＜ご案内＞2013 介護予防大作戦in東村山 3月1日（土）10：00～15：30 中央公民館ホール
「地域で 楽しく 健康に」
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＜ご案内＞福島復興支援イベント～福島県物産品販売inお台場3月29日（土）10：00～16：00
みんなで買って福島県を応援しよう！
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2014年2月22日（土）
テーマ：『菓子創りは夢創り』～大切なことを大切にするチーム組織創り～
講師：㈱菓匠Ｓｈｉｍｉｚｕ 代表取締役シェフパティシエ 清水 慎一氏
家庭で子どもたちと夢を語り合い、それを「夢ケーキ」という形で表現する。
そのきっかけは、「アンパンマンケーキ」と一緒に写った少女の死。
大好きな「アンパンマンケーキ」を食べた翌日に事故で亡くなった少女のことを親御さんから聞いたある従業員が号泣した。
「私は、忙しさにかまけて、あのケーキに精一杯の心を込めて作ってなかったことを反省しています・・・」
そこから、子どもたちに夢を持ってもらいたいとの気持ちから、家庭で夢を語り合う時間を持ってもらうため「夢ケーキ」の物語が始まる。
元高校球児のシェフは、「自分創り・夢創り・人生創り」を熱く語っておられました。
テーマ：『菓子創りは夢創り』～大切なことを大切にするチーム組織創り～
講師：㈱菓匠Ｓｈｉｍｉｚｕ 代表取締役シェフパティシエ 清水 慎一氏
家庭で子どもたちと夢を語り合い、それを「夢ケーキ」という形で表現する。
そのきっかけは、「アンパンマンケーキ」と一緒に写った少女の死。
大好きな「アンパンマンケーキ」を食べた翌日に事故で亡くなった少女のことを親御さんから聞いたある従業員が号泣した。
「私は、忙しさにかまけて、あのケーキに精一杯の心を込めて作ってなかったことを反省しています・・・」
そこから、子どもたちに夢を持ってもらいたいとの気持ちから、家庭で夢を語り合う時間を持ってもらうため「夢ケーキ」の物語が始まる。
元高校球児のシェフは、「自分創り・夢創り・人生創り」を熱く語っておられました。
12月議会一般質問＆答弁＜東村山市ＨＰより抜粋＞
○３番（奥谷浩一議員） 今回は全体を通して、視察で行ったテーマの成果をどのように政策に生かすかという観点で、過去に質問した内容、そして今回視察に行った内容にテーマを絞って質問させていただきます。
大きく３つあります。１つ目は、市民が決める市民税１％の地域活動補助制度の創設についてです。２つ目といたしましては、お楽しみわくわくスタンプで納税制度創設について。３つ目といたしましては、レシートの１％地域還元システムの制度創設についてであります。質問通告に従って、随時質問していきます。
まず、第１点目の市民が決める市民税１％の地域活動補助制度創設についてであります。
平成22年９月議会の一般質問で、2010年７月20日火曜日、滝川市へ会派視察を行ったということで、テーマは「未来へつなぐ市民税１％事業」であります。特徴的なことは、行政ではなく、市民審査会議が市民の立場で審査を行うことであります。
地域活動をするにも活動資金が必要です。市民による市民地域活動補助事業の創設が東村山市第４次総合計画前期基本計画、このときはまだ素案でしたが、施策１－４－３、協働による地域コミュニティーの醸成を図ることに資すると考え、提案するとの質問をさせていただきました。
また、翌年、平成23年３月議会の一般質問でも、東村山市の第４次総合計画・実施計画の中の地域コミュニティーの醸成には、まちづくりを住民がみずから考え、みずから行うことを目指して、自立的・主体的なまちづくりの機運を高め、誰もが生き生きと輝いて暮らせる地域づくりが大切。そのためには、おおむね小学校区を単位とした地域コミュニティー推進の組織をつくり、地域の課題を解決するために必要な一定額を活用できる地域予算制度の創設が必要だと考えるとの質問をさせていただきました。
○３番（奥谷浩一議員） 今回は全体を通して、視察で行ったテーマの成果をどのように政策に生かすかという観点で、過去に質問した内容、そして今回視察に行った内容にテーマを絞って質問させていただきます。
大きく３つあります。１つ目は、市民が決める市民税１％の地域活動補助制度の創設についてです。２つ目といたしましては、お楽しみわくわくスタンプで納税制度創設について。３つ目といたしましては、レシートの１％地域還元システムの制度創設についてであります。質問通告に従って、随時質問していきます。
まず、第１点目の市民が決める市民税１％の地域活動補助制度創設についてであります。
平成22年９月議会の一般質問で、2010年７月20日火曜日、滝川市へ会派視察を行ったということで、テーマは「未来へつなぐ市民税１％事業」であります。特徴的なことは、行政ではなく、市民審査会議が市民の立場で審査を行うことであります。
地域活動をするにも活動資金が必要です。市民による市民地域活動補助事業の創設が東村山市第４次総合計画前期基本計画、このときはまだ素案でしたが、施策１－４－３、協働による地域コミュニティーの醸成を図ることに資すると考え、提案するとの質問をさせていただきました。
また、翌年、平成23年３月議会の一般質問でも、東村山市の第４次総合計画・実施計画の中の地域コミュニティーの醸成には、まちづくりを住民がみずから考え、みずから行うことを目指して、自立的・主体的なまちづくりの機運を高め、誰もが生き生きと輝いて暮らせる地域づくりが大切。そのためには、おおむね小学校区を単位とした地域コミュニティー推進の組織をつくり、地域の課題を解決するために必要な一定額を活用できる地域予算制度の創設が必要だと考えるとの質問をさせていただきました。
その際の答弁から現在までの進捗状況について、以下お伺いします。
（１）大切なことは、行政ではなく、市民が市民の立場でその使い道を決定できるシステムを創設することについては、「市民団体やＮＰＯ団体が行う地域活動に対する補助事業でありますが、他市の事例では、市が必要と考える地域活動事業や、協働事業に対して、市民団体を募集して補助する募集型や、逆に、市民団体等から提案を受けて、審議し、補助を行う提案型などが」、中略です。「市民協働課ができて、庁内の市民協働事業の実態調査を行い、整理・分析をしながら、先進各市の情報の入手、課内、係内での考え方の整理をしており、所管としての基礎を固めてから、具体的な課題対応を図ってまいりたいと考えております」との答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 市民活動団体による地域活動に対する補助制度についてですが、第４次総合のスマイルプロジェクトの中で地域コミュニティー活動の支援を掲げており、この間、高齢者の見守り活動への補助金を設けたところでございます。
また、こういった特定の活動に限らず、広く地域活動の補助制度ということにつきましては、都内でも提案募集型の協働事業を進めている自治体が幾つかございますが、最近の傾向としましては、行政側が市民団体を募集して補助する募集型については応募が減少し、制度を見直しているところもありますので、どちらかというと、市民団体等から提案された事業を審査して補助する提案型が主流となっております。
当市としましても、先進自治体を参考としながら、提案型の補助制度の実施に向けて制度設計を進めているところでございます。その提案事業の審査を行う審査会には市民にも入っていただいて、市民目線で事業を審査していただく形をとりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。本市としては、提案型の補助制度の設計を今しているということで、市民も入っての審査会をつくりたいというお話ですけれども、実は平成25年10月に第４次東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムというのをいただいております。この中のどこに今おっしゃったものを位置づけてされていくのか、具体的にお教えください。
○市民部長（原文雄君） 基本的には、これは実施計画のほうにのせた事業でございまして、実施計画の市民協働によるまちづくり事業ということで、25年度検討、26年度実施ということで進めさせていただいております。
