11月29日(木)のつぶやき

2018年11月30日 | 立憲民主党レポート

「憩いの家」運営業務委託に関する監査請求が受理されました。

2018年11月27日 | 立憲民主党レポート
「憩いの家」運営業務委託に関する監査請求「東村山市長措置請求書」が平成30年11月22日受理されました。12月6日午前9時から「証拠の提出及び陳述」が実施されます。

　6年間適切に実施されていなかった憩いの家運営委託料について事業者との協議も行わず、何ら減額されることなく全額、事業者に支払われました。
　このことは、市民感情から到底納得できるものでないと考えます。

11月25日(日)のつぶやき

2018年11月26日 | 立憲民主党レポート

11月24日(土)のつぶやき

2018年11月25日 | 立憲民主党レポート

11月23日(金)のつぶやき

2018年11月24日 | 立憲民主党レポート

平成30年12月議会一般質問が東村山市HPにアップされました。

2018年11月23日 | 議会での質問・答弁
平成30年12月議会一般質問が東村山市HPにアップされました。
私の一般質問は、1日目　平成30年12月3日（月曜）の3番目です。
多分、午前中の最後か午後一番です。
1．子どもショートステイ事業について
2．要保護児童に対する支援について
3．東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を
今回は、大きく3問を質問します。

3．東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を

「東村山市子ども・子育て支援事業計画」の目指すべき将来像として新たに掲げられた「地域と共にすべての子どもと大人がいっしょに育つまち」『基本目標３ 「地域まるごと子育て支援」をすすめます 。』実現のため以下、伺う。

（1）子育て講座で、「施設入所で地域から離れる子どもは4％、96％は地域で暮らしている。虐待を受けた子どもを家庭から分離すれば解決するわけではない。」とお聴きした。市として、地域で暮らしているとされる96％の子どもをどのように把握し、支援しているのか伺う。

（2）東京都の社会的養護「里親」（ほっとファミリー）の説明では、「小平児童相談所管内で、中高生が自分で発信することができるようになって、中高生の養育家庭のニーズが増えている。一時保護施設では学校に行けないので養育家庭に紹介している。」とお聴きした。

　また、養育家庭体験発表会のお話をお聴きし「子どもがいない家庭のための里親制度ではなく、家庭に居場所がない子どものための里親制度」が大切だと感じた。

　しかし、養育家庭の登録件数の当市の実態はここ数年5～6件程度である。中高生が学校・友だちとの関係性を保ったまま養育家庭で生活できるために市としてどのようなことができるか伺う。

（3）清瀬市内にある児童養護施設「子供の家」で開催された議員向け学習会では、『児童虐待と呼ばれるものの多くがネグレクトであり、ダブルワークトリプルワークなど、特に母子家庭の経済的な問題が背景にある場合が多い。地域で子育て家庭を支援することが必要。児童養護施設は、小規模分散化しつつも行政・学校・里親と連携して地域の子育て支援拠点に。「虐待」でなく、「子どもの福祉の危機」と言ってほしい。』とのお話をお聴きした。

　そこで、地域の中で日頃からその子どもたちとの関係性を持つ家庭が、できれば小学校区に少なくても中学校校区ごとに養育家庭となる東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を小平児童相談所に提案して進めていくべきと考える。見解を伺う。



平成30年12月議会一般質問が東村山市HPにアップされました。

2018年11月23日 | 議会での質問・答弁
平成30年12月議会一般質問が東村山市HPにアップされました。
私の一般質問は、1日目　平成30年12月3日（月曜）の3番目です。
多分、午前中の最後か午後一番です。
1．子どもショートステイ事業について
2．要保護児童に対する支援について
3．東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を
今回は、大きく3問を質問します。

2．要保護児童に対する支援について

「東村山市子ども・子育て支援事業計画」の養育支援訪問事業及び要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童に対する支援に資する事業について以下伺う。

（1）平成28年度の実績についてHPに掲載されているが詳細を伺う。
また、平成29年度の実績を伺う。

（2）目標とする事業計画の量の見込み、養育支援訪問170人と実績の差が大きいと感じるが見解を伺う。

（3）今後の方向性として、顔の見える関係作りを行うことで連携体制の強化を図っていくために職員の専門性とスキルアップの方策を伺う。
　また、職員数は足りているのか伺う。


