いつもありがとうございます。
＊＊＊ 12月定例議会での奥谷の一般質問と答弁 ＊＊＊
12月定例議会で改革クラブ・奥谷が一般質問をいたしました。
少し、長いですがよろしくお願い致します。
2004年12月議会一般質問
改革クラブ 奥谷 浩一
＊ 12月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。
市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。
本市では平成15年度決算において、約８億９千万円の赤字を出しました。
現行制度のまま推移すると平成19年度には、実質収支赤字が60億円を突破し、財政再建団体に陥るという危機的な状況にあります。
このようなことから、抜本的な行財政改革の最も有効な一手法として、門真市との合併に活路を見いだすべく、慎重に協議を重ねてきましたが、先般の住民投票の結果を踏まえ、門真市との合併は断念することとなりました。
「守口市と門真市の合併の是非を問う住民投票」において、大半の市民の方は「苦しくても自分たちの街の財政危機は、自分たちの街で責任を持って回避する」という方向を示されたわけであります。ある意味、守口市に寄せられたその熱い思いに胸が詰まる感があります。
そうであるならば、今までの既存の概念の枠を取り払い、それこそ新しい守口市を創生するつもりで市民・行政・議会が知恵を絞って、可能な限り行政水準を維持・確保し、この財政の危機的状況を乗り切って行かなければならないと思います。
それでは、10項目にわたって、質問をさせていただきます。
＊ まず、守口市創生の「シンボル」としての新庁舎についてお伺いいたします。
かつて、守口市の職員は、北河内のリーダーとしてのプライドと能力・気概を持っていました。
現在、市が直面している危機的な財政状況を打破するためには、職員の士気を高め、やる気をおこしプライドを取り戻し、ことに処する態勢をとるために職場環境を調えることが必要であると考えます。
市役所はそこに住む、市民のシンボル・顔とも言うべきものだと思います。
私は、行政視察で多くの市に訪問してまいりましたが、守口市役所ほど古く使い勝手の悪い庁舎は見たことがありません。
狭く暗い迷路のような庁舎を清潔で明るく、市民にとって利用しやすく、集い憩いを感じられる庁舎にすることが必要であると考えます。
もし、新しい守口市創生の「シンボル」としての新庁舎を考えるのであれば、例えば、三洋電機の跡地に開発される民間施設のワンフロアーを賃貸し、固定資産税と相殺すれば、新しく庁舎を建設する必要もなく、市の持ち出しも少なくて済むと思います。
市長のお考えをお示しください。
＜市長答弁＞
庁舎は、市民の皆さんにとってわかりやすく、かつ利用しやすいくて、職員も働きやすい環境が望ましいと考えております。
今後の庁舎のあり方については、民間施設の賃借についても研究を加えてまいりたいと考えております。
＊ 第２に、職員の人件費の削減についてお伺いいたします。
市の職員の給与カットについても、検討されていると聞き及んでおりますが、その必要性は充分認識しております。
しかしながら、私は平成15年度決算で約3億円あった残業費のゼロを目指すべきであると考えます。
そこで、現在、所属長の裁量によっている全ての残業の申請を市長決裁とし、徹底的に無くすべきであると考えます。
市長のお考えをお示しください。
＜市長答弁＞
超過勤務についてですが、制度的なものもあり、市民サービスを低下することなしにゼロにすることは、難しいと考えておりますが、事務事業の徹底した見直しなどによって、できる限り削減に努めてまいりたいと考えております。
＊ 第３に、扶助費の抑制についてお伺いいたします。
現在の財政状況を見ると平成15年度一般会計決算で、約114億5，800万円かかっている扶助費の高騰が顕著であります。
より、シビアな審査はもとより、本市独自の施策をされておられますが、自立支援の方向で対応していくべきであると考えます。
今後、市は扶助費の抑制策として具体的にどうしていこうとされているのか市長のお考えをお示し下さい。
＜市長答弁＞
生活保護の実施につきましては、面接・相談の段階で生活困窮者の具体的な内容を十分聴取し、まず、自立助長のため必要な助言を行っております。
申請受理後におきましては、法に基づき、各種調査を徹底するとともに、それぞれの被保護者の実態を適確に把握するなど、適正な保護の決定に努めております。
また、自立支援につきましては、就労可能と判断できる被保護者に対して、ハローワークへ同行し、就職の情報提供を行うとともに、自立計画書や求職活動状況申請書の提出を求め、徹底した指導を行っています。
今後とも一人でも多く自立できるよう、就労支援を積極的に行ってまいる所存でございます。
＊ 第４に、市民サービスの向上についてお伺いいたします。
現在の組織を見直し、市民課等市民サービスの部署では遅番シフトひき、午後７時まで窓口を開けて、仕事をしている市民に対するサービスの向上を目指すべきであると考えます。
市長のお考えをお示しください。
＜市長答弁＞