○３番（奥谷浩一議員） 実施計画のほうにはそのようにのっているということですけれども、私は、これは行財政の改革にも当たると思うんです。それで、25番、26番のところにプログラム名があるんです。市民協働の促進に向けた環境整備で、この中に「市民活動の支援を通して市民活動団体との連携を強化する」「市民活動団体が情報交換を行える場の創設を引き続き検討する」というのと、26番、協働事業の推進で、「市民活動団体との協働事業を積極的に展開するとともに、ふりかえりシートを活用し、協働事業の評価、検証、改善を進める」というのがございますよね。ぜひここへ位置づけて、今おっしゃった提案型の補助制度をしっかりと確立されるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○市民部長（原文雄君） 実施計画等とこの行財政大綱等がありますので、その辺は経営政策のほうと検討しながら研究したいと思います。
（１）大切なことは、行政ではなく、市民が市民の立場でその使い道を決定できるシステムを創設することについては、「市民団体やＮＰＯ団体が行う地域活動に対する補助事業でありますが、他市の事例では、市が必要と考える地域活動事業や、協働事業に対して、市民団体を募集して補助する募集型や、逆に、市民団体等から提案を受けて、審議し、補助を行う提案型などが」、中略です。「市民協働課ができて、庁内の市民協働事業の実態調査を行い、整理・分析をしながら、先進各市の情報の入手、課内、係内での考え方の整理をしており、所管としての基礎を固めてから、具体的な課題対応を図ってまいりたいと考えております」との答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 市民活動団体による地域活動に対する補助制度についてですが、第４次総合のスマイルプロジェクトの中で地域コミュニティー活動の支援を掲げており、この間、高齢者の見守り活動への補助金を設けたところでございます。
また、こういった特定の活動に限らず、広く地域活動の補助制度ということにつきましては、都内でも提案募集型の協働事業を進めている自治体が幾つかございますが、最近の傾向としましては、行政側が市民団体を募集して補助する募集型については応募が減少し、制度を見直しているところもありますので、どちらかというと、市民団体等から提案された事業を審査して補助する提案型が主流となっております。
当市としましても、先進自治体を参考としながら、提案型の補助制度の実施に向けて制度設計を進めているところでございます。その提案事業の審査を行う審査会には市民にも入っていただいて、市民目線で事業を審査していただく形をとりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。本市としては、提案型の補助制度の設計を今しているということで、市民も入っての審査会をつくりたいというお話ですけれども、実は平成25年10月に第４次東村山市行財政改革大綱第２次実行プログラムというのをいただいております。この中のどこに今おっしゃったものを位置づけてされていくのか、具体的にお教えください。
○市民部長（原文雄君） 基本的には、これは実施計画のほうにのせた事業でございまして、実施計画の市民協働によるまちづくり事業ということで、25年度検討、26年度実施ということで進めさせていただいております。
○３番（奥谷浩一議員） 実施計画のほうにはそのようにのっているということですけれども、私は、これは行財政の改革にも当たると思うんです。それで、25番、26番のところにプログラム名があるんです。市民協働の促進に向けた環境整備で、この中に「市民活動の支援を通して市民活動団体との連携を強化する」「市民活動団体が情報交換を行える場の創設を引き続き検討する」というのと、26番、協働事業の推進で、「市民活動団体との協働事業を積極的に展開するとともに、ふりかえりシートを活用し、協働事業の評価、検証、改善を進める」というのがございますよね。ぜひここへ位置づけて、今おっしゃった提案型の補助制度をしっかりと確立されるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○市民部長（原文雄君） 実施計画等とこの行財政大綱等がありますので、その辺は経営政策のほうと検討しながら研究したいと思います。
○３番（奥谷浩一議員） （２）に移ります。
市民による市民地域活動補助事業として、個人市民税の１％事業を創設することに関してです。「地域予算制度の創設に当たりましては、受け手としての市内各区域をどういうふうに見るか、小学校区で見るのか、中学校区で見るのか、あるいは、もっと違う見方をするのか、いろいろな課題があろうかと思いますが、区域によって地域の問題解決をみずから実施し、活動の主体となる、いわゆる地域協議会と言われるような地域づくりの組織づくりが必要となってまいります。また、一方、提案募集型の補助制度の制度設計に当たっても、現在、当市では所管ごとにまちまちになっておりますので、庁内において市民協働の一定のルールづくりを進めていくことが必要と考えておるところでございます。
実施計画では、御指摘のように、施策１の４の３、協働による地域コミュニティーの醸成に、市民協働のまちづくり事業ということで、23年度研究、24年度検討、25年度実施として位置づけさせていただいたところでございます」と、これは答弁いただいた内容です。
「まずは、当市の市民協働、市民参加のあり方、また、推進の仕方などの基礎固めを23、24年ぐらいにかけて行っていくことが必要と考えており、全庁にわたります市民参加協働推進本部、これは仮称でございますけれども、の立ち上げを行って、市民協働に関する審議会をあわせて設けていく。そこでベースとなるルールづくりの検討を、まずはしていきたいと考えているところでございます」との答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 第４次総合計画の施策１－４－３、協働による地域コミュニティの醸成の実施計画としましては、市民協働によるまちづくり事業を掲げておりまして、平成23年度には庁内組織の横断的連携を図ることで、市民協働に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした、東村山市協働推進本部を設置いたしました。
また、職員には「協働を進めるためのマニュアル～職員用実務編～」を配付するとともに、庁内研修を行うことで協働の意識啓発を進め、各所管で行っている協働事業を市民協働課で取りまとめ、把握し、各協働事業の実施内容に基づき振り返りを行うなど、一定の協働の事業の推進が図られていると考えております。
先ほどの質問でも答弁させていただきましたが、市民協働のまちづくり事業の中で、市民活動団体への補助制度の検討を進めているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） 市民協働団体への助成ということなんですけれども、12月定例議会の市長の所信表明の中で、14ページですが、自治会フォーラムというのをおっしゃっておられます。この中で、自治会が今大変厳しい状況で、なかなか人も集まらなくて弱体化して、コミュニティーの存続の危機が叫ばれているとおっしゃっています。その一方で、防災、防犯、子育て、地域の美化など多種多様なものがあって、行政、自治会などの地域コミュニティー単体では解決が困難であるとおっしゃっています。
そこで市長は、「行政にとってのパートナーとしての地域コミュニティーの存在価値は、ますますその重要度を高めていることは疑いのない事実であると捉えておりますが、自治会・行政のそれぞれが適切な役割分担のもとに責任を持ち協働して地域課題の解決に当たることが求められており、このことを通じて住民自治のさらなる向上を目指したい」とおっしゃっておられます。
今回、自治会フォーラムという形でされるんですけれども、地域コミュニティーというのは自治会だけじゃないと思うんです。市長が前におっしゃった、小学校単位にするのか中学校単位にするかは別にして、自治会は今非常に加入者が減っている地域もございますけれども、ＰＴＡであったり、福祉協力員であったり、青少年育成の方であったり、いろいろな団体が校区の中におられますよね。