平成30年12月議会一般質問が東村山市HPにアップされました。

2018年11月23日 | 議会での質問・答弁
平成30年12月議会一般質問が東村山市HPにアップされました。
私の一般質問は、1日目　平成30年12月3日（月曜）の3番目です。
多分、午前中の最後か午後一番です。
1．子どもショートステイ事業について
2．要保護児童に対する支援について
3．東村山版養育家庭「ほっとファミリー」を
今回は、大きく3問を質問します。

1．子どもショートステイ事業について

　計画期間が平成27年度から平成31年度までの5か年である「東村山市子ども・子育て支援事業計画」の子育て短期支援事業（子どもショートステイ事業）について以下伺う。

（1）平成28年度の実績についてHPに掲載されているが詳細を伺う。
また、平成29年度の実績を伺う。

（2）目標とする事業計画の量の見込み30泊は、少ないと感じるが見解を伺う。

（3）今後の方向性として、必要な時に利用できるためには、3市共同で1施設は少ないと感じる。『基本目標３ 「地域まるごと子育て支援」をすすめます 。』の実現には、少なくとも「エリアネットワーク」がある中部・東部・西部・南部・北部の 5つのエリアにそれぞれ1施設は必要と考えるが見解を伺う。

11月22日(木)のつぶやき

2018年11月23日 | 立憲民主党レポート

平成30年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

2018年11月22日 | 議会での質問・答弁
1．平成30年度一般会計予算討論の要望事項について

平成30年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞

次に、４番、おくたに浩一議員。

○４番（おくたに浩一議員）　今回は、大きく３つの点についてお伺いしていきます。
　第１点目といたしましては、平成30年度一般会計予算討論の要望事項についてです。大きな２点目としては、秋水園にサッカー・フットサルグラウンドをです。大きな３つ目といたしましては、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集についてです。通告に従いまして、順次お聞きしていきます。

　まず、第１点目の平成30年度一般会計予算討論の要望事項についてです。

　平成30年度の一般会計予算について、当時の民進党会派、４月から我々は立憲民主党会派となっておりますが、①、みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること、②、東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること、③、引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと、④、委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること、以上の４点を要望し、賛成の討論といたしました。

　これにつきまして、平成30年度も半年が過ぎ、我が会派の要望事項についての取り組み状況を以下お伺いしていきます。

　（１）みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成することについて、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

○経営政策部長（間野雅之君）　住民投票条例につきましては、長や議会によります間接民主制に疑義がある場合、それを補完する形で直接意思を表明することができるという、極めて影響力が大きい市民参加の手法でございますので、住民投票条例につきましては、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど論点が多岐にわたることから、どれも重要であると考えておりまして、十分に議論し、別条例を設置する必要がございます。

　そのような点におきまして、現段階では住民投票によります制度自体を知らない、わからないという市民の方がまだ多くいらっしゃるのではないかと感じているところでございまして、まずは、これまで以上にどう市民の皆様に市民参加というものについて御関心を持っていただけるかということを中心に、市民参加に関する基本方針及びパブリックコメントに関する指針にのっとりながら、全庁的に市民参加の機会を確保することに努めまして、市民の皆様に市政を身近に感じていただく機会をふやしていくことで、住民自治の理念を市民の皆様に浸透できるよう、引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　今の答弁でいくと、検討スケジュールについては全く、作成することについて取り組んでいないということでよろしいですか。確認させてください。

○経営政策部長（間野雅之君）　繰り返しになりますが、まずは市民の皆さん自身が、自分たちのことは自分たちで決めるという住民自治の理念を持っていただく必要があるものと考えているところから、したがいまして、全庁的に市民参加の機会を確保することに努めまして、少しでも皆さんに市政を身近に感じていただく機会をふやすということで、住民自治の理念を市民の皆さんに浸透できるよう取り組んでいるところでございます。（「私の質問は、取り組んでいるのか、取り組んでいないのか。同じ答弁、２回は要らない」と呼ぶ者あり）

