございますが、当市の強みとしましては、まず、緑や水辺空間が多く自然豊かな住環境に恵まれていること、市内に駅が多く交通アクセスがよいこと、国宝建造物である正福寺地蔵堂や下宅部遺跡を初めとした歴史遺産があることなどが挙げられます。
また、公園ボランティアや地域見守りネットワークの推進など、市との協働の取り組みも盛んである一方、自治会などによる地域の防犯・防災活動や、先日行われました東村山久米川阿波踊り大会など地域による活動も非常に活発で、地域力と申しますか、市民力の高さというものも当市の大きな強みであると認識いたしております。
また、弱みといたしましては、市内に大きな企業や事業所が少なく、市の財政力の弱さなどが挙げられます。また、道路整備を初めとする都市基盤整備のおくれも弱みの一つでございますが、来年度開通予定の3・4・27号線の整備や東村山駅周辺のまちづくりを連続立体交差事業とあわせて進めており、より魅力あるまちへと発展できるよう、今後鋭意努めてまいりたいと考えております。
続きまして、「選ばれるまち」についてお答えします。
まず、どのような所得世帯に選ばれたいかということでございますが、市の歳入を考えた場合、率直に言えば所得の高い世帯に選ばれたいというところでございますが、「選ばれるまち」をつくるということは、東村山の魅力を上げながら、その魅力に共感する方を多くしていくことだと考えておりますので、東村山という地域特性を抜きにして考えることはできないものと考えております。
また、私としましては、まちの持続可能性も考えますと、やはり若い世代にもっと東村山市のよさを知っていただき、住んでいただきたいと強く願っているところでございます。若い世代から魅力を感じるまちとはどういうまちなのか、あるいは東村山のどの魅力がどのような方に共感していただけるのか、さまざまな仮説を立てながら今後検証を重ねてまいりたいと考えております。
次に、戦略を立てるために職員の研修をという御質問でございますが、奥谷議員御指摘のとおり、当市では、コンサルに頼るのではなくて、職員の力をもって戦略策定に取り組むため、都市マーケティング課を新設いたしたところであります。
同課の職員につきましては、既にシティープロモーションを行う自治体等が参加するセミナーへの参加や先進自治体への視察など、情報収集するのみにとどまらず、御紹介のあった戸田市の政策研究所の方々を初め、セミナー等で知己となった方との情報交換も精力的に行っているところでございます。10月には全国シティープロモーションサミットへの参加も予定しており、今後もノウハウの蓄積に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、東村山市のナンバーワンでございますが、現時点で全国1位というのは残念ながら思いつきませんが、「となりのトトロ」のモデルとなったと言われる八国山緑地や国宝・正福寺地蔵堂など、東村山市には全国的に見ても希少な地域の資源がございます。また、ころころの森などは、他の自治体では少ない子育て支援施設として、他県からの視察も受けているところであります。
そうした他の地域にはない魅力や、私どもとしては魅力として気づいていないような市内に眠っている地域資源を掘り起こし、それらを磨き上げていくことが重要であると考えているところでございます。他市との差別化を行い、ナンバーワンではなく、歌ではありませんけれども、オンリーワンを目指していくことが有効なマーケティング戦略ではないかと認識しております。
また、そのようなことを私ども行政と市民の皆様が協力して取り組んでいく、そういうプロセス自体も大切にしながら、市民の皆様に誇りの持てるまちと感じていただけるような東村山市を目指していきたいと考えております。
次に、市制施行50周年記念イベントに関連して御質問いただきました。
当市の50周年記念イベントでの小平市のようなイベント用食器・容器の貸し出しにつきましては、残念ながら、大量のお皿を確保する必要があるなど幾つかの課題がございまして、現時点で短期間のうちに実施するということは難しいと考えております。
しかしながら、当市でもこれまで、リサイクルフェアなどにおきまして参加団体にエコ食器を貸し出して使用していただいたり、食べられる容器としてエビセンのお皿を使った焼きそばの販売、マイ箸、マイ皿を御持参いただいた場合の割引など、環境に配慮した取り組みを行ってきているところでございます。
また、50周年記念事業と位置づけたことしのリサイクルフェアにおきましても、引き続きこうした環境に配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えております。今後もさまざまなイベントや事業で工夫を凝らし、市民の皆様と意識を共有し、環境に優しいまちづくりの機運を高めてまいりたいと考えております。
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
