8月30日(木)のつぶやき

2018年08月31日 | 立憲民主党レポート

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2018年08月30日 | 立憲民主党レポート

8月26日(日)のつぶやき

2018年08月27日 | 立憲民主党レポート

8月23日(木)のつぶやき

2018年08月24日 | 立憲民主党レポート

9月定例会一般質問は、3日目平成30年9月13日（木）15：30頃から

2018年08月23日 | 東村山市議会情報
9月定例会一般質問は、9月13日（木）15：30頃からになりそうです。

テーマは、
1．平成30年度一般会計予算討論の要望事項について
2．秋水園にサッカー・フットサルグランドを
3．東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

以下、質問要旨です。

1．平成30年度一般会計予算討論の要望事項について

　平成30年度一般会計予算について、当時の民進党会派・4月から立憲民主党会派としては、①みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること、②東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること、③引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと、④委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること、以上の４点を要望し、賛成の討論とした。
　平成30年度も半年が過ぎ、我が会派の要望事項についての取り組み状況を以下、伺う。

（1）「みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（2）「東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（3）「引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと」について、どのように取り組んでいるか伺う。

（4）「委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること」について、どのように取り組んでいるか伺う。

2．秋水園にサッカー・フットサルグランドを

　平成３０年３月に東村山市ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書がまとめられた。
平成２８年７月から平成３０年３月まで計１３回の会議を開催され、市が策定するごみ処理施設整備基本方針や基本計画の前段として「ごみ処理施設のあり方」の検討をされたものである。これからの秋水園のあり方について、以下伺う。

（1）「＜施設整備用地＞については、現実的には秋水園が適地であると集約しました。＜ごみ処理施設整備スケジュール＞については、各工程を通して、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、市民意見を伺いながら事業を進めることが必要であることを 確認しました。」とある。
　東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、来年予定されている市長・市議会議員選挙と同時に「秋水園にごみ処理施設を再整備することについて」住民投票するべきと考える。見解を伺う。

（2）平成３０年度東村山市一般廃棄物処理基本計画の実行計画では、今年度の具体的な取り組み内容で、「平成２９年度に作成されたごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書の内容を受け、基本方針素案の検討を行う。基本方針素案の内容を市民説明会等で幅広く周知するなど、ご意見を伺う機会を設け、基本方針策定に向け取り組んでいく。」とある。
具体的にどのように行っているのか伺う。

（3）秋水園にごみ処理施設の再整備をするのであれば、子どもたちがサッカーやフットサルができる施設も併設を検討するべきと考える。見解を伺う。

3．東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

　市HPに「平成30年度末で東村山市内5か所の有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が満了することから、平成31年度から管理をしていただく指定管理者を広く募集します。指定期間は、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間。指定管理者の選定方式は、公募型プロポーザル方式」と掲載されている。そこで以下、伺う。

（1）指定期間を平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間にした理由を伺う。

（2）今回の指定期間の変更で、全ての有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が同じになる。次の指定管理者の選定の公募型プロポーザルからは、全部の有料自転車等駐輪場の指定管理者が同じになることのメリット、デメリットを伺う。

（3）わずか2年間の期間では、事業者にとってメリットはないのではないか。平成33年4月1日からの期間で公募型プロポーザル方式を採用し、今回の平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間は指定管理者を現在のサイカパーキングに随意契約とすることについて見解を伺う。


東村山市議会9月定例会が8月29日（水曜）から始まります。

2018年08月23日 | 東村山市議会情報
東村山市議会9月定例会が8月29日（水曜）から始まります。

初日の8月29日（水曜）には、「東村山市憩いの家運営委託業務の一部が適切に実施されていなかったことについて、管理監督責任をとるため市長及び副市長の給料月額を減額する」議案等の審議をします。

8月21日(火)のつぶやき

2018年08月22日 | 立憲民主党レポート

平成30年6月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

2018年08月21日 | 議会での質問・答弁
平成30年6月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

１．公共施設の更新問題について

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

○議長（伊藤真一議員）　次に、４番、おくたに浩一議員。

○４番（おくたに浩一議員）　今回は大きく３点について一般質問をさせていただきます。

　大きな１番目といたしましては公共施設の更新問題について、大きな２番目といたしましては「ギャンブル依存症対策とＬＧＢＴ」の教育について、大きな３番目といたしましては東村山市第５次地域福祉計画についてです。質問通告に従いまして順次お伺いしていきます。