○議長（伊藤真一議員）　検討しているかどうかではなく、取り組んでいるかどうかと。答えられますか。

○経営政策部長（間野雅之君）　申しわけございません。今御答弁させていただいたように、まず住民自治の機運を高めてまいりたいということが主眼でございますので、スケジュール等については、まだつくっていない段階でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　平成30年度一般会計予算討論の賛成討論の要望の１つ目が、まだ検討に至っていないということと、住民自治の理念を浸透させることに専念したいというお話です。

　ここに議事録の抜粋があります。平成25年12月定例議会の市長提出議案、議案第67号、東村山市みんなでつくれるまちづくり基本条例。現在２期目以上の人しか知らないかなと思いますけれども、午後１時46分に始まりました。これは肥沼茂男議長の時代です。そして終わったのが午後８時51分。延々７時間かけてこの議会でやったんですよ、この議案を。

　そこで渡部市長が提案された提案理由、ちょっと読みます。「私は、平成19年、第１期目の市長選挙に臨むに当たりまして、マニフェストの一つとして自立と共生の新たな仕組みをつくると宣言し、常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定を掲げました」、ちょっと間が長いので飛ばします。

　「平成22年市議会３月定例会におきまして、全国初となる東村山市の（仮称）自治基本条例をみんなで考えるための手続に関する条例を御可決賜り」、飛ばします。「本日ここに、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例として提案させていただく次第でございます」と、市長は提案理由でおっしゃっています。

　そして、これは２期目のときだったと思いますけれども、いろいろとあって、このときの先輩議員であります保延議員が、「任期中につくりますかと聞いているので、そこをはっきりお答えいただきたい」という質問をされています。そこで渡部市長は、いろいろ課題があるわけでございまして、そこはよく御理解いただけていると思いますと。「それらを精力的に整理して、何とか任期中に議案の上程」、これは常設型の住民投票条例の話です。「最大限の努力をしてまいりたいと考えております」と議会でおっしゃっている。

　今、部長の答弁では、全くこのみんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例については、スケジュールは検討していないと。これは市長のマニフェスト、公約で始めた話だと私は認識しているんですけれども、今、市長は私と同期で３期目です。３期というのは当然、次は多選批判とか出てくるんですけれども、３期は一つの区切りだと私は思っているんです。その３期の中できっちりと、やはりここのところはやっていかないと、私は、節目としては余りよろしくないのではないかという意見を持っています。

　だから、このときも常設型の住民投票については、時の経営政策部長が同じ話をされています、今の部長と。たくさんの論点がありますと。対象事項、投票資格者、投票・開票の方法、投票の成立要件、結果の取り扱いなど多くの論点があると。一定の整理が必要だと。だから、20条では請求資格者のみを定めるんだということでおっしゃっています。全く進んでいない。これは何でなんですか。

○経営政策部長（間野雅之君）　進んでいないというわけではなくて、やはり、まずは市民に自治というものをよく理解していただくということで取り組んできたところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　今、自治というものを市民に浸透する、住民自治の理念を浸透させる、市民参加基本方針を知ってもらうとおっしゃっています。これは余りにも市民の方に対して失礼じゃないかと私は思うんです。

　なぜかといいますと、この間、市長が第１期のマニフェストに挙げられて、みんなで進めるまちづくり条例の、この住民投票条例を含む自治基本条例の、ずっと会議をされていたじゃないですか。皆さんで何回も何回も集まって市民会議、すばらしい会議だったと思います。

　それの答申を受けて自治基本条例が出てきたわけです。たくさんの人が手弁当で、東村山をよくしたいんだという気持ちでつくったのがこの条例じゃないですか。なぜそこで逃げを、逃げというか、それに関して正面から向き合わないのかなと。もったいないです、せっかく市民が一生懸命つくったのに。

　市長も肝いりで１期目にマニフェストに取り入れて、修正は入りました。市長からの提案では住民投票はできないというふうに修正は議会でしました。でも、ちゃんとした条例をつくってきたじゃないですか、みんなで。何でこの４年間、全くこれについて進まないんですか。そこが私はもったいないと思いますが、いかがですか。