9月議会代表質問&答弁が東村山市HPに掲載されましたので一部抜粋します。
一般質問や議案審議と違い、代表質問は一括質問・一括答弁で再質問がありません。 そのため、わかりやすいように質問&答弁の順番に並び替えています。
<以下、東村山市HPより引用>
(奥谷質問)大きな2番目です。総務分野について。
市長の所信表明では、本庁舎耐震補強などの改修工事について、技術提案を10月中旬まで受け付け、プロポーザル方式の選考会を実施し、11月末には実施設計の契約交渉の相手方を選出するとのことであります。
ことし6月27日に都市整備委員会で、6月24日から再開された生ごみ集団回収の処理事業者を視察しました。場所は、武蔵村山市にある比留間運送株式会社の伊奈平工場であります。
東村山市で集団回収された生ごみは、発酵機に入れられて堆肥原料になり、発酵・熟成された木くずとまぜて堆肥となります。そして、ALC廃材の粉砕されたものと攪拌混合して、人工軽量土壌として建物の屋上緑化基盤に最適なものになります。これがリサイクルロードで、リサイクルゼロミッションに貢献でき、廃棄物が原料なので格段に安価なのが特徴であるとのことでした。
この際、単に耐震補強するだけではなく、市民が憩い集える場所としての市庁舎として生まれ変わることができるのではないかと考え、以下伺います。
(1)市長は市役所を市民にとってどのような場にしていきたいのかお伺いします。
(2)せっかく再開した生ごみ集団回収事業ですが、参加世帯がふえないのが悩みです。どのように使われているのかを市民に見える形として示し、興味を持っていただくことが大切だと考えます。人工軽量土壌、リサイクルロードは、屋上緑化に適しているとのことであります。本庁舎の耐震補強改修工事に合わせて屋上緑化を実施し、市民が憩える場とするべきと考えますが、いかがか伺います。
(3)健康増進施設として市役所の庁舎を捉えるのはどうかお伺いします。ことし5月14日に、夢のみずうみ村新樹苑デイサービスセンターを見学しました。できるだけエレベーターを使わないで、自分の足で階段を上がろうと思うように工夫がされていました。単にエレベーターの前に「健康のために階段を使いましょう!」といった標語を張っても意味はないと考えます。階段を使って健康づくりができる工夫をすることができれば、市民が集まる場所として市役所を捉えることができると考えますが、いかがかお伺いします。
(市長答弁)
次に、市役所をどのような場にしたいのかということでございますが、本庁舎の主な役割はさまざまな市政業務全般を行うための公用施設であり、市民の暮らし全般にかかわる市政の拠点であると言えます。その意味では、市議会、各種審議会など、広く市民の皆様とともに市の施策や課題を御議論いただき、未来の東村山市を老若男女ともに考え集う場であると言えるのではないかと思います。
今回の耐震補強においては、まずは備えを整えさせていただき、災害時にも庁舎機能を維持し、市民の暮らしを守ることを第一義とさせていただいたところでございます。耐震補強後におきましても、多くの市民の皆様とともに新しい東村山市を描き続けられるよう、引き続き市政推進に当たってまいりたいと考えております。
続いて、本庁舎の屋上緑化についてでございますが、近年、ヒートアイランド現象の緩和や潤いのある空間の創出などで、自治体や多くの民間施設で取り組まれていることは認識しております。また、屋上緑化を行う際は、水を含んだ土や植物で一定の重量が屋上にかかることから、建物の強度を考慮する必要がございますが、この点、人工軽量土壌は、負荷条件が考慮され、屋上緑化に適していると言われておりますことは、奥谷議員の御指摘のとおりでございます。
しかし、設置に当たっては、重量の点だけでなく、雨漏りの原因となる屋上防水の状態を確認し、しっかりした施工を行うとともに、屋上という環境から暴風対策、転落防止対策をとり、植栽は植物の特性などを考慮する必要もございます。
また、本庁舎屋上におきましては、このほかにも市防災無線の受変電設備やエレベーター機械室などの本庁舎設備関係の機器が設置されているため、施設安全管理を踏まえる必要もございます。あわせて、屋上の出入りなどの利用が伴う場合には、近隣住民の方々への配慮や、エレベーターではなく階段の利用となることなど、利用者の安全性も踏まえる必要があり、今回の本庁舎耐震化の計画には含まれておりませんので、御理解をいただければと存じます。
続いて、本庁舎階段の工夫による健康増進への取り組みにつきましては、本庁舎は各種手続や相談、行政全般に関する執務等を行うための施設であることから、その目的に沿った機能、設備が基本的に求められるものと考えております。本庁舎の階段及び他の設備などにつきましては、他の利用者への影響、安全性、庁舎管理上の問題等を考慮する必要がございます。