大きな１番です。公共施設の更新問題についてのところですけれども、４月15日発行の「市報ひがしむらやま」の１面に、「一緒に考えよう！将来の公共施設」と題しまして、「ケーススタディブックで楽しく学ぼう！」と、我々もお配りいただきましたけれども、こういった施設再生ケーススタディブックというのがあります。具体的なイメージを共有しながら意見を出し合うことが大切、事例研究で、「もしも、小学校の更新と併せて施設を複合化したら？」というのが掲載されています。

　この市報にも、公共施設の更新問題で総論賛成、各論反対というのはどこでも出てくる話ですので、このケーススタディブックで楽しく学びながら、将来世代に公共施設を引き継ぐために、皆さんと一緒に話し合いながら再生を進めいきますということで、５人以上いれば公共施設再生計画の出張講座の御案内ということで、出張講座をされているということです。

　この「施設再生ケーススタディブック」というのはそもそも、こちらの公共施設等総合管理計画というのが28年６月にできて、これでは中身が重た過ぎるので、それをわかりやすいように小学校などを例として、想像できる形で複合施設化していったらどうだというものをつくられて、市民と一緒にこれから話をしていこうということだと思います。その中で少し気になる点がありましたので、幾つかお伺いしていきます。

　まず（１）です。「想像してみよう！将来の公共施設　施設再生スタディブック」は東村山市の経営政策部施設再生推進課が発行しています。これは平成30年４月から施設マネジメント課に変わったと思うんですけれども、この内容について教育委員会とどのような調整を行ったのかお伺いします。

○経営政策部長（間野雅之君）　「公共施設再生ケーススタディブック」の作成に当たりましては、副市長及び教育部を含めました各部の次長職で構成いたします公共施設再生計画庁内検討会議におきまして議論を重ねてまいりました。事例研究やＱ＆Ａなどのケーススタディブックに掲載されております内容につきましては、同会議の中で検討を行い、教育委員会とも調整を図った上で作成したものとなっております。

○４番（おくたに浩一議員）　ということは、教育委員会ともちゃんと話をしてつくったものだ、一方的に市長部局のほうがこういうふうにしたらどうだみたいな感じで押しつけたものじゃない、ちゃんと教育委員会も内容をわかってやったということですね。まずそこを押さえました。

（２）、ケーススタディブックの17ページのところ、Ｑ12、小学校の給食室はどうするのというところなんですけれども、ここについては、給食センター方式にすると給食室をつくる必要がなくなるとの記載があります。まず、これを掲げた理由をお伺いします。

　というのは、先ほど私、申し上げましたように、もともとは公共施設等の総合管理計画がもとになってこのケーススタディをつくられたと思うんです。この後、学童クラブ、児童クラブについてもやっていくんですけれども、児童クラブなどは、総合管理計画の58ページに「施設の大規模化や待機児童を踏まえると」ということで、他の施設の余剰スペースを活用し複合化や民間施設で代替するとと書いてあるんです。

　これを具体的にケーススタディでつくったというのはわかるんですけれども、給食室については、私が管理計画を見た限りでは見当たらなかったので、どういった経緯でこれが出てきたのかということで、まずこれを挙げた理由をお伺いします。

○経営政策部長（間野雅之君）　市を取り巻く社会状況や住民ニーズが大きく変化いたしまして、施設に求められるサービスや機能のあり方が変化したときには、建物や設備などハード面への要求も、必然的に従来とは異なったものとなります。将来を見越した公共サービスのあり方の検討は、将来の公共施設のあり方を考える上での前提とも言え、市民の皆さんとの対話を目的として作成した本ケーススタディブックにおきましても、重要な論点の一つであると考えたところでございます。

　このようなことから、小学校の給食室においてのＱ＆Ａにつきましては、サービスのあり方が建物や設備のあり方に大きく影響するものといたしまして、一例としてお示ししたところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　先ほど、次長で構成する庁内会議でＱ＆Ａをつくられたということなので、もう一回確認のために、②、小学校の給食を給食センター方式にすることについての教育委員会の見解をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　現在の自校方式につきましては、子供たちの食育の推進という点について大変メリットがあると考えてございますので、現時点におきましては給食センター方式への移行は考えてございません。しかしながら、将来的に施設の改築や複合化等を議論する際には、さまざまな角度から検討する必要があると考えてございます。