○経営政策部長（間野雅之君）　繰り返しになりますが、進められていないというわけではございません。この住民投票でございますが、極めて影響力が大きい市民参加の手法であるということを認識しております。そういった中で住民投票条例につきましては、投票者や成立要件、結果の取り扱いなど、本当に論点がいっぱいあるところですから、そういうところをまずはこれからよく考えていかなければいけないと思いまして、それから、先ほど申しましたように、住民投票ということをやはりよく理解していただいた上で、これから進めていくということになると思います。

○４番（おくたに浩一議員）　余りここで時間をとると、１問目の１個目なのであれなのですけれども、極めて影響力が大きい条例をつくったんです。わかりますか。常設型の住民投票条例を含む自治基本条例というのは、あのときいろいろなところから、言ってみれば圧力的なもの、団体、いろいろなところから来たんです。

　でも、それを押し退けてしっかりと議論して、この議会で認めたんですよ。議会が決めたんでしょう。この議場で決めたんじゃないですか、我々が一緒に。その自治基本条例の肝である常設型の住民投票条例について、まだ難しい、市民に自治の理念を浸透させてから。これは、私は納得できないなと思います。

　これについては、お互いに平行線なのでこれぐらいにしておきますけれども、マニフェストに挙げて議会にもかけて、それを宙ぶらりんにしている責任は、私は大きいと思います。

　２つ目いきます。東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めることについて、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　まず、１点目のコミュニティバスへのシルバーパスの支援拡大の要望でございますが、当市のグリーンバスは、東京都シルバーパス条例施行規則によりまして、シルバーパスの適用除外とされておりますことから、制度を改正しコミュニティバスに適用していただけるよう、継続して東京都へ要望を上げている状態でございます。

　２点目の西武バスとの協議でございますが、平成25年の建設環境委員会でも御答弁しておりますとおり、バス事業者との協議が調えば、シルバーパスを提示することで乗車できるようにすることが可能となります。しかし、この場合、都のシルバーパス制度の適用除外であることに変わりはございません。

　したがいまして、運賃収入が減った場合は市の補助金がふえるということになりますことから、グリーンバスの収支率に影響が出て、場合によっては路線の存続に影響が出る可能性があることから、事業者との協議は現在見送らせていただいているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　わかりました。結論からすると、補助金がふえる可能性があるから西武との協議はしないということですね。

　（３）引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うことについて、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

○地域創生部長（武岡忠史君）　久米川テニスコートの借地料につきましては、年度当初に地権者の方にお時間をとっていただきお会いし、私が、かわったということもあって、関係構築に努めるとともに、減額交渉をさせていただいたところでございます。今後につきましても、減額について地権者の理解がさらに得られるよう、引き続き交渉を進めていきたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　引き続きよろしくお願いいたします。
　（４）委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守することについて、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

○総務部長（東村浩二君）　今般の憩いの家運営業務委託の件を受けまして、履行確認の強化を図るため、６月、12月の綱紀粛正推進月間における全職員向けの業務点検表のチェック事項に、仕様書に基づく履行確認や検査などについて確認する項目を改めて追加したところでございます。

　あわせて、毎年実施しております契約研修において、これまで主に契約締結までの手順等について重点的に説明をしておりましたが、平成30年度の研修からは、契約締結後の履行確認や検査についてのフォローアップ強化が図られるよう、内容を見直してまいりたいと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　それに伴いまして、市職員の何か大きな負担増はあるんですか。

○総務部長（東村浩二君）　これまでの議会での答弁でも何度か触れさせていただいておりますが、本来、基本的な確認事項や認識というものがあれば、きちんと履行・遂行できただろうと考えるところもございまして、チェック事項としてはふえてはおりますが、ほとんどの事務事業がきちんとなされている現況からも、職員の負担をふやすというよりは、チェックを徹底しましょうということを主眼にこういった対策をとりましたので、極端な負担増にはつながらないものと考えております。