高齢者の方の健康増進に係る各種取り組みにつきましては、担当部署にて引き続き推進してまいりますが、創意工夫していくことは重要であると考えております。
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
9月議会代表質問&答弁が東村山市HPに掲載されましたので一部抜粋します。
一般質問や議案審議と違い、代表質問は一括質問・一括答弁で再質問がありません。 そのため、わかりやすいように質問&答弁の順番に並び替えています。
<以下、東村山市HPより引用>
(奥谷質問)大きな3番目、環境・安全分野についてです。
市長の所信表明では、空き家などを地域全体で有効に活用することを含め、地域の住環境全体の居住性や資産価値を向上させるための住環境マネジメント仕組みづくりに取り組んでいくとのことであります。
ことし7月24日に開催されました平成26年度東京都市町村自治調査会、調査研究結果発表シンポジウムに参加しました。テーマは「~空き家って?どうなる?どうする?~」であります。
空き家問題は、基本的には個人の問題ですが、放置すると老朽化して危険建物になります。また、管理されていない空き家がふえると景観にも影響し、地域の資産価値が下がります。空き家活用推進協議会をつくって、ワンストップで対応できるようにしていくことが大切であるといった内容でありました。
パネルディスカッションでパネラーの方が、優良な空き家は資産活用できます。毎月8万円で貸せば、1年間で96万円になります。普通預金の金利がいいところで0.05%、毎月8万円の利子を普通預金で得ようと思うと、19億2,000万円預けなければなりません。だから、そのまま老朽化させるのはもったいないとのお話に、変に納得してしまいました。空き家になる前の未然防止が大切だということであったので、以下、お伺いします。
(1)平成25年度実施の空き家等の実態把握基礎調査の結果は、561件の空き家及び管理不完全家屋が存在し、そのうち126件が適切な管理がされていないという実態を認識したとあります。126件の適切な管理がされていない家屋についてどのような対処をしたのかお伺いします。
(2)総務省の住宅・土地統計調査の速報値に合わせると、当市では7,000件程度あると見込まれるが、実態把握では561件との差である約6,500件の空き家・空き室をどのような方法で把握するのかお伺いします。
(3)優良な空き家は資産活用できるとのことであります。空き家になる前の未然防止が大切だということでありますが、どのようにしたら把握できると考えているのかお伺いします。
(市長答弁)
次に、適切に管理されていない家屋への対処についてお答えいたします。
庭木などが管理されていない、家屋が破損した状態であるなど、近隣の住民や自治会などの問い合わせに対し、居住者がいる管理不全家屋につきましては、職員が現地の実態を確認した上で、居住者に対し家屋の現状や近隣に対する影響などをお伝えし、適正に管理をしていただけるようお願いしているところでございます。
また、居住者がいない管理不全家屋につきましては、所有者を特定するための調査を進めており、現在のところ、全件まで至っておりませんが、所有者が特定され、連絡手段が確保できれば、同時に家屋の破損状況や庭木の管理状況、近隣に対する影響などをお伝えし、適正な管理を行っていただくようお願いしているところでございます。
続いて、国の速報値と実態把握件数との差でございますが、総務省による住宅・土地統計調査は、抽出された一部の調査区の集合住宅を含む外観調査結果から全数を推計し、統計化しているものでございます。
当市において昨年度実施した調査では、防災・防犯上問題となり得る空き家と見られる戸建て住宅を把握することを目的として、管理不全家屋に対し実効性のある対策を検討するに当たり、市内全域の戸建て住宅などを敷地外の路上から目視により、空き家と見られる住宅及び建物について所在地の確認などを行ったものでございます。その際、団地やマンション、アパートなどの集合住宅は、全室が空き室であるものを対象といたしたところでございます。
このように国の統計と当市の調査の目的と対象が異なることから、数値的な乖離が生じているものでございます。
今後の空き家対策特措法の動向を注視しつつ、計画化、条例化などを含む住環境マネジメントの構築に取り組むに当たりましては、有識者や専門家からの指導助言や、市内の不動産業者、自治会、住民の皆様といった多方面からの情報や協力を得ながら追跡調査を実施し、防災・防犯面のみならず、住宅・住環境政策の形成に資するよう、当市の全容の把握を進めてまいりたいと考えているところであります。