今はどちらかというと、縦割りでいろいろな活動をされているんですけれども、それをやはり防災の観点からしても、そこが避難所になるわけですから、そこにやはり顔の見える形の一つの団体、協議会をつくっていって、それに対して一定の地域予算、そこで自分たちのことは自分たちで決められるような予算制度というのをあわせてつくっていかないと、一生懸命フォーラムやったところで、一つの団体だけではなかなか地域の課題は解決しづらいし、どんどん多様になっていくと思われるんですけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君） コミュニティーごとの予算制度ということで、以前にも奥谷議員から御提案をいただいた件でございますが、庁内的に地域予算制度の創設については、具体的な検討等についてはまだ行ってございません。ただ、御指摘のように、自治会のみが対象ではなくて、いろいろな主体が地域を担っていただいていると認識しておりまして、さきの島崎議員からも御質問いただいた介護予防だとか地域での見守り活動など、さまざまな活動を今、市民の皆さんがそれぞれの地域で行っていただいて、大変感謝をいたしているところでございます。これらと、いかにこれから私ども行政がうまく協働していけるかというのが、今後の大きな課題になるものと考えています。
先ほど所管部長からお話しさせていただいたように、これから市民活動団体との協働については、まずは当市としては提案型で一定の補助金を交付させていただく形で、一定期間、市民活動を支援するスタイルをとらせていただきたいと考えております。これもいい面、悪い面あって、近年、提案型でやっているところ、実は応募が少ないという指摘もあったり、課題もあると伺っています。
完全に地域別の予算について、やらないと言っているわけではありません。ただ、これはまだ全国的に見ても、取り組んでいる自治体はごく少数ですし、歴史も浅いということなので、それらはまだ研究段階かなと捉えさせていただいて、特に関西方面で進んでいる自治体が幾つかございますので、そういった先進市の事例等も研究させていただいて、今後、当市に当てはまるかどうか、その辺は十分研究させていただきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 団塊の世代が地域に戻ってきます。その受け皿対策としても、たくさんの知恵とノウハウをお持ちの方が東村山市に戻ってこられますので、その人材を活用する手段としても、ぜひお考えいただきたいと思います。
市民による市民地域活動補助事業として、個人市民税の１％事業を創設することに関してです。「地域予算制度の創設に当たりましては、受け手としての市内各区域をどういうふうに見るか、小学校区で見るのか、中学校区で見るのか、あるいは、もっと違う見方をするのか、いろいろな課題があろうかと思いますが、区域によって地域の問題解決をみずから実施し、活動の主体となる、いわゆる地域協議会と言われるような地域づくりの組織づくりが必要となってまいります。また、一方、提案募集型の補助制度の制度設計に当たっても、現在、当市では所管ごとにまちまちになっておりますので、庁内において市民協働の一定のルールづくりを進めていくことが必要と考えておるところでございます。
実施計画では、御指摘のように、施策１の４の３、協働による地域コミュニティーの醸成に、市民協働のまちづくり事業ということで、23年度研究、24年度検討、25年度実施として位置づけさせていただいたところでございます」と、これは答弁いただいた内容です。
「まずは、当市の市民協働、市民参加のあり方、また、推進の仕方などの基礎固めを23、24年ぐらいにかけて行っていくことが必要と考えており、全庁にわたります市民参加協働推進本部、これは仮称でございますけれども、の立ち上げを行って、市民協働に関する審議会をあわせて設けていく。そこでベースとなるルールづくりの検討を、まずはしていきたいと考えているところでございます」との答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君） 第４次総合計画の施策１－４－３、協働による地域コミュニティの醸成の実施計画としましては、市民協働によるまちづくり事業を掲げておりまして、平成23年度には庁内組織の横断的連携を図ることで、市民協働に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした、東村山市協働推進本部を設置いたしました。
また、職員には「協働を進めるためのマニュアル～職員用実務編～」を配付するとともに、庁内研修を行うことで協働の意識啓発を進め、各所管で行っている協働事業を市民協働課で取りまとめ、把握し、各協働事業の実施内容に基づき振り返りを行うなど、一定の協働の事業の推進が図られていると考えております。
先ほどの質問でも答弁させていただきましたが、市民協働のまちづくり事業の中で、市民活動団体への補助制度の検討を進めているところでございます。
○３番（奥谷浩一議員） 市民協働団体への助成ということなんですけれども、12月定例議会の市長の所信表明の中で、14ページですが、自治会フォーラムというのをおっしゃっておられます。この中で、自治会が今大変厳しい状況で、なかなか人も集まらなくて弱体化して、コミュニティーの存続の危機が叫ばれているとおっしゃっています。その一方で、防災、防犯、子育て、地域の美化など多種多様なものがあって、行政、自治会などの地域コミュニティー単体では解決が困難であるとおっしゃっています。
そこで市長は、「行政にとってのパートナーとしての地域コミュニティーの存在価値は、ますますその重要度を高めていることは疑いのない事実であると捉えておりますが、自治会・行政のそれぞれが適切な役割分担のもとに責任を持ち協働して地域課題の解決に当たることが求められており、このことを通じて住民自治のさらなる向上を目指したい」とおっしゃっておられます。
今回、自治会フォーラムという形でされるんですけれども、地域コミュニティーというのは自治会だけじゃないと思うんです。市長が前におっしゃった、小学校単位にするのか中学校単位にするかは別にして、自治会は今非常に加入者が減っている地域もございますけれども、ＰＴＡであったり、福祉協力員であったり、青少年育成の方であったり、いろいろな団体が校区の中におられますよね。
今はどちらかというと、縦割りでいろいろな活動をされているんですけれども、それをやはり防災の観点からしても、そこが避難所になるわけですから、そこにやはり顔の見える形の一つの団体、協議会をつくっていって、それに対して一定の地域予算、そこで自分たちのことは自分たちで決められるような予算制度というのをあわせてつくっていかないと、一生懸命フォーラムやったところで、一つの団体だけではなかなか地域の課題は解決しづらいし、どんどん多様になっていくと思われるんですけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君） コミュニティーごとの予算制度ということで、以前にも奥谷議員から御提案をいただいた件でございますが、庁内的に地域予算制度の創設については、具体的な検討等についてはまだ行ってございません。ただ、御指摘のように、自治会のみが対象ではなくて、いろいろな主体が地域を担っていただいていると認識しておりまして、さきの島崎議員からも御質問いただいた介護予防だとか地域での見守り活動など、さまざまな活動を今、市民の皆さんがそれぞれの地域で行っていただいて、大変感謝をいたしているところでございます。これらと、いかにこれから私ども行政がうまく協働していけるかというのが、今後の大きな課題になるものと考えています。
先ほど所管部長からお話しさせていただいたように、これから市民活動団体との協働については、まずは当市としては提案型で一定の補助金を交付させていただく形で、一定期間、市民活動を支援するスタイルをとらせていただきたいと考えております。これもいい面、悪い面あって、近年、提案型でやっているところ、実は応募が少ないという指摘もあったり、課題もあると伺っています。
完全に地域別の予算について、やらないと言っているわけではありません。ただ、これはまだ全国的に見ても、取り組んでいる自治体はごく少数ですし、歴史も浅いということなので、それらはまだ研究段階かなと捉えさせていただいて、特に関西方面で進んでいる自治体が幾つかございますので、そういった先進市の事例等も研究させていただいて、今後、当市に当てはまるかどうか、その辺は十分研究させていただきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） 団塊の世代が地域に戻ってきます。その受け皿対策としても、たくさんの知恵とノウハウをお持ちの方が東村山市に戻ってこられますので、その人材を活用する手段としても、ぜひお考えいただきたいと思います。
大きな２番に移ります。お楽しみわくわくスタンプで納税制度創設についてです。