○４番（おくたに浩一議員）　今、チェックリストをつくられたというお話ですけれども、そうすると、担当者が急におやめになったり部署がかわったり、そういった場合でも、そのチェックリストがあれば、前任者のしていた仕事というか、仕様書の内容を遵守するという仕事ですけれども、それについては、どなたがそこになっても大丈夫だということで判断されるということでよろしいですか。

○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおりでございます。こちらの点検表につきましては、一般職、監督職、管理職と３種類つくってございまして、特に監督職、管理職については、チェックする体制が構築されているかということを自己点検する項目を設けてございますので、組織的にフォローアップ、カバーができるものと期待しております。

○４番（おくたに浩一議員）　今回、さきの議員の質疑でもありましたけれども、そういったところがやはり抜けていたのかなと思いますので、こういったことがあれば、その後はしっかりと体制を整えていただけるように要望しておきます。

平成30年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

2018年11月22日 | 議会での質問・答弁
2．秋水園にサッカー・フットサルグランドを

平成30年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞

　大きな２番目にいきます。秋水園にサッカー・フットサルグラウンドをということで、平成30年３月に東村山市ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書がまとめられました。平成28年７月から平成30年３月までの計13回の会議を開催され、市が策定するごみ処理施設整備基本方針や基本計画の前段として、ごみ処理施設のあり方の検討をされたものであります。
　これからの秋水園のあり方について、以下お伺いいたします。
　（１）施設整備用地については、「現実的には秋水園が適地であると集約しました」とあります。あと、ごみ処理施設の整備スケジュールについては、「各工程を通して、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨に則り、市民意見を伺いながら事業を進めることが必要であることを確認しました」とあります。
　
　そこで私は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨にのっとり、来年４月に予定されております東村山市長また東村山市議会議員選挙と同時に、秋水園にごみ処理施設を再整備することについて住民投票をするべきと考えます。見解をお伺いします。

○資源循環部長（大西岳宏君）　先ほど経営政策部長が御答弁申し上げたとおり、住民投票条例につきましては市として実施する予定がなく、したがいまして、議員御提案の秋水園にごみ処理施設を再整備することにつきましても住民投票の対象とする予定はございませんが、今後の計画策定につきましては、市民意見交換会や説明会の開催等、幅広く丁寧に市民の皆様の御意見を伺う機会を設け、取り組んで進めてまいりたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　今、そういう気持ちはないと。いろいろ論点が多いから大変だというのはわかるんですけれども、このごみ処理施設は何十億円もかかる話で、今まで秋津にずっとあって、秋水園ですね、それをまたそこに何十年もごみ処理施設をお願いするということを、この間、13回で13名の方かな、あり方検討会の方がずっと協議をされて、報告書を出されて、それに対して市が方針を決めるわけなんですけれども、では15万市民みんながどうなんだということをやはりちゃんと確認しなければ、私はいけないんじゃないかなと思っているんです。

　この第20条の住民投票なんですけれども、市は市政運営に関する重要事項について、次に満たすものの請求に住民投票をするということで、住民投票を単体ですると約4,000万円かかるという答弁が昔あって、それだけやるのは大変だねという話はあったんですけれども、ちょうど、この４年に一遍の切りかえ時期、そして我々市議会議員と市長の選挙が同時にある。

　ここでやると、投票箱を１つふやすというのと、いろいろお金はかかるかと思いますけれども、市民に対して、秋水園にまたごみ焼却場を再整備するという場所について、まずしっかりと知ってもらういい機会だと思うし、そこで判断してもらわないと、そこがぶれちゃうと、その後の計画というのが動いていかないと私は思うんですけれども、それについてはいかがですか。

○資源循環部長（大西岳宏君）　議員のこの後の質疑にもかかわってくると思うんですけれども、今後の進め方につきまして、現在あり方検討会、議員がおっしゃったとおり、13名の委員に今後のあり方の検討はしていただいていますけれども、市といたしましては、現時点で秋津に建てかえるということではなくて、今後の焼却施設のあり方について幅広く意見を求めて、基本方針を策定、その後に基本計画の策定と進めていく計画でございます。