続いて、未然防止策としての空き家になる前の把握についてでございますが、村山議員にも答弁申し上げましたように、空き家である住宅につきましては、所有者みずからが管理運営することができなくなる、あるいは所有者にかわって管理運営してくれる身内などが近くにいないことなどが、空き家を発生させる大きな要因となっております。また、居住者の年齢層や世帯構成から見ますと、高齢者世帯、特に単身高齢者世帯が住んでおられる住宅が、さまざまな要因により空き家になってしまう傾向が高いと考えられます。
御質問にございましたように、未然防止が大切であることは市といたしましても十分に認識しているところでございますが、率直に申し上げまして、空き家になる前の優良な住宅を把握することは極めて困難性が高いということも事実でございます。こうしたことから、空き家問題を単に近隣トラブルとして捉えるのではなく、地域全体における住宅・住環境政策の一つと捉え、全庁的な課題と位置づけ情報を共有できる体制をつくることにより、空き家抑制・未然防止に資する状況把握に努めてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様に対しましては、地域におけるこうした空き家の問題、未然防止などに関する関心や意識を高めていただき、将来的な管理運営の方法につきましては、その判断をすることができなくなる前に、日ごろからお考えいただき、備えていただけるようお願いしたいと考えています。そのために市としましても、普及啓発や民間事業者との連携も含め、有識者や専門家、民間事業者の御協力を得ながら、当市の住環境マネジメントの仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
9月議会代表質問&答弁が東村山市HPに掲載されましたので一部抜粋します。
一般質問や議案審議と違い、代表質問は一括質問・一括答弁で再質問がありません。 そのため、わかりやすいように質問&答弁の順番に並び替えています。
<以下、東村山市HPより引用>
(奥谷質問)大きな4番目です。健康福祉分野について。
市長の所信表明では、児童発達支援事業について、あゆみの家事業のさらなる発展に向けた調整を行っていくとのことであります。
ことしの7月25日に、エール、日野市発達・教育支援センターを視察しました。当事者である発達障がい児の親の会の皆さんも同席されました。
日野市発達・教育支援センターでは、1階の事務室に福祉の発達支援課と教育支援課があり、発達や教育にかかわる相談の窓口が一本化されています。フロアを一緒にするだけでも情報の共有が図られるとのことでした。また、切れ目のない一貫した支援の実施として、かしのきシート、ゼロ歳から18歳までの個別の支援計画を作成、活用されておられます。福祉と医療、教育と医療と連携ができるハブとしての役割を担っているとのことでありました。
東村山市でも、エールのような建物は無理にしても、福祉と医療、教育と医療と連携ができるハブとしての役割を担えるシステムがつくれればと考え、以下お伺いします。
(1)福祉の発達支援課と教育支援課があり、発達や教育にかかわる相談の窓口が一本化されています。フロアを一緒にするだけでも情報の共有が図られるとのことでありました。スペースの関係もありますが、本市でそういった配置の工夫ができないかお伺いします。
(2)切れ目のない一貫した支援の実施として、かしのきシート、ゼロ歳から18歳までの個別の支援計画と同様のものが当市にはあるのか。なければ作成・活用すべきと考えるが、いかがかお伺いします。
(3)福祉と医療、教育と医療と連携ができるハブとしての役割を担えるシステムをどのようにつくっていくのかお伺いいたします。
(市長答弁)
次に、子供の発達や教育にかかわる部門の配置の工夫ということでございますが、当市において、ゼロ歳からの発達に関する相談事業は、主に子育て支援課や幼児相談室が担っております。また、おおむね6歳から18歳までの発達や教育に関する相談は、教育相談室が担っております。
子育て支援課と幼児相談室、教育相談室相談員の席は子ども家庭支援センターの同じフロアにございまして、これまでも就学相談時には、幼児相談室でのこれまでの相談経緯やお子さんの様子についての情報交換を行ったり、家庭環境などから心配されるお子さんの育ちについて情報交換を行うなど、情報の共有を図ってきたところであります。
情報の共有を図ることで、乳幼児期からのお子さんの育ちの状況、保護者の方の障害受容など心情の変化、家庭環境などを踏まえた支援の連続性を確保してきたところでございます。今後も一層連携が深まるよう、情報連携から、さらに行動連携へとつながるよう努力してまいりたいと考えております。
続いて、ゼロ歳から18歳までの個別の支援計画についてでございますが、現在、当市では、ゼロ歳から18歳までの連続した個別の支援計画は作成されておりません。しかし、小・中学校においては、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画にありますように、小学校入学時に保護者の方が幼稚園と保育所と作成する就学支援シート、また就学相談の際に就学支援委員会が作成する就学支援ファイルを導入し、支援の連続性や関係機関との連携を確保するための個別の教育支援計画の活用を図っているところであります。
