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＊＊＊ この１０年間の社会状況の比較 ＊＊＊
衆議院議員 横路 孝弘氏の 講演を聴きました。
≪講演資料より抜粋≫
平成９年度 → 平成10年度にかけて大きな増加が現れる。
◎ 自殺者数
平成９年度24,391人 → 平成10年度32,863人 （平成１７年度中における自殺者の概要資料 警察庁より）
◎ 精神障害者保険福祉手帳交付者数
平成９年度97,172人 → 平成10年度127,437人 （厚生労働大臣官房統計情報部「平成１６年度保険・衛生行政業務報」告より）
◎ 過重労働に関する精神疾患発症の認識 ２００４年４月調査と２００２年調査の比較から
うつ病が圧倒的に多く、中心が30歳代になっている。
◎ 不登校児童生徒数
小学校 平成９年度20,765人 → 平成10年度26,017人
中学校 平成９年度84,701人 → 平成10年度101,675人
◎ 児童虐待
平成10年 6,932件 → 平成11年 11,631件 （厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」より）
☆ 不登校の生徒が急増したのは、1997年（平成９年）～1998年（平成10年）にかけてであり、児童虐待が急増したのは、1998年（平成10年）～1999年（平成11年）にかけてである。
高校の中途退学者は、1996年（平成8年）～1998年（平成10年）の間に11万人を超え、特に私立は1996年（平成8年）から急増している。
失業、倒産、自己破産などが家庭のなかに子どもにも大きな影響をあたえていることがわかる。
◎ 小中学生の就学援助者数と高校生への授業料の減免
① 就学援助者数と援助率の推移
小中学校児童生徒で、要保護とは「生活保護における教育扶助受給者」の児童生徒数。
準要保護とは「生活保護における教育扶助以外の扶助を受けた者等を含む」児童生徒数。
援助率とは公立小中学校児童生徒総数に要保護・準保護児童生徒数の割合。
準要保護
平成９年度 748,835人 5.88％ → 平成10年 813,625人 6.42％ （衆議院予算委員会資料：文部科学省H１８年２月）
② 都道府県立高等学校の授業料減免の推移
全日制
平成９年度 103,679人 3.5％ → 平成10年 113,938人 4.2％ （資料：文部科学省調べ）
☆ 減免率の高い都道府県は、大阪、鳥取、北海道、兵庫、福岡、東京などで、その要因は、地域経済の低迷、生活保護家庭の増加と連動している。
リストラで授業料が払えなくなる家庭も増え、やはり生活の苦しい家庭の増加がその要因、減免率は1996年（平成８年）以後、増え続けている。
就学援助率の高い都道府県は、大阪府、東京都、山口県で、地域では東京の足立区が47％で最高である。
◎ 若年男性の結婚率と年収などの関係
男性の場合、年収が増えるとともに結婚率もあがっていっており、また正社員の方が非正社員より結婚率は高い。
収入が安定しなければ結婚して家庭を持つのも、子どもを産んで育てるのも困難であり、したがって若年層の失業率の高いことやフリーター、ニートが増加していくことは、日本の社会にとって大変なことである。