　現時点で、今御提案の来年４月の選挙の時点で可否を問うというようなスケジュールでは、進める予定ではございませんので、まだその緒についている段階で、今後、市民の皆様の意見を伺いながら計画をつくっていく、そういう状態でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　今の部長の答弁でいくと、変わる可能性もあるということですね。あり方検討会ではそういうふうになったけれども、市はまだそういうふうに判断しない。そうすると、これから幾らでも活動、運動ができる状況だということですね。そこに市はまだ決めていないということで確認しますというか、市がそれを決める前に、秋津に秋水園でいいですかと、私は市民全体に問うべきだと思っています。それをしてから市が決定すればいいんじゃないですか。

○資源循環部長（大西岳宏君）　今、議員がおっしゃられたとおり、あくまでもあり方検討会では今後のあり方を検討したものでございます。現在、庁内でも今後のあり方ということで検討委員会を立ち上げて、市としての方向性は定めております。

　それにつきまして、今年度、まず秋津を皮切りに市内各所で住民の意見交換会、市は今こういう考え方を持っていますよという意見交換会を開催しまして、市民の意見をお伺いしながら、今後の基本方針の策定につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　私は、市の方針を決めるために、全15万市民に対してちゃんとお知らせをしてから市の方針を決めるべきだと思います。そのためにはちょうどいい機会で、皆さんが一番興味があるところの、全員が、市の誰もがごみを出しますので、その地域だけの話じゃなく、15万市民誰もがごみを出しますから、燃やせるごみを。それについて、あなたは関係ない、私は関係あるじゃないですからね。だから、全市民に対して告知すべきだと私は思います。

　（２）今の続きになります。平成30年度東村山市一般廃棄物処理基本計画の実行計画では、今年度の具体的な取り組み内容で、平成29年度に作成されたごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書の内容を受け、基本方針案の検討を行いますと。基本方針案の内容を市民説明会等で幅広く周知するなど、御意見を伺う機会を設け、基本方針策定に向け取り組んでいくとあります。具体的にはどのように行っていくのかお伺いします。

○資源循環部長（大西岳宏君）　先ほどの答弁と若干重複いたしますが、あり方検討会の最終報告が市に提出されて以降、市では、周辺地域の生活環境などに及ぼす影響に配慮し、将来にわたって安全かつ安定したごみ処理を行う施設の整備を推進するため、東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部及び、その下部組織である東村山市ごみ処理施設整備計画庁内検討部会を平成30年５月に設置し、その後、推進本部を２回、庁内検討部会を４回開催し、検討を行ってまいりました。

　検討内容といたしましては、あり方検討会の最終報告書の内容を参考としつつ、市としての視点を盛り込みながら、単独処理及び広域処理、施設整備用地について、新しいごみ処理施設の目指すべき方向性、炉の処理方式、施設の規模、施設整備スケジュールといった、大きく６つの項目について整理したところでございます。また、これらの項目は、今後、基本方針の骨格になり得る部分だと考えております。

　あり方検討会の最終報告書にもございますし、先ほど御答弁したとおり、ごみ処理施設の基本方針策定に関しては、市民意見を丁寧に伺いながら事業を進めていくことが重要であることから、さきに申し上げた６つの項目について、現段階として、市として整理した内容について、今年度、平成30年10月中旬以降、市民の皆様との意見交換会を10回程度開催することを予定しております。

　今後につきましては、意見交換会でいただいた意見を参考に、さらに庁内で検討を重ね、今後の基本方針案を策定する予定でございます。

○４番（おくたに浩一議員）　しっかりと市民の方にわかっていただくようにしていただきたいと思います。

　（３）です。秋水園ごみ処理施設の再整備をすると決まった場合は、私は子供たちがサッカーやフットサルができる施設も併設を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。

○資源循環部長（大西岳宏君）　市では、将来にわたり安全かつ安定的なごみ処理を継続するために、一般廃棄物処理基本計画に位置づけられている、安全で確実な処理体制の構築に基づき、市民の皆様が日々排出する一般廃棄物の処理を適正に行うとともに、市内の環境を清潔に保ち、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを最優先に捉え、丁寧に市民意見を伺いながら、今後のごみ処理施設のあり方について検討を進めていくことが重要だと考えております。