窓口業務の拡充につきましては、市民サービスコーナーをはじめ、税や保険の窓口を平日の時間外や休日に定期的に開設するとともに、宿直・当直におきましても、夜間受付や緊急業務等を行い、市民の皆様の利便を図っているところですが、ご提案の「遅番シフト」などについても、今後検討していくとともに、接遇向上など窓口業務の充実について、研究していきたいと考えております。
＊ 第５に、収入の増加策についてお伺いいたします。
① 一つ目として、市の職員の守口市への定住についてお伺いいたします。
市民税の増加策のひとつとして、市の職員の守口市への定住を施策として考えるべきだと思います。
現在、約6割の職員の方々が、守口市以外に住んでおられます。
これらの方々が守口市内に住んでいただければ、相当額の市民税が確保できますし、通勤手当も削減できます。
また市の職員が市内にいることで、防災の観点からも緊急の際の集合がスムーズになるなど、メリットが多いと考えます。
市の職員の方々自身が、定住したいと思えるような守口市を共に創っていきたいと思います。
市長のお考えをお示し下さい。
＜市長答弁＞
職住が接近していることで、さまざまな利点が生じることは、私も理解しておりますが、居住地を定めることについては、個々人のいろいろな事情があってのことと思います。
しかしながら、少子高齢社会にあっても街の活力を保つため、職員のみならず、誰もが住んでみたいまち、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを今後とも推進してまいります。
② 二つ目として、市保有地等の売却についてお伺いいたします。
収入の増加策として、市が保有している施設・用地の売却も含め検討すべきであると考えます。
市長のお考えをお示し下さい。
＜市長答弁＞
市が保有しております施設・用地につきましては、それぞれ使用目的を有しておるところでございますので、まずは現状での有効活用を図ることが第一義と考えております。
また、所期の目的を達したものにつきましても将来的に活用が見込めるかどうか十分慎重に精査の上、対応してまいりたいと考えております。
＊ 第６に、市民からの提案制度の創設についてお伺いいたします。
市では、財政危機対策室が11月10日に立ち上げられました。
現在、精力的に各部局から情報を集められておられます。
しかしながら、今まで経費は、削減できるだけ削減してきていると思います。
行政内部からの案だけでは、現状を打開するためには限界があるのではないでしょうか。
そこで、市民の知恵を出していただく方策が必要であると考えます。
市民から財政危機回避の方策を募り、プレゼンテーションをしていただき、検討委員会で採用されたプランを実施していくのです。
そして、そのプランに提案された方のお名前を付けさせていただくのです。
例えば、私のプランが採用されたとしたら、「奥谷プラン」として命名し、広報もりぐちやその他の文書でも使うのです。
そのプランを考えていただいた方のお名前が、守口市の危機を救ったプランとして、歴史に残るという名誉を得るわけです。
１０万円の商品券も嬉しいですが、子孫の代まで名を残せるのは魅力的だと思います。
市長のお考えをお示しください。
＜市長答弁＞
現在、財政再建に向け「財政危機対策指針」を策定中でありますが、財政再建を果たすためには、市民の皆さんのご理解とご協力を得ることは最も重要なことと考えております。
今後、具体的な内容を盛り込んだ財政健全化計画の策定にあたっては、ご提案の趣旨を踏まえ、議会をはじめ幅広いご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
＊ 第７に、市民が税金の使い道を自己決定できる制度の創設についてお伺いいたします。
本市独自の補助金・交付金は、平成15年度決算で約6億5,000万円ですが、そのカットも財政危機を回避するには避けて通れません。
そこで、それぞれの団体から補助金・交付金の必要な理由と金額を提示していただき、当面は市が精査し決定するものとし、今後、市政に参加していることの実感を得て、納税への関心を高めてもらうことを目的として、個人市民税の納税額の5％相当分、平成15年度決算では、約2億７千万円を納税者自らに決めていただき、各団体へ支援することができる制度を創設してはどうかと考えます。
市長のお考えをお示しください。
＜市長答弁＞
現在、財政再建の一環として、人件費などの内部経費の削減とともに、補助金等のあり方につきましても見直し作業を行っております。
公費の使い道については、常に、慎重なる判断のもとで予算化し、執行しております。
また、納税者である市民の皆さんへの説明責任を果たし、ご意見を伺うことで、市政への関心を深め、ひいては、納税意識を高めていただく方法もございます。
今後は、公平性・公益性・透明性の確保はもとより、時代に適した効果的な予算編成に向け、先行事例を参考に研究していきたいと考えております。
＊ 第８に、地域通貨制度の創設についてお伺いいたします。
地域通貨制度は、住民同士のお手伝い、NPOやボランティア団体、自治会などの活動にボランティアとして参加したときに、お礼としてやりとりをするポイント制度のことです。