平成19年12月議会の一般質問で、会派で「商店街ポイント納税制度」をテーマに行政視察をしてきました。地元商店街で購入したポイントを金銭に換算し、納税も可能な制度を取り入れ、地元商店街の活性化を図るなど、それぞれの地域で独自のさまざまな工夫をされています。本市では、これからどのように地域活性化を進めていこうと考えているのか伺うとの質問をさせていただきました。その際の答弁から現在までの進捗状況について、以下お伺いします。
（１）平成24年度目標管理制度結果報告版によりますと、ナンバー21、市内共通スタンプ支援事業においては、平成23年度141店舗から目標200店舗、成果は146店舗にとどまり、進捗度Ｂ評価でありました。
負担感を持っている商店があるとのことでしたが、この事業にどのような商店の負担があるのか、また、それを払拭するためにどのような対策を講じてきたのかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） ドリームスタンプは、100円の買い物につきシール１枚を進呈し、400枚で500円の商品券として加盟店で使用できます。加盟店には400枚を600円で購入してもらい、顧客に500円を還元しますので、100円の差額が商店の負担となります。この差額がイベント等に充当されるものであります。
この負担を払拭するために、24年度末に商工会では商店会13地区ローラー作戦を実施し、この制度の目的、メリット等を説明するとともに、加入促進を行ってまいりました。また、本年７月には、商工会でございますが、ドリームスタンプ加盟店増強運動地区割りを作成し、加盟店の拡充に取り組んでいるところでございます。
今後も当市としても、商工会と連携して販売促進のツールとして有効であることを説明しながら、加入店の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） その差額の負担が大きいからこそ、加盟店がなかなかふえないのだと思うんです。
平成19年12月議会の一般質問で、会派で「商店街ポイント納税制度」をテーマに行政視察をしてきました。地元商店街で購入したポイントを金銭に換算し、納税も可能な制度を取り入れ、地元商店街の活性化を図るなど、それぞれの地域で独自のさまざまな工夫をされています。本市では、これからどのように地域活性化を進めていこうと考えているのか伺うとの質問をさせていただきました。その際の答弁から現在までの進捗状況について、以下お伺いします。
（１）平成24年度目標管理制度結果報告版によりますと、ナンバー21、市内共通スタンプ支援事業においては、平成23年度141店舗から目標200店舗、成果は146店舗にとどまり、進捗度Ｂ評価でありました。
負担感を持っている商店があるとのことでしたが、この事業にどのような商店の負担があるのか、また、それを払拭するためにどのような対策を講じてきたのかお伺いします。
○市民部長（原文雄君） ドリームスタンプは、100円の買い物につきシール１枚を進呈し、400枚で500円の商品券として加盟店で使用できます。加盟店には400枚を600円で購入してもらい、顧客に500円を還元しますので、100円の差額が商店の負担となります。この差額がイベント等に充当されるものであります。
この負担を払拭するために、24年度末に商工会では商店会13地区ローラー作戦を実施し、この制度の目的、メリット等を説明するとともに、加入促進を行ってまいりました。また、本年７月には、商工会でございますが、ドリームスタンプ加盟店増強運動地区割りを作成し、加盟店の拡充に取り組んでいるところでございます。
今後も当市としても、商工会と連携して販売促進のツールとして有効であることを説明しながら、加入店の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） その差額の負担が大きいからこそ、加盟店がなかなかふえないのだと思うんです。
そこで（２）なんですけれども、平成24年度決算において、お楽しみわくわくスタンプ事業に500万円の補助金が交付されていますが、しかし、25年度補助金はなくなっていると思います。この事業をこれからも実施し、成果を上げていくことを考えるなら、年２回の抽せん会だけではなく、今より魅力ある事業にする必要があると考えます。
そこで、以前答弁をいただいたお楽しみわくわくスタンプ事業を通じての納税制度について、財務部との研究はどのように行われてきたか、その課題と解決策、進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君） ポイント納税ですが、地域の活性化、地域商業の振興を一義的な目的としております。その上で、納税意識の改革、納税機会の拡大と徴収率の向上を図ることを目的に、たまったポイントを税金や公共料金の支払いに充てることができるという制度であります。現在、長野県岡谷市、埼玉県越生町等で実施されております。
この制度の課題ですが、納税に現物給付は認められていないため、ポイントの現金化、それに向けたシステムづくり及び事務処理が最大の課題ではないかと考えております。
財務部との研究及び進捗状況とのことですが、この間、当市におきましては、平成21年度に市税等収納率向上基本方針を策定し、収納率の向上や納税機会の拡大に取り組んでおります。特に納税機会の拡大につきましては、この間コンビニ収納の実施に向けた検討を行い、平成23年度より軽自動車税のコンビニ収納を開始し、平成24年度の市都民税、固定資産税、都市計画税の導入に続き、現在、平成26年度当初の国民健康保険税におけるコンビニ収納の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
このようなことから、ドリームスタンプ事業を通じての納税制度については、その二次的目的である納税機会の拡大と徴収率の向上について別の施策を既に講じているところであり、またドリームスタンプ事業は、地域商工業の活性化策として地域住民への還元策としての活用も考えておることから、納税制度のポイントは現在考えておりません。
○３番（奥谷浩一議員） 政策を考える際に、縦割りで考えてどうするのかということなんですよ。いろいろなものをリンクさせて、メリットがあれば、市民はそれを使うと思うんですよね。例えばコンビニ納付ができるから、こっちはこっちでわくわくスタンプで商業の活性化やっているから。そうじゃないでしょう。一人の市民が物を買う際の動機として、同じにできるんだったら、そういうこともあったらおもしろいよねというわくわく感なんですよ。それが今、東村山市に足りないんじゃないですかと私は思うんです。
だから、こういう機会をふやしましたから税金を納めてくれじゃなくて、ゲーム感覚、おもしろいねといった意味合いで、わくわくスタンプで、商店は幾らか負担するかもしれないけれども、これは税金でも利用できるんですよと言えば、商店街の活性化と納税の徴収率、それをリンクさせたような政策をやはり考えていかないと、おもしろくないと思うんです。そういったやわらか頭を持って対策を考えていただきたいと思います。
そこで、以前答弁をいただいたお楽しみわくわくスタンプ事業を通じての納税制度について、財務部との研究はどのように行われてきたか、その課題と解決策、進捗状況をお伺いします。
○市民部長（原文雄君） ポイント納税ですが、地域の活性化、地域商業の振興を一義的な目的としております。その上で、納税意識の改革、納税機会の拡大と徴収率の向上を図ることを目的に、たまったポイントを税金や公共料金の支払いに充てることができるという制度であります。現在、長野県岡谷市、埼玉県越生町等で実施されております。
この制度の課題ですが、納税に現物給付は認められていないため、ポイントの現金化、それに向けたシステムづくり及び事務処理が最大の課題ではないかと考えております。
財務部との研究及び進捗状況とのことですが、この間、当市におきましては、平成21年度に市税等収納率向上基本方針を策定し、収納率の向上や納税機会の拡大に取り組んでおります。特に納税機会の拡大につきましては、この間コンビニ収納の実施に向けた検討を行い、平成23年度より軽自動車税のコンビニ収納を開始し、平成24年度の市都民税、固定資産税、都市計画税の導入に続き、現在、平成26年度当初の国民健康保険税におけるコンビニ収納の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