○４番（おくたに浩一議員）　現在、自校方式で、現在、考えていないけれども、将来的にはそういったことも一つの論点になるということで、一番怖いのは、私が思うのは、このケーススタディブックを使って出張サービスで、市民にこれをたたき台にしていろいろ話をしていきましょうということは、これに書いてあることは市の方針として既に決まったことだと市民が受け取られることなんです。

　この中でも、これについてはこれから先、「公共施設の再生の観点とは別に、十分に議論する必要があります」、ここをもっと大きくしてほしかった、本当はね。というのは、何にもここで話をしていないじゃないですか。我々も全く寝耳に水。いつこんなことが決まったのと市民に聞かれてもわからない。

　というのは、これがもう既存の市の一つの流れで、これをたたき台にして話をする、ケーススタディブックを。そうするとＱ＆Ａで、学校給食を給食センターにすると、その部分の建物があくよね、それじゃ何に使おうかで、すぐそっちのほうに入っていくんじゃないかというのがすごく懸念されるんです。だから、今回この質問をさせていただいた。

　市が出す文書というのは、これから皆さんで話し合いましょう、十分に議論しましょうといっても、たたき台として出されたこれをベースに話をしていくのかなと思われると私は思うんです。

　そこで③ですけれども、私は全く逆の発想なんです。平成30年３月議会の一般質問で、食品ロス削減の観点からも、スクールランチは温かいものにして残菜を削減すべきと考えますと。その方策としては、給食の調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である、親子方式を提案させていただいた。その答弁では、現在の小学校の給食室は、親子方式にするには非常に大規模な改修が必要であって、建てかえ時期に検討しますと部長が答弁されました、お金もかかるということで。

　せっかくこういうケーススタディでもしやるのであれば、私は、給食室をなくすのではなく、逆に小・中学校の給食も複合化される施設利用者のランチや高齢者の施設への配食サービス、長期休暇中の児童クラブ、学童クラブの昼食も提供できる総合調理施設、これに書いてあるように、小学校、中学校もそうですけれども、防災拠点となっていきます、これから。

　そして、高齢者の施設もそこに入れていきましょう、図書館も入れていきましょう。そういった地域の中の核となる施設になりますから、そこを何かあったときに食事が提供できるセンターにしていく、そういった総合調理施設として活用を図るべきであると私は考えますが、見解をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　ただいま議員の御提案のように、複合化した他の施設とサービスの共有化などが可能ということであれば、ケーススタディブックで示されている、学校を核とした公共施設の再編・再配置の趣旨に沿ったものになるのではないかと考えます。

　学校と複合化するサービスや機能との兼ね合いや、教育の観点からの学校給食のあり方の議論なども踏まえながら、自校方式やセンター方式、あるいは公民連携による新たな手法、議員御提案の内容なども含めまして、比較検討していく必要があると考えてございます。

○４番（おくたに浩一議員）　確認しておきますけれども、決して公共施設の「再生ケーススタディブック」が既存のもので、これでどうしますかというんじゃない。これをもとにして、みんなでいろいろな話をして、今私が言ったようなアイデアも入れて、市民が一緒に考えていく場にしてほしいと思いますが、それについてはいかがですか。

○経営政策部長（間野雅之君）　こちらのケーススタディブックにも書いてございますように、あくまでも議論のたたき台の参考になるということですので、議員御指摘のとおりだと思っております。

○４番（おくたに浩一議員）　（３）、この中にも学童クラブの記載があります。複合化して学童クラブを入れていこうというところがあるんですけれども、先日、私ども立憲民主党の会派で、大阪府守口市の小学校施設内学童クラブ、児童クラブを視察してきました。特に守口のおもしろいところは、登録児童室、入会児童室という形で、私どもが特に「児童クラブ」と言っている、「旧留守家庭児童会事業」と言うんですかね、これは入会児童室としてお金を取ってやるんです。

　もう一つが、放課後わいわい活動事業といって、無料で放課後子ども教室みたいなものを毎日やっていて、体育館の下に１年生の教室があって、廊下を挟んだ向かい側２部屋が児童クラブ、お金を取るほう。３つ目の部屋は無料の登録児童室で、これは地域の人が担当しているといった形で、中に複合化されていました。守口の児童クラブを見てきました。