受け取ったポイントは、他の人へのお手伝いのお礼や、地元公共施設の料金割引、地元商店での買い物に利用することができます。
地域通貨を導入することにより、ボランティアの参加者を増やしたり、住民同士の交流を促進したりするなど、地域の活性化を図ることができます。
本市でも、各種のボランティア活動がありますが、地域のコミュニティーを活性化し、より強い絆を作っていくために、守口市内で通用する「地域通貨制度」を創設するべきであると考えます。
市長のお考えをお示しください。
＜市長答弁＞
「地域通貨制度」は、新しいコミュニティの形成や地域の活性化にとって有効な事業のひとつであると考えております。
しかしながら、導入にあたっては、ボランティア団体やＮＰＯ、地元商業者や利用される市民等の理解と協力体制、とりわけ、地域における意識の高まりが、何よりも大切なことだと考えております。
また、地域通貨の流通循環システムなど、整理すべき課題も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
＊ 第９に、市民との財政危機意識・コスト意識・情報の共有策についてお伺いいたします。
12月15日号の広報もりぐちにも掲載されていますように、本市の公立保育所経費については、平成15年度決算では市の持ち出し額は、約24億4,000万円です。
市民意識が高まっている今、市民の税金がどのように使われているかの情報を市民と共有し、コスト意識・財政危機意識を持っていただくことが大切であると考えます。
そのためには、公立保育所をはじめ、市の施設ごとに税金がどのように使われているかを、わかりやすく表にして、その施設に掲示して広く市民に知らしめるべきであると考えます。
市長のお考えをお示しください。
＜市長答弁＞
財政状況につきましては、市広報及びホームページにおいて定期的にお知らせしているところであり、市民の方々に見やすく、また、分かりやすい表現に努めております。
今後は各事業や施設などの個別経費についても考慮し、情報の共有方法など、より一層工夫していきたいと考えております。
＊ 第10に、公立幼稚園の子育て支援についてお伺いいたします。
3歳未満児の家庭内保育世帯の支援についてお伺いいたします。
本市におきまして、3歳未満児の家庭内保育の割合は平成16年4月1日現在2,855名で全体の77.1%に上ります。
この家庭内保育世帯の子育て支援には、子育て支援センターが実施する講習会やファミリーサポート制度として、子どもを有料で預かる家庭を紹介する制度があります。
また、各保育所や幼稚園において育児相談等をされていますが、これでだけでは、同じ子育てをする世帯であまりにも差がありすぎると考えます。
先程も言いましたが、公立保育所には市持ち出し額として二十数億円をかけていますが、3歳未満児の家庭内保育世帯の支援に比べ、平等・公平にかけると考えます。
3歳未満児の家庭内保育世帯のニーズは、先の6月議会で私が一般質問したように「親子が安心して集まれる、遊び場・交流場所の確保」です。
昨今、子どもの連れ去り等の犯罪も多発しており、屋外で子どもを安心して遊ばせることが難しくなってきております。
また、公園等の砂場もオゾンで消毒しておりますが、飼主のモラルの問題もあり、犬や猫の糞尿の混入も皆無であるとは言えません。
現在、公立幼稚園では定員が884人に対して、265名の空きがあります。約3割の空きがあります。
3歳未満児の家庭内保育世帯の支援として、一刻も早く、公立幼稚園施設を平日・休日の昼間を「親子が安心して集まれる、遊び場・交流場所」として、開放すべきであると考えます。
教育長のお考えをお示しください。
＜教育長答弁＞
現在公立幼稚園では、平日において地域に住む3歳未満児やその保護者に対して、毎月希望する親子を園に招待し、リズム遊び、お話し会、紙芝居等の「なかよし会」の取り組みを行っております。
また、子育て中の悩みを受ける「子育て相談」を随時実施し、子育てに関する情報を掲載した「子育て便り」の発行等、活発な親子交流活動を支援しているところでございます。
しかしながら、休日における施設の開放にあたっては、園舎の管理体制や幼児の安全確保のため警備員の配置や指導員の配置等、解決すべき課題があることから、現時点では、困難でありますが、今後、開放の条件整備について研究してまいります。
＊ 私たちは、今だかつて経験したことがない程の財政危機を迎えております。
確かに、その回避の対策を考えると何でも削減と暗くなりがちです。
しかし、守口市はかつて北河内のリーダーとしてその名を馳せました。そのプライドと能力は今も健在であると信じております。
したがって、新しい守口市の枠組みを創生するとの気概を持って、既存の施設や制度・仕組みに囚われることなく、守口市の職員自身が定住したい街を市民と共に創っていく気持ちが大切であるとの思いを込めて、私の一般質問を終えさせていただきます。
議員各位におかれましては、長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。