このようなことから、ドリームスタンプ事業を通じての納税制度については、その二次的目的である納税機会の拡大と徴収率の向上について別の施策を既に講じているところであり、またドリームスタンプ事業は、地域商工業の活性化策として地域住民への還元策としての活用も考えておることから、納税制度のポイントは現在考えておりません。
○３番（奥谷浩一議員） 政策を考える際に、縦割りで考えてどうするのかということなんですよ。いろいろなものをリンクさせて、メリットがあれば、市民はそれを使うと思うんですよね。例えばコンビニ納付ができるから、こっちはこっちでわくわくスタンプで商業の活性化やっているから。そうじゃないでしょう。一人の市民が物を買う際の動機として、同じにできるんだったら、そういうこともあったらおもしろいよねというわくわく感なんですよ。それが今、東村山市に足りないんじゃないですかと私は思うんです。
だから、こういう機会をふやしましたから税金を納めてくれじゃなくて、ゲーム感覚、おもしろいねといった意味合いで、わくわくスタンプで、商店は幾らか負担するかもしれないけれども、これは税金でも利用できるんですよと言えば、商店街の活性化と納税の徴収率、それをリンクさせたような政策をやはり考えていかないと、おもしろくないと思うんです。そういったやわらか頭を持って対策を考えていただきたいと思います。
それで大きな３番目に絡む話になってきますので、大きな３番目にいきます。レシートの１％地域還元システム制度創設についてお伺いします。
ことし2013年、平成25年11月13日に、松阪市に会派で行政視察に行ってまいりました。テーマは「幸せの黄色いレシートキャンペーン」についてであります。毎月11日に幸せの黄色いレシートキャンペーン参加店舗で発行される黄色いレシートを、店内に設置された専用の投函ボックスの中で、お客様が応援したい団体のボックスに投函します。実際見せていただきました写真で、30ぐらいの団体のポストがありました。その投函されたレシートの金額の１％を、その団体が希望する商品にかえて、民間企業、そのスーパーが半期に一度寄贈するというものでありました。
この制度は、もともと地域のボランティア団体や小学校の活動を支援する仕組みでありましたが、松阪市が設立を進めている住民協議会が活用できるように協定を結んだものであります。そして松阪市は、住民協議会の自主財源の手段の一つとして、幸せの黄色いレシートキャンペーンの活用の周知について協力するというものであります。松阪市の場合、９店舗で41住民協議会に2011年５月から2013年８月までの累計で、レシート金額が何と6,386万5,697円で、贈呈金額が67万2,900円であったとのことです。
地元の商店街の反応は、月に１日だけのことであるため、余り反対はなかったとのことでありました。また、松阪市としては、協定を締結しただけで「住民協議会だより」にお知らせとして掲載されているので、特定の企業を応援していることにはならないと考えておられるとのことでした。
地域団体の自主財源の手段の一つとして、東村山市でもできないものかと考え、以下お伺いいたします。
（１）東村山市の場合は、まだ住民協議会が設立されていませんので、地域のボランティア団体や小学校等の活動を支援する仕組みとして、今言いました、民間企業、スーパーに対してレシート１％地域還元システム制度創設に御協力いただくような協定を締結できないかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君） 幸せの黄色いレシートキャンペーンを実施している民間企業は、当市に店舗を有していないため、当該企業との協定は現実的には難しいと考えております。また、市内のスーパーにつきましても、それぞれのスーパーが地域施策を実施していることもあり、今後の研究の課題と考えております。
また、これとは別に松阪市で調べてみましたら、地域の元気応援事業というのがございまして、企業の協
賛金を募るという支援策を進めているようですので、こういった先進事例も参考としながら、市民活動団体の自主的財源獲得という新たな視点から、支援も検討していきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） これもそうなんですけれども、補助金とか助成金等の見直し、これからやっていくし、今回議案が出ていますけれども、手数料の話もあります。そんな中で、今、部長がおっしゃったのこれだと思います。企業協賛のお願い、住民協議会、市民活動を応援してくださいということで、市民と一緒に地域を元気に、松阪を育てるということで、企業に対してこういったお願いをされています。これはＡコースとＢコースがあって、住民協議会の活動を支援するコースとＮＰＯなどの支援をするコースで、協賛金額25万円、協賛金額10万円というものです。
ただ、これはこれとして、先ほどの提案型の市民団体から上がってきたものに対して、市が市の財政でやるという方法もありますけれども、地元企業からの協賛をいただいて、何々という、頭だけ名前をつけて、この団体からの寄贈ですよという形でやる方法もあると思うんです。それはそれとして、ぜひ進めていっていただきたい。
この松阪市の１％のレシートの話なんですけれども、当該企業は東村山市にはない。しかしながら、ほかのチェーンの大手のスーパーはありますよね。だから、ほかでやっていて、私は、東村山市でこういった制度をやってもらえませんかという企業協賛のお願いはできると思うんです。
来年の４月から消費税が上がりますよね。そうすると、企業にとってもやはり一大事なんです。そこで企業と行政と市民が連携して、企業の中で、たくさん買いに行ってもらったら、その分その１％を地域の団体に寄贈しますよというものが市と連携してできれば、地域団体のほうもバザーをやったりして、いろいろなところでお金を少しでも上げようと思っていますよね、収入をね。それの一つの手段にはなると思うので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
ことし2013年、平成25年11月13日に、松阪市に会派で行政視察に行ってまいりました。テーマは「幸せの黄色いレシートキャンペーン」についてであります。毎月11日に幸せの黄色いレシートキャンペーン参加店舗で発行される黄色いレシートを、店内に設置された専用の投函ボックスの中で、お客様が応援したい団体のボックスに投函します。実際見せていただきました写真で、30ぐらいの団体のポストがありました。その投函されたレシートの金額の１％を、その団体が希望する商品にかえて、民間企業、そのスーパーが半期に一度寄贈するというものでありました。
この制度は、もともと地域のボランティア団体や小学校の活動を支援する仕組みでありましたが、松阪市が設立を進めている住民協議会が活用できるように協定を結んだものであります。そして松阪市は、住民協議会の自主財源の手段の一つとして、幸せの黄色いレシートキャンペーンの活用の周知について協力するというものであります。松阪市の場合、９店舗で41住民協議会に2011年５月から2013年８月までの累計で、レシート金額が何と6,386万5,697円で、贈呈金額が67万2,900円であったとのことです。
地元の商店街の反応は、月に１日だけのことであるため、余り反対はなかったとのことでありました。また、松阪市としては、協定を締結しただけで「住民協議会だより」にお知らせとして掲載されているので、特定の企業を応援していることにはならないと考えておられるとのことでした。
地域団体の自主財源の手段の一つとして、東村山市でもできないものかと考え、以下お伺いいたします。
（１）東村山市の場合は、まだ住民協議会が設立されていませんので、地域のボランティア団体や小学校等の活動を支援する仕組みとして、今言いました、民間企業、スーパーに対してレシート１％地域還元システム制度創設に御協力いただくような協定を締結できないかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君） 幸せの黄色いレシートキャンペーンを実施している民間企業は、当市に店舗を有していないため、当該企業との協定は現実的には難しいと考えております。また、市内のスーパーにつきましても、それぞれのスーパーが地域施策を実施していることもあり、今後の研究の課題と考えております。
また、これとは別に松阪市で調べてみましたら、地域の元気応援事業というのがございまして、企業の協