　もう一つ、東村山の中でも回田第２児童クラブというのが学校施設内にあります。市長の所信表明にもありましたけれども、平成30年４月１日現在の在籍児童数は1,557名で、申し込まれた児童総数のうち低学年が34名、高学年62名が入会できていない。依然としてニーズに対応できていない状況があるということでございますので、これは喫緊の課題であると考えます。

　施設再生の建てかえまでは、小学校の施設内に学童クラブを設置しないのか、回田は既にやっていますけれども、それ以外についてお伺いします。

○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童クラブ利用希望者は、短期的には増加する傾向であり、今後、現状の児童クラブ施設だけでは全ての利用希望者を受け入れることが困難になると予測されることから、児童クラブを増設することは喫緊の課題であり、施設の更新のタイミングのみならず、柔軟に対応していく必要があるものと捉えております。

　一方、人口減少や少子高齢化などの社会状況を念頭に、長期的に見た場合には、将来的な児童数減少の可能性にも配慮した対応が必要であることから、公共施設等総合管理計画などの方針も踏まえまして、既存の学校施設を利用した児童クラブの開設について検討しているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　②です。各学校に実施した学童クラブに利用可能な教室の調査結果と、これからの計画及び学校施設内に学童クラブを設置する場合の課題をお伺いしますということで、先日の守口市もそうですし、回田小学校もそうですけれども、結局、児童クラブ、学童クラブの申込者数が多くなるということは、そこに通う児童も多くなる。

　そうすると、児童の教室、回田でいえば、ことし２クラスふえた。来年もクラスがふえますということがわかっています。でも児童クラブの申し込みも当然ふえますということで、第１、第２と分けていますけれども、児童クラブをこれ以上ふやすのは大変難しいというお話もありました。ということで、課題等をお伺いします。

○子ども家庭部長（野口浩詞君）　御質問の調査につきましては、学校施設を利用した児童クラブの設置の可能性について整理するために、早急な対応が必要と判断される秋津小、八坂小、北山小、回田小の４校を中心に、既存データの活用と現地確認による調査を委託したものでございます。

　調査結果でございますが、教室の配置を再編し、現在別の目的に使用されている部屋を転用する、もしくは利用時間帯が重ならない部屋の相互利用などの手法をとることにより、教室利用による児童クラブの整備については一定の可能性があること、そしてまた、動線の分離のための措置やトイレなどの既存施設の共用範囲、それから施設の管理区分や、万が一事故があった場合などの責任範囲の明確化などが課題となることなどについて、調査委託事業者より報告を受けたところでございます。

　今後は、教育委員会や学校現場との協議によりまして、今回の調査時点からの変動要素や現場の詳細な状況などについても確認しながら、本件調査を踏まえて児童クラブの整備に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　１つ感想を言わせていただくと、回田小学校の第２児童クラブなんですけれども、１階が別の入り口から入れるようになっているんです。２階のランチルームが月に１回ずつ、それぞれのクラスがお昼を食べるのに使っているランチルーム、広い部屋があるんですけれども、そこに上がる階段は使用禁止になっていて、子供たちは使えないようになっています。

　そうすると、トイレに行くときだけ奥のほうの部屋というか、渡り廊下を渡って本校舎のほうのトイレを使っていますけれども、２階を使おうと思っても行き来ができないということがありますので、施設内にふやしていくのは工夫が必要だと私も感じました。


平成30年6月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

2018年08月21日 | 議会での質問・答弁
平成30年6月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

２．「ギャンブル依存症対策とＬＧＢＴ」の教育について

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

大きな２番に移ります。「ギャンブル依存症対策とＬＧＢＴ」の教育についてです。
　　
平成30年５月６日、第２回ＬＧＢＴ自治体議員連盟研修会と東京レインボープライド2018のパレードに、こういった形のものを持ちながら参加させていただきました。この紙を持ってパレードで、沿道からは「ハッピープライド」というお言葉をいただいたんですけれども、研修会では全国自治体関連施策調査の結果と日本学術会議の提言が行われました。配布資料によると、性的少数者の６割がいじめ経験、不登校も２割とのことであります。