今後も、ゼロ歳から18歳までの連続した支援シートのような個々の発達段階に即した支援ツールの活用を含め、子育て支援課、障害支援課、教育支援課など、共同で研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、福祉、医療、教育が連携するためのハブとしての役割を担うシステムについてでございますが、当市の状況といたしましては、従前より、子育て分野の所管、教育に関する所管、そして療育などの障害福祉サービスを提供する所管が同じ階には配置されておりませんが、同じ建物内にありますので、随時連絡をとり合いながら適切な支援を行ってきたところでございます。
今後は、これらの各所管などがより密接に連携をとり合いながら、発達障害への対応のみならず、肢体不自由児等の個々の障害に応じた支援体制がより強化できるよう、関係所管による話し合いを進め、当市のシステムについても研究していきたいと考えております。
「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
9月議会代表質問&答弁が東村山市HPに掲載されましたので一部抜粋します。
一般質問や議案審議と違い、代表質問は一括質問・一括答弁で再質問がありません。
そのため、わかりやすいように質問&答弁の順番に並び替えています。
<以下、東村山市HPより引用>
(奥谷質問)大きな5番目です。子育て分野について。
市長の所信表明では、東村山市子ども・子育て会議の進捗の報告があり、小規模保育施設の開設事業者を決定し、待機児解消を後押しする計画の策定を進めるとのことであります。 ことし8月2日に実施されました「よりよい学童保育を目指して」の研修会に参加しました。新制度に向けての条例の議案提出が、三多摩26市の中で、既に6月議会で終わっている三鷹市を除き、他の市は全て9月議会であるのに、東村山市だけが12月議会を予定しているとのことでありました。
また、ガイドラインを守ると説明会で言ったにもかかわらず、学保連の役員だけを呼び出し、国基準に下げたいので承知してほしいと、短い期間を区切って結論を出すように言われたとのことであります。 12月議会の上程を目指すのであれば、再度、説明会を開催し、ガイドラインから国基準に下げる理由を説明し、理解を求めるのが筋だと考えます。
ガイドラインから国基準に下げるといった重たい決断を役員だけに押しつける行政のやり方に対して、せっかくガイドライン作成などでいい関係をつくってきたにもかかわらず、保護者の皆様に不信感を抱かれることのないようにするべきと考え、以下お伺いします。
(1)新制度に向けての条例の議案提出が、三多摩26市の中で、既に6月議会で終わっている三鷹市を除き、他の市は全て9月議会であるのに、東村山市だけが12月議会を予定している理由をお伺いします。
(2)国基準よりもガイドラインのほうが高い基準の項目と内容についてお伺いします。
(3)国基準ではなくガイドラインの基準を採用した場合、どのようなデメリットがあると考えているのかお伺いします。
(市長答弁)
次に、新制度に向けての条例の議案提案についてでございますが、放課後児童クラブの基準条例の基礎となる国基準が示されたのが平成26年4月と時期がずれ込んだこと、またガイドラインとの相違点の洗い出しと突合、条文化の調整、パブリックコメントを実施するための期間の確保などを加え、最も大切な東村山学童保育連絡協議会との協議時間も確保すべきとの考えから、平成26年12月議会上程とするに至ったものでございます。
続いて、国基準よりガイドラインのほうが高い基準の項目と内容についてでございますが、ガイドラインのほうが高い項目については大きく2点ございます。1点目は児童数に対する職員の数でございますが、国の基準ではおおむね40人以下に対し2人以上となっておりますが、ガイドラインでは40人以下に対して3人以上となっております。2点目は開所日で、国の基準では250日以上を原則とするとなっておりますが、ガイドラインでは、月曜日から土曜日まで、ただし国民の祝日と年末年始の6日間を除くとしており、約290日の開設としているところでございます。
続いて、ガイドラインの基準を採用した場合のデメリットということでございますが、当市のガイドラインは、東村山学童保育連絡協議会の皆様と1年以上の時間をかけて策定してきた経過がございまして、ガイドラインは市にとっても非常に大切なものであると考えております。 今般、条例案の策定に際しましても、ガイドラインが国基準を上回る部分についても、ガイドラインの基準を条例案に反映させるよう現在作業中でございまして、現時点では特段大きなデメリットが生じることはないと考えているところでございます。