賛金を募るという支援策を進めているようですので、こういった先進事例も参考としながら、市民活動団体の自主的財源獲得という新たな視点から、支援も検討していきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） これもそうなんですけれども、補助金とか助成金等の見直し、これからやっていくし、今回議案が出ていますけれども、手数料の話もあります。そんな中で、今、部長がおっしゃったのこれだと思います。企業協賛のお願い、住民協議会、市民活動を応援してくださいということで、市民と一緒に地域を元気に、松阪を育てるということで、企業に対してこういったお願いをされています。これはＡコースとＢコースがあって、住民協議会の活動を支援するコースとＮＰＯなどの支援をするコースで、協賛金額25万円、協賛金額10万円というものです。
ただ、これはこれとして、先ほどの提案型の市民団体から上がってきたものに対して、市が市の財政でやるという方法もありますけれども、地元企業からの協賛をいただいて、何々という、頭だけ名前をつけて、この団体からの寄贈ですよという形でやる方法もあると思うんです。それはそれとして、ぜひ進めていっていただきたい。
この松阪市の１％のレシートの話なんですけれども、当該企業は東村山市にはない。しかしながら、ほかのチェーンの大手のスーパーはありますよね。だから、ほかでやっていて、私は、東村山市でこういった制度をやってもらえませんかという企業協賛のお願いはできると思うんです。
来年の４月から消費税が上がりますよね。そうすると、企業にとってもやはり一大事なんです。そこで企業と行政と市民が連携して、企業の中で、たくさん買いに行ってもらったら、その分その１％を地域の団体に寄贈しますよというものが市と連携してできれば、地域団体のほうもバザーをやったりして、いろいろなところでお金を少しでも上げようと思っていますよね、収入をね。それの一つの手段にはなると思うので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
２つ目です。今言ったように、民間の企業がなかなか難しいのであれば、今定期開催をしているマルシェ久米川があります。これは月に１回です。来場者数をふやすために、この制度を創設するべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
○市民部長（原文雄君） 定期開催しておりますマルシェ久米川は、現在、物品の売り上げについては出店者ごとの収入であり、レシートを使用しておりませんので、１％地域還元システムそのものの導入は困難と思われます。また、個人的に売り上げを障害者福祉施設の運営基金に充てている店もありますので、今後、参加出店者と意見交換をしながら、地域等に還元できるようなことについて協議していきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） マルシェ久米川は、これからどんどん地元の農産物を扱ってもらったり、また品目がふえてきたりして、毎月１回というのは定着してきていると思うんですよ、あの久米川の駅前でね。そこのブランド化をしていきたいというお話が前あったと思うんです。
そうすると、今はレシートがない、これは手書きでも何でもできるじゃないですか。買ってもらったものを紙に書いて、ここにある好きなボックスに入れてよ、１％そこの団体に寄附するよと言ったら、いろいろな団体の人が口コミで来ると思いませんか。チラシ１枚よりも、そういったことをしますという口コミ。
今一番皆さん、我々もそうですけれども、いろいろな店を探すときに、インターネットで調べて、どういうメッセージがあるかとか、星幾つとか、そういうので調べたりして行きますよね。それと同じで、そこがどういうことをしているかというのを、行ったことがない人でも、自分の団体に１％来るのであれば一回行ってみようという口コミで仲間に伝わるんですよ。その口コミ宣伝というのを今企業が一番真剣に、どうやって広げようかと考えているわけですよ。だから、インターネットのランクを上に上げるためにいろいろな方法を考えているわけです。
それを、この１％をやりますよというだけで、そこの団体のところには全部回りますし、その人たちがまた友達に言って、ぜひうちの団体に入れてねとやれば、マルシェ久米川にも人がたくさん来ると思います。
その中で、売り上げの一部を障害者団体の運営基金にされている、それはすばらしいと思います。でも、障害者団体だけじゃないでしょう、東村山市内には。もっといろいろな団体があるじゃないですか。そうすると、あそこの横にボックスを置かせてもらって、いろいろな団体のやつにレシートを入れてねと言えば、月１回ですから、ほかのレシートと混ざることもないですから、それはぜひマルシェ久米川の実行をされている方たちと相談いただいて、来年４月からの大きな成果に当たると思います。それはぜひ協議していただきたいと思いますが、早急にお願いできますでしょうか。
○市民部長（原文雄君） 先ほど答弁申し上げましたけれども、今マルシェ久米川でも拡大の策として、２周年が今月行われますが、まだやはりどちらかというと市が主体となってやっている部分がありますので、まずはマルシェ久米川の参加団体が自主的に、団体名も確認して目的とかその辺を、市と農協が協力しているんですが、もう少し自主的にやっていくほうを先にやるほうが、今力を入れることかなと。
その中で地域に還元するような協議ができれば、それはいろいろな方法があると思いますが、そういうことを考えていければと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） マルシェ久米川の話に絞りますけれども、行政と農協がやっていると。今言ったみたいに、いろいろな団体に１％の還元を渡しますよとした場合に、その団体の人がボランティアでかかわってもらうことも考えられるじゃないですか。みんなでマルシェ久米川を盛り上げることができると思うんですよ。だから、そういった形で、自分たちだけで固まらないで、いろいろな地域の方に手伝ってもらうような雰囲気をつくっていくことが地域活性化に当たると思うので、そこのところもしっかりと考えていただきたいと思います。
○市民部長（原文雄君） 定期開催しておりますマルシェ久米川は、現在、物品の売り上げについては出店者ごとの収入であり、レシートを使用しておりませんので、１％地域還元システムそのものの導入は困難と思われます。また、個人的に売り上げを障害者福祉施設の運営基金に充てている店もありますので、今後、参加出店者と意見交換をしながら、地域等に還元できるようなことについて協議していきたいと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） マルシェ久米川は、これからどんどん地元の農産物を扱ってもらったり、また品目がふえてきたりして、毎月１回というのは定着してきていると思うんですよ、あの久米川の駅前でね。そこのブランド化をしていきたいというお話が前あったと思うんです。
そうすると、今はレシートがない、これは手書きでも何でもできるじゃないですか。買ってもらったものを紙に書いて、ここにある好きなボックスに入れてよ、１％そこの団体に寄附するよと言ったら、いろいろな団体の人が口コミで来ると思いませんか。チラシ１枚よりも、そういったことをしますという口コミ。
今一番皆さん、我々もそうですけれども、いろいろな店を探すときに、インターネットで調べて、どういうメッセージがあるかとか、星幾つとか、そういうので調べたりして行きますよね。それと同じで、そこがどういうことをしているかというのを、行ったことがない人でも、自分の団体に１％来るのであれば一回行ってみようという口コミで仲間に伝わるんですよ。その口コミ宣伝というのを今企業が一番真剣に、どうやって広げようかと考えているわけですよ。だから、インターネットのランクを上に上げるためにいろいろな方法を考えているわけです。
それを、この１％をやりますよというだけで、そこの団体のところには全部回りますし、その人たちがまた友達に言って、ぜひうちの団体に入れてねとやれば、マルシェ久米川にも人がたくさん来ると思います。
その中で、売り上げの一部を障害者団体の運営基金にされている、それはすばらしいと思います。でも、障害者団体だけじゃないでしょう、東村山市内には。もっといろいろな団体があるじゃないですか。そうすると、あそこの横にボックスを置かせてもらって、いろいろな団体のやつにレシートを入れてねと言えば、月１回ですから、ほかのレシートと混ざることもないですから、それはぜひマルシェ久米川の実行をされている方たちと相談いただいて、来年４月からの大きな成果に当たると思います。それはぜひ協議していただきたいと思いますが、早急にお願いできますでしょうか。