　また、平成30年５月８日には、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の報告会に参加させていただきました。４月に実施した韓国カジノの視察で得た知見を踏まえて、日本の依存症対策における課題の提言などがされました。特に韓国内の依存症患者の多くが、オンラインを通じたギャンブルが原因と言われており、日本でも注意していかなければならないという報告でした。

　そこで、教職員と児童・生徒への教育について、以下お伺いします。

　（１）です。いじめの原因について、トランスジェンダーに関するものは把握されているかどうかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　文部科学省が実施する児童生徒の問題行動・不登校等生活指導上の諸課題に関する調査、あるいは東京都教育委員会が実施する、いじめ防止を目的としたふれあい月間の調査、当市独自に東村山市いじめ実態調査を年間３回実施しておりますけれども、その中では、平成29年度におけるいじめにおいて、トランスジェンダーを原因とする事案はございませんでした。

○４番（おくたに浩一議員）　こういった資料が配られて、「子どもの“人生を変える”先生の言葉があります」「子どもたちは先生を見ています」というのがあるんです。「こんな子ども、いませんか？セクシュアルマイノリティの子どもたち」という、「身近にいる子どもの話です～クラスに１～２人という統計～」がありますということで、「おかま」とか「ホモ」とか「おとこおんな」とか「気持ち悪い」「近寄るな」、そういったことを言われることで、いじめや不登校になりましたということがここに書いてあるんです。

　そういう簡単なというか、他意はないんだけれども、そういうふうに言っちゃうということが、いじめにつながる場合もあるということなので、トランスジェンダーというふうに、かたく捉えちゃうと、なかなか調査がしにくいのかと。例えば「おかま」とか「ホモ」とか「おとこおんな」とか「男のくせに」とかと言われたことがあって、いじめにつながったというのがもしあれば、それもやはりこれに当たるんだという認識を持っていただきたいと思います。

　（２）です。ＬＧＢＴ支援について、過去３年間の教職員に対するＬＧＢＴ研修の回数と、全教職員に対する参加率をお伺いします。また、平成30年度のＬＧＢＴの研修予定をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　教職員の研修につきましては、東京都及び当市教育委員会による年次研修や、当市人権教育推進委員会等で性的マイノリティーを含む人権課題に関する研修を継続して実施しているのは、御案内のとおりでございます。

　また、市内各小・中学校で校内研修として、教職員に対して独自にＬＧＢＴ研修を実施している学校もございますので、この独自研修の過去３年間の実績と平成30年度の予定について申し上げます。

　なお、教職員の参加率につきましては、実施校では原則全ての教職員が参加しておりますので、全小・中学校に対する実施校の割合で申し上げます。

　まず、小学校でございますが、平成27年度、５校実施、約33％、平成28年度、５校実施、約33％、平成29年度、６校実施、40％、平成30年度、11校実施、約73％となっております。

　次に、中学校につきましては、平成27年度、４校実施、約57％、平成28年度、３校実施、約43％、平成29年度、６校実施、約86％、平成30年度、６校実施、約86％という状況でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　27年から３年間聞いたんですが、平成30年度で大分伸びているんですけれども、実施しない学校は特定できますか。

○教育部長（野崎満君）　実施しない学校でございますけれども、小学校では大岱小、青葉小、野火止小、久米川東小、中学校では第四中学校となってございます。

○４番（おくたに浩一議員）　その小・中学校で実施しない理由についてはわかりますか。

○教育部長（野崎満君）　ＬＧＢＴに特化したもので今お答えさせていただきましたので、その他の性的マイノリティーへの理解啓発といったものについては、各学校全職員が持っている人権教育プログラム等によってそれぞれ実施しているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　②です。過去３年間の児童・生徒に対するＬＧＢＴ学習の実施校と回数、主な感想をお伺いします。また、平成30年度の予定をお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　まず、小学校でのＬＧＢＴ学習実施校と回数でございますが、平成27年度、南台小、富士見小の２校、平成28年度、化成小、南台小、秋津東小、富士見小の４校、平成29年度、南台小、秋津東小、富士見小の３校、平成30年度予定としまして回田小、萩山小、南台小、東萩山小、秋津東小、富士見小の６校、実施回数につきましては、それぞれ１回でございます。

　次に、中学校でございますが、平成27年度と28年度につきましては七中を除く６校、平成29年度、30年度は７校全校で予定も含めて実施しておりまして、実施回数につきましては、それぞれ１回となってございます。