○市民部長（原文雄君） 先ほど答弁申し上げましたけれども、今マルシェ久米川でも拡大の策として、２周年が今月行われますが、まだやはりどちらかというと市が主体となってやっている部分がありますので、まずはマルシェ久米川の参加団体が自主的に、団体名も確認して目的とかその辺を、市と農協が協力しているんですが、もう少し自主的にやっていくほうを先にやるほうが、今力を入れることかなと。
その中で地域に還元するような協議ができれば、それはいろいろな方法があると思いますが、そういうことを考えていければと考えております。
○３番（奥谷浩一議員） マルシェ久米川の話に絞りますけれども、行政と農協がやっていると。今言ったみたいに、いろいろな団体に１％の還元を渡しますよとした場合に、その団体の人がボランティアでかかわってもらうことも考えられるじゃないですか。みんなでマルシェ久米川を盛り上げることができると思うんですよ。だから、そういった形で、自分たちだけで固まらないで、いろいろな地域の方に手伝ってもらうような雰囲気をつくっていくことが地域活性化に当たると思うので、そこのところもしっかりと考えていただきたいと思います。
3月定例議会での私の一般質問は、3月4日（火）14：30ごろです。ちょっと前後するかもしれませんが・・・
休憩の前にどこまで進んだかは、詳細は議会事務局のツイッターで観れます。
3月定例議会での私の一般質問は大きく3点です
１．学校現場で本当にＡＥＤが使えるか？について…他県の学校でのＡＥＤ不使用死亡事故を受けて、東村山の児童・生徒の命を守る！
２．有料自転車等駐輪場の指定管理者制度について…自主事業のない指定管理者制度ってありなの？
３．撤去しない放置自転車対策について…昔、駐車違反はレッカー移動、今は巡回員さん。この方法を放置自転車に使う！
休憩の前にどこまで進んだかは、詳細は議会事務局のツイッターで観れます。
3月定例議会での私の一般質問は大きく3点です
１．学校現場で本当にＡＥＤが使えるか？について…他県の学校でのＡＥＤ不使用死亡事故を受けて、東村山の児童・生徒の命を守る！
２．有料自転車等駐輪場の指定管理者制度について…自主事業のない指定管理者制度ってありなの？
３．撤去しない放置自転車対策について…昔、駐車違反はレッカー移動、今は巡回員さん。この方法を放置自転車に使う！
2月19日（水）一般質問の通告締切日でした。
今回は、大きく3点について質問します。
3月定例会一般質問要旨 １ 学校現場で本当にＡＥＤが使えるか？について
2013年（昨年）2月に部活中に心肺停止で神奈川県の高３生が死亡した。
その学校では、2012年夏に教職員がＡＥＤ講習を受けたが、顧問はてんかんを疑いＡＥＤを使用しなかった。同校では事故後、「声をかけても反応がない時は直ちに心肺停止を疑い、心臓マッサージ、ＡＥＤ手配、119番通報をすること」を徹底された。
また、2011年さいたま市の小学校で駅伝の練習中に死亡した事故を分析し、再発防止に役立てようと、さいたま市教委が2012年に体育活動時などにおける事故対応テキスト、通称「ＡＳＵＫＡモデル」を作成された。
東村山市次世代育成支援行動計画（東村山子育てレインボープラン）進捗状況報告書によると、講習の受講を希望する教員を対象に、5月に「普通救命講習会」を実施。夏期休業日前に、新規採用教員等に対してＡＥＤの取り扱い関する講習会を実施している。
また高く評価する点として、分校を除く全ての中学3年生を対象とした「普通救命講習会」を実施している。
平成23年度 受講教職員 103名、平成24年度 受講教職員 10９名という実績である。
しかしながら、平成24年度の問題点として「市教委が開催する講習会に参加できない場合は、消防署等で実施している講習会に参加するよう働きかける。」とある。
さらに今後の取り組み内容では、平成23年度・24年度共に「教員対象の救命講習会の日程確保及び各学校への周知を、前年度の早い時期に対応する。」とあり、改善されていないことが報告されている。
児童や生徒の命を預かる学校現場で本当にＡＥＤが使えるか？について以下伺う。
（１）学校現場で過去にＡＥＤを使用した事例はあるか伺う。
（２）平成25年度は、日程確保及び各学校への周知について改善され、全ての教職員が何らかの形で講習会を受講したか伺う。
（３）さいたま市教委が2012年に体育活動時などにおける事故対応テキスト、通称「ＡＳＵＫＡモデル」を作成しておられるが、東村山市にもそのようなものはあるか、なければ作るべきと考えるがいかがか伺う。
今回は、大きく3点について質問します。
3月定例会一般質問要旨 １ 学校現場で本当にＡＥＤが使えるか？について
2013年（昨年）2月に部活中に心肺停止で神奈川県の高３生が死亡した。
その学校では、2012年夏に教職員がＡＥＤ講習を受けたが、顧問はてんかんを疑いＡＥＤを使用しなかった。同校では事故後、「声をかけても反応がない時は直ちに心肺停止を疑い、心臓マッサージ、ＡＥＤ手配、119番通報をすること」を徹底された。
また、2011年さいたま市の小学校で駅伝の練習中に死亡した事故を分析し、再発防止に役立てようと、さいたま市教委が2012年に体育活動時などにおける事故対応テキスト、通称「ＡＳＵＫＡモデル」を作成された。
東村山市次世代育成支援行動計画（東村山子育てレインボープラン）進捗状況報告書によると、講習の受講を希望する教員を対象に、5月に「普通救命講習会」を実施。夏期休業日前に、新規採用教員等に対してＡＥＤの取り扱い関する講習会を実施している。
また高く評価する点として、分校を除く全ての中学3年生を対象とした「普通救命講習会」を実施している。
平成23年度 受講教職員 103名、平成24年度 受講教職員 10９名という実績である。
しかしながら、平成24年度の問題点として「市教委が開催する講習会に参加できない場合は、消防署等で実施している講習会に参加するよう働きかける。」とある。
さらに今後の取り組み内容では、平成23年度・24年度共に「教員対象の救命講習会の日程確保及び各学校への周知を、前年度の早い時期に対応する。」とあり、改善されていないことが報告されている。
児童や生徒の命を預かる学校現場で本当にＡＥＤが使えるか？について以下伺う。
（１）学校現場で過去にＡＥＤを使用した事例はあるか伺う。
（２）平成25年度は、日程確保及び各学校への周知について改善され、全ての教職員が何らかの形で講習会を受講したか伺う。
（３）さいたま市教委が2012年に体育活動時などにおける事故対応テキスト、通称「ＡＳＵＫＡモデル」を作成しておられるが、東村山市にもそのようなものはあるか、なければ作るべきと考えるがいかがか伺う。
3月定例会一般質問要旨 2 有料自転車等駐輪場の指定管理者制度について
平成25年12月定例会の議案65号東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定の議案において、株式会社
サイカパーキングが平成26年4月1日から5年間を指定期間とする指定管理者になった。
民間のノウハウの活用と言いながら、平成21年からの指定管理者のプロポーザルで高得点を得た自主事業は5年間行われなかった。
なおかつ、今回の評価項目から自主事業がなくなった。
平成23年4月1日から28年3月31日まで13カ所を社団法人日本駐車場工学研究会に指定管理者の指定を行っている。
自主事業がなくなった指定管理者制度にどのようなメリットがあるのか以下伺う。
（１）－1 平成22年11月29日（12月定例会）の議案第65号東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定議事録から、施設の効果的な利用の中に、サイクルシェアリングの実証実験とある。
平成23年3月15日号の市報ひがしむらやまにも、「モニター募集 秋津駅第1駐輪場」の記事が掲載されている。この実証実験の結果を伺う。
（１）－2 「提案されたサイクルシェアリング等の内容が実行されないときの関係ですが、応募書類で提案された事項やプレゼンテーションで提案された内容については、協定書、あるいは、仕様書の中に明記し、実行するよう指導しますが、実行が伴わない場合が考えられるので、この場合には、協定書等に罰則規定等を入れていきたいと考えており、今、それについては検討しているところです。」との答弁があるが、どのような罰則規定を入れているのか伺う。
（２）「指定管理者導入のメリットは、公の施設の管理に民間企業などのノウハウを活用し、利用者のサービスの向上が図られること、かかる経費について縮減が図られるというメリットがある。」との答弁があるが、社団法人日本駐車場工学研究会の実績として、指定管理者としては、千葉県佐倉市、木更津市、大阪府守口市、門真市、和歌山県和歌山市、埼玉県志木市がある。
また、委託業務として、川崎市、平塚市、大阪環状鉄道、狛江駅があるとのことであった。社団法人日本駐車場工学研究会が実施している委託業務では、民間企業などのノウハウを活用されず、利用者のサービスの向上が図られず、かかる経費について縮減が図られていないのか伺う。
（３）現在の有料自転車等駐輪場の指定管理者制度の業務内容であれば、委託業務で可能であると考えるがいかが伺う。
平成25年12月定例会の議案65号東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定の議案において、株式会社
サイカパーキングが平成26年4月1日から5年間を指定期間とする指定管理者になった。
民間のノウハウの活用と言いながら、平成21年からの指定管理者のプロポーザルで高得点を得た自主事業は5年間行われなかった。
なおかつ、今回の評価項目から自主事業がなくなった。
平成23年4月1日から28年3月31日まで13カ所を社団法人日本駐車場工学研究会に指定管理者の指定を行っている。
自主事業がなくなった指定管理者制度にどのようなメリットがあるのか以下伺う。
（１）－1 平成22年11月29日（12月定例会）の議案第65号東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定議事録から、施設の効果的な利用の中に、サイクルシェアリングの実証実験とある。
平成23年3月15日号の市報ひがしむらやまにも、「モニター募集 秋津駅第1駐輪場」の記事が掲載されている。この実証実験の結果を伺う。
（１）－2 「提案されたサイクルシェアリング等の内容が実行されないときの関係ですが、応募書類で提案された事項やプレゼンテーションで提案された内容については、協定書、あるいは、仕様書の中に明記し、実行するよう指導しますが、実行が伴わない場合が考えられるので、この場合には、協定書等に罰則規定等を入れていきたいと考えており、今、それについては検討しているところです。」との答弁があるが、どのような罰則規定を入れているのか伺う。
（２）「指定管理者導入のメリットは、公の施設の管理に民間企業などのノウハウを活用し、利用者のサービスの向上が図られること、かかる経費について縮減が図られるというメリットがある。」との答弁があるが、社団法人日本駐車場工学研究会の実績として、指定管理者としては、千葉県佐倉市、木更津市、大阪府守口市、門真市、和歌山県和歌山市、埼玉県志木市がある。
また、委託業務として、川崎市、平塚市、大阪環状鉄道、狛江駅があるとのことであった。社団法人日本駐車場工学研究会が実施している委託業務では、民間企業などのノウハウを活用されず、利用者のサービスの向上が図られず、かかる経費について縮減が図られていないのか伺う。
（３）現在の有料自転車等駐輪場の指定管理者制度の業務内容であれば、委託業務で可能であると考えるがいかが伺う。
3月定例会一般質問要旨 3 撤去しない放置自転車対策について
昨年平成25年12月議会での議案第63号東村山市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例審議において、使用料・手数料の全体見直しに伴い、自転車等の移送手数料の適正化を図るとのことで、現状の考え方でいくと放置自転車が減ると移送手数料があがるといった問題点が浮き彫りになった。
移送手数料は、持ち主が保管所まで行って払ってもらわないと入ってこない。移送手数料が高い、保管所まで遠いとの理由で引き取り自転車が減ると結局、処分する自転車が増えるだけに思える。
また、撤去の際には、張り紙等をすると思うが自転車が盗難されたのか撤去されたのかが分からない場合も考えられる。
そこで、「撤去しない放置自転車対策」ができないものかと考え以下伺う。
（１）東村山市自転車等の放置防止に関する条例の目的は、放置自転車の防止が目的にも関わらず、現状の使用料・手数料の見直しの考え方でいくと放置自転車が減ると移送手数料があがるといった点が問題だと考えるがいかが伺う。
（２）東村山市自転車等の放置防止に関する条例では、撤去しないと費用が取れない。東村山市路上喫煙等の防止に関する条例のように罰則規定を入れ、撤去しなくても「市長は、禁止地区内において、規定に違反した者に対し、○○○円のタイヤロック使用料を科することができる。」とすることはできないか伺う。
（３）撤去しなくても、禁止区域に放置していることで金銭を徴収できることになると、例えばタイヤロックのような装置を自転車に装着し、近くの有料自転車場の管理者にお金を払いロックを解除してもらうという方策はとれないか、またその回収料金は指定管理者の自主事業として、指定管理者にお金が入るようになれば、先に指摘した自主事業のない指定管理制度にならず、なおかつ「撤去しない放置自転車対策」が取れると考えるがいかが伺う。
昨年平成25年12月議会での議案第63号東村山市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例審議において、使用料・手数料の全体見直しに伴い、自転車等の移送手数料の適正化を図るとのことで、現状の考え方でいくと放置自転車が減ると移送手数料があがるといった問題点が浮き彫りになった。
移送手数料は、持ち主が保管所まで行って払ってもらわないと入ってこない。移送手数料が高い、保管所まで遠いとの理由で引き取り自転車が減ると結局、処分する自転車が増えるだけに思える。
また、撤去の際には、張り紙等をすると思うが自転車が盗難されたのか撤去されたのかが分からない場合も考えられる。
そこで、「撤去しない放置自転車対策」ができないものかと考え以下伺う。
（１）東村山市自転車等の放置防止に関する条例の目的は、放置自転車の防止が目的にも関わらず、現状の使用料・手数料の見直しの考え方でいくと放置自転車が減ると移送手数料があがるといった点が問題だと考えるがいかが伺う。
（２）東村山市自転車等の放置防止に関する条例では、撤去しないと費用が取れない。東村山市路上喫煙等の防止に関する条例のように罰則規定を入れ、撤去しなくても「市長は、禁止地区内において、規定に違反した者に対し、○○○円のタイヤロック使用料を科することができる。」とすることはできないか伺う。
（３）撤去しなくても、禁止区域に放置していることで金銭を徴収できることになると、例えばタイヤロックのような装置を自転車に装着し、近くの有料自転車場の管理者にお金を払いロックを解除してもらうという方策はとれないか、またその回収料金は指定管理者の自主事業として、指定管理者にお金が入るようになれば、先に指摘した自主事業のない指定管理制度にならず、なおかつ「撤去しない放置自転車対策」が取れると考えるがいかが伺う。
2014年2月18日（火）
議会運営員会が開催されました。
議題は、規約改正チームが検討した議会基本条例施行にむけた、諸規定の整備に関する事項です。
そのほか第１回 議会報告会の日程が５月９日（金）１９時から２１時 サンパルネ、５月１０日（土）１４時から１６時 市民センターになりました。
５月１日号の議会報に掲載される予定です。
また、環境建設委員会の環境の部署が行政の組織替えで外れるため、委員会の名称をどうするかを話し合いました。
資源循環部とまちづくり部を所管する委員会として、都市整備委員会が適当ではないかということになりました。
再度、規約改正チームの会議を経て、３月１２日の議会運営委員会にて諮ります。
３月議会最終日の３月２６日に「諸規定の整備に関する事項」は議員提出議案として議会にかかります。
議会運営員会が開催されました。
議題は、規約改正チームが検討した議会基本条例施行にむけた、諸規定の整備に関する事項です。
そのほか第１回 議会報告会の日程が５月９日（金）１９時から２１時 サンパルネ、５月１０日（土）１４時から１６時 市民センターになりました。
５月１日号の議会報に掲載される予定です。
また、環境建設委員会の環境の部署が行政の組織替えで外れるため、委員会の名称をどうするかを話し合いました。
資源循環部とまちづくり部を所管する委員会として、都市整備委員会が適当ではないかということになりました。
再度、規約改正チームの会議を経て、３月１２日の議会運営委員会にて諮ります。
３月議会最終日の３月２６日に「諸規定の整備に関する事項」は議員提出議案として議会にかかります。