　次に、子供たちの感想としては、「人は男女の関係なく人としての自分らしさを持っており、それぞれを大切にする思いやりが大切と感じた」、あるいは「私はＬＧＢＴの人は会ったことがないと思っていたけれども、実は私たちが気づかないだけだと考え直すことができた」等がございました。

○４番（おくたに浩一議員）　③です。性同一性障害に係る児童・生徒に対する学校における支援の事例には、服装、髪型、更衣室、トイレ、呼称の工夫、体育の授業、水泳、運動部の活動、修学旅行等への支援があります。実際に小・中学校において支援されているのかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　各学校におきましては、児童・生徒に対する支援につきまして、学校生活を送る上で、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うことができるよう、校内では当該児童・生徒や保護者の意向を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に相談しやすい体制を整えております。

　そうした中で、議員御指摘の各種支援を必要に応じて実施することとしておりますけれども、現時点での具体な対応といたしましては、呼称を何々さんで統一している小学校が４校、中学校では女子のズボン着用の要望に対する対応、内科健診での個別スペースの確保などを行っている状況でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　④、卒業式などで男女が別の名簿になっていたかと思うんですけれども、自認する性別として名簿上扱う支援は行われているのかお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　男女混合名簿につきましては、小学校で実施しているところがございますが、自認する性別として名簿上扱っている学校はございません。

○４番（おくたに浩一議員）　（３）、オンラインゲームからオンラインを通じたギャンブル依存症になっていくケースも考えられます。児童・生徒のオンラインゲーム時間の把握と対応策についてお伺いします。

○教育部長（野崎満君）　当市では、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査において、児童・生徒のゲームの使用状況を調査しております。平成29年度の本調査におけるゲームの使用時間につきましては、当市の小学校は全国及び東京都と比較いたしますと、やや長い時間使用している一方、当市の中学生はやや短いという結果でございました。

　今後も、発達段階に応じて児童・生徒が心身の健康の増進を図るとともに、節度を守り、節制を心がける望ましい生活習慣を身につけることができるよう指導してまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　今、児童・生徒のオンラインゲームの時間の把握のところで、小学校は全国よりも長い、中学校は短いという答弁がありましたけれども、その原因はどのように把握されているのか。また、その長い、短いというのは、時間的にはどれぐらいものをいうのか教えてください。

○教育部長（野崎満君）　まず、長い、短いという実態でございますけれども、例えば１日４時間以上、小学校でございますが、使っているというのが、当市の場合は11％、東京都の場合は8.9％、全国的には9.3％ということで、長時間使っているお子さんが全国平均より多い状況でございます。

　同じく中学校におきましては、４時間以上が当市が9.6％、東京都が11.5％、全国が11.4％ということで、これは比較的少なくなっている状況でございますが、学力調査においてこれを行っているということは、このことが学力等に悪い影響があるかもしれないということでの調査と認識しておりますので、適切な節度のある利用になるように子供たちに指導していく必要があると考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　１日４時間以上で、小学校の場合が11％ということで、都とか国の8.9とか9.3に比べて小学校が長いということで、学力調査のところで調査されているというのは、１日それぐらいやっていると、宿題とか勉強をする時間がなくなるんじゃないかという話だと思うんですけれども、その辺について具体的にどう対応していくんですか。

　適正にやっていくように指導に努めたいと言うんですけれども、ゲームをやっている子にどういうふうにそれを教えてやめる、もうはまっちゃっていると思うんです、そういう子というのは、結構、４時間以上もやっている子というのは。依存症と先ほど私、言いましたけれども、大人もオンラインを通じたギャンブルの依存になっていく。その前にもうゲームに依存されている子供が東村山は多いといった傾向があるということなんですが、その辺はどのように対応されていくんでしょうか。

○教育部長（野崎満君）　この調査結果だけで申し上げますと、小学校の場合は全国より多くて、中学校は少ないということなので、当市が特別多いということではないのかもしれませんけれども、この対応というのは非常に難しいことだと思います。ＳＮＳを含めた使用のルールを徹底することや、例えば家庭教育の手引書の中にもＳＮＳ等の利用について書いてございますけれども、そういったもので御家庭にも協力いただく、保護者の方にも目をかけていただくということも必要かと考えております。


平成30年6月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

2018年08月21日 | 議会での質問・答弁
平成30年6月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

３．東村山市第5次地域福祉計画について

＜以下、東村山市HPより抜粋＞

○４番（おくたに浩一議員）　大きな３番にいきます。東村山市第５次地域福祉計画についてです。
　平成30年度から35年、2018年から2023年の「認めあい支えあいながら健やかに暮らしていくまち東村山」として東村山市第５次地域福祉計画が策定されましたので、以下お伺いします。

（１）聴覚障害者対応についてです。①、行政機関に求められる合理的配慮について、市職員の対応要領で特に注意している点は何かお伺いします。

○総務部長（東村浩二君）　職員の対応要領におきまして、聴覚障害の方に限ることなく障害のある方への対応に際し、提供すべき合理的配慮の具体例を24例記載しております。

　この中で、聴覚障害の方に対する合理的配慮の例といたしまして、災害や事故が発生した際、避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者の方に対し、手書きのボード等を用いてわかりやすく案内し誘導を図るですとか、会議などの際にスクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保するなどの行動例を記載しておりまして、聴覚障害という特性を踏まえ、職員は、聴覚障害のある方が視覚からの情報がより獲得しやすくなるよう配慮し、会議の運営や窓口応対に当たることとしているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　対応要領の７ページにも、合理的配慮に当たり得る一つの配慮の具体例などで、筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を図るとあります。

　そこで②です。傍聴可能な審議会や会議では、聴覚障害者への情報のバリアフリー化の推進として、手話の通訳者が入っているのか確認させてください。

○健康福祉部長（山口俊英君）　当市で実施しております傍聴可能な審議会や会議におきましては、手話通訳を必要とされている方から、事前にファクスやＥメール、窓口等、何らかの方法により傍聴に関する御相談やお申し出をいただいた場合に、市が手話通訳者を手配し、会議等の開催場所への派遣を行っているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　③、合理的配慮が義務づけられている行政機関等には、我々東村山市議会も入っているのかどうか確認させてください。

○健康福祉部長（山口俊英君）　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、第７条におきまして、行政機関等における合理的配慮の義務が定められており、行政機関等の定義につきましては、同法第２条第３号において、国の行政機関、独立行政法人等、地方公営企業を除いた地方公共団体及び地方独立行政法人とされております。

　御質問の市議会につきましては、地方自治法第89条に定める地方公共団体を構成する議決機関でありますことから、行政機関等に含まれるものと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　市議会でも傍聴の申し出があれば、聴覚障害者の、手話の方が入るとあるんですけれども、これは生中継されていますね、インターネットで。今私が映っています。手話が生中継されています。これはインターネットで録画配信もされます。それは、手話が必要な方は聞こえませんから、意味がわかりません。これはどうなんですか。どう思われますか。

○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後零時17分休憩

午後零時19分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。

○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで一般論として、合理的配慮の必要性はあると考えておりますが、今ずっと聴覚障害のお話をいただいておりますので、具体になりますと、手話通訳者の絶対数の問題とかも踏まえた上で、できること、できないことが出てくるんじゃないかと思います。

○４番（おくたに浩一議員）　（２）、市民向けの認知症サポーター養成講座の講座回数、受講者数が平成27年度44回1,393人から、平成29年25回832名に減ってきています。平成30年度の予定回数と受講者増加のための方策をお伺いします。

○健康福祉部長（山口俊英君）　認知症サポーター養成講座には、一般市民向けに地域包括支援センターが企画・開催する講座と、市民団体や事業者、企業、学校等からの依頼を受けて地域包括支援センターが実施する出張講座がございます。

　御質問の平成27年度は、これまでの開催の中でも出張講座の依頼が多かったため、講座開催回数及び受講者数が突出して多く、28、29年度と減少傾向にはあるものの、決して少ない数とは考えてございません。

　平成30年度の養成講座の予定回数につきましては、依頼を受けて実施する講座もあることから、回数を定めているものではございませんが、現在わかっている範囲では、一般市民向けに地域包括支援センターが企画いたします講座は、９月までの間に８回を予定しております。また、出張講座につきましては、５団体より依頼を受けている状況でございますので、着実に開催してまいりたいと考えております。

　また、受講者増加のための方策としては、市や地域包括支援センターから、市民団体や事業者、企業、学校等に認知症サポーター養成講座の開催を呼びかけていくとともに、講座開催の周知方法として、従来の市報やホームページに加え、平成30年３月から開始しました行方不明高齢者等捜索メールを活用した周知も開始したところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　その行方不明者の捜索ネットワークの話は（３）です。行方不明高齢者捜索ネットワークの活用では、協力者の範囲の拡大を図るとありますが、現在の協力者数とともに、どこまでこれから範囲を拡大するのかお伺いします。

　また、行方不明高齢者の捜索訓練の実施状況についてお伺いします。

○健康福祉部長（山口俊英君）　現在、当市の行方不明高齢者捜索にかかわるネットワークとしては、市内事業者向けの行方不明高齢者捜索ネットワークと、平成30年３月より新規に開始した市民向けの行方不明高齢者等捜索メール配信システムの２つの取り組みがございます。

　事業者向けの行方不明高齢者捜索ネットワークの協力事業者は、５月現在、市内居宅介護支援事業所、通所介護事業者など97カ所でございます。

　また、どこまで範囲を拡大するかにつきましては、平成30年３月より新たな仕組みとして、行方不明高齢者等捜索メールを開始いたしました。５月現在で67名の市民の方に御登録いただいております。今後もメール配信登録の周知を進め、さらに多くの市民、事業者の参加を募ってまいりたいと考えております。

　次に、行方不明高齢者捜索訓練は現在実施しておりませんが、認知症高齢者を支える仕組みづくりの一つとして、認知症サポーターフォローアップ講座の中で徘徊模擬訓練を行っているところでございますが、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　２つあります。１つ目は、市民向けの３月からやったメール配信、私は67名というのは、５月末現在で登録数はちょっと少ないのかと。もう少し、例えば社協を通じて福祉協力委員会、福祉協力委員会の方がメール登録をみんな見られるかどうかは別として、福祉団体とかいろいろな、学校もそうですよね。やはり日ごろこの地域にいる人に登録してもらわないと、仕事で都内に行っちゃっている人が登録しても、見つけることもなかなか難しいと思いますので、まず登録者数を具体的にどうふやしていくのかという方策をお聞きします。

○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のように、まだ２カ月とはいえ、正直言って67名という数というのは、少々、数とすると心もとない人数かと思っております。

　また、これをふやすためにということで、一般的に、やはり福祉施策ですとどうしても、先ほどちょっと出ましたけれども、民生委員ですとか、地域の既にいろいろな形で御支援いただいている方が挙がってくるんですが、どちらかというとメールを御利用に日常的になっていらっしゃる方より少し上というところも含めて、若い方にどうやって登録していただくかというところも課題になってくると思います。

　そういう意味では社協を通じた、もう少し年代層として、お使いいただけている年代層に対する周知とかも、今後の取り組みの中で図っていかなければいけないものと思っておりますし、議員からの捜索訓練も、これは所管とちゃんと打ち合わせをしたわけではないんですが、一般的に考えると、メールの登録者の数が一定数ふえないと、これを実際具体に検討するときにも難しいというところもありますので、相手のいる話で、すぐにどうこうということはなかなか難しいんですが、周知の方法というのは工夫する必要があると考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　２つ目の再質問につきましては、部長が今答弁されちゃいましたので、私も、メールの登録者数をまずふやす、そしてそのメールを一斉配信して、行方不明高齢者の捜索訓練を早目に実施できるようにふやしてほしいということを最後に要望して、終わります。

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立憲民主党東京都連パートナーズ集会のご案内 2018年8月30日(木) 18:30開場、19:00開演 後楽園ホール

2018年08月09日 | 立憲民主党レポート
立憲民主党東京都連パートナーズ集会のご案内

名称：　立憲民主党東京都連パートナーズ集会「2019東京プロジェクト 始動」
日時：　2018年8月30日(木) 18:30開場、19:00開演
会場：　後楽園ホール　(文京区後楽1-3-61　TEL　03-5800-9999)

対象：　立憲民主党パートナーズ（当日入会可　500円）／立憲民主党所属議員
参加費：無料
主催：　立憲民主党東京都連合
問合せ：立憲民主党東京都連合　TEL　03-6261-0435

参加希望の方は、下記フォームにてお申し込み下さい。https://www.kokuchpro.com/event/3b3b9f91021d04b024228a3f6f386430/