　御提案の周辺対策施設などの具体的な内容につきましては、基本方針が策定された後に、基本計画等を検討する段階で、改めて市民の皆様の御意見を伺いながら整理してまいりたいと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　この報告書の中に、目指すべき方向性のまとめに、「地域とともにつくり・学べる施設」というのがありますよね、54ページのところにね。それで、循環型社会というのは当然、環境学習もあるんですけれども、「地域住民が集い、賑わいのある施設とする」「地域とともにつくる施設とする」と。

　この間、2020オリパラの関係で、いろいろなスポーツのお話を各議員がされていますけれども、当然これは2020に間に合うはずがないので、その後ですよね。その後として、やはり秋水園がごみ処理施設だけでいいかというと、そうではないと思います。
　だから、それだけの施設をつくるキャパがある場所というのは、なかなか東村山市内にはないので、やはり子供たちがスポーツに従事できるような施設も、これからも検討していただきたいなと思っております。



平成30年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。

2018年11月22日 | 議会での質問・答弁
3．東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について

平成30年9月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。
＜以下、東村山市HPより抜粋＞

　大きな３番目にいきます。東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の募集についてです。
　市のホームページに、平成30年度末で東村山市内５カ所の有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が満了することから、平成31年度から管理していただく指定管理者を広く募集します。指定期間は31年４月１日から平成33年３月31日までの２年間、指定管理者の選定方式は公募型プロポーザル方式と掲載されています。
　　そこで、以下お伺いします。
　
　（１）です。指定期間を平成31年４月１日から平成33年3月31日までの２年間にした理由をお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　平成33年３月末で、市内12カ所の有料自転車等駐輪場の指定管理期間が終了することに伴いまして、全有料自転車等駐輪場の指定期間を統一することを想定しておりますので、今回の指定管理期間につきましては２年間と設定したものでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　（２）です。今回の指定期間の変更で、今答弁あったように全ての有料自転車等駐輪場の指定管理の期間が同じになります。次の指定管理者の選定の公募型プロポーザルからは全部の有料自転車駐輪場の指定管理者が同じになると。今も同じなんですけれども、メリット・デメリットをお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　まず、全ての有料自転車等駐輪場の指定管理者が同じになることのメリットでございますが、複数の協定に基づいて現在指定管理を行っている関係上、協定ごとに提供するサービスに差が生じることが考えられますが、同じ指定管理者にすることで、市内の全駐輪場で統一したサービスが提供でき、利用される方にとって利便性の向上が期待されるところでございます。

　また、スケールメリットとしまして市内全体での管理員の人員配置が可能になることや、消耗品等についても一括して購入することが可能になるということで、指定管理料が減ることも見込まれております。

　次に、デメリットでございますが、市内全体の有料自転車等駐輪場の指定管理を行うという大きな事業となります。このことから、小さな企業が参入しにくくなるのではないかと考えているところでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　今も指定管理者は同じじゃないですか。２つの時期は分かれていますけれども、両方とも同じ事業者がされていますよね。どっちかというと、時期を統一することによって全部の指定管理が一遍にできるということで、それに対してまた違う方向性をお考えになっているのかなと思ったんです。

　同じ指定管理であれば、今のままでも、両方とも同じところがされていますので、別に統一しなくても、そのままプロポーザルでなっていくのかなと思うんですけれども、そこのところのメリット、デメリットというのはどうですか。時期を統一すること、全ての駐輪場が１回で済むわけですよね、次からは。２年先からは。それについてのメリットというのは、その先を何か考えていますか。

○環境安全部長（平岡和富君）　この時点で全ての有料駐輪場の指定管理を１者ということでは、まだ確定ができないと考えております。というのも、久米川駅南口第１駐輪場、公社の用地を買い戻したところでございますが、あそこはＰＰＰもしくはＰＦＩで、民間提案制度の検討を始めておりますので、そこはまた切り離した状態で指定管理をお願いするかもしれません。

　それは今の段階でははっきりと申し上げられませんが、そういう意味では、選択肢は１つと、そのほかと、もう一つは全部という、この選択肢があるのではないかと考えておりますので、そういった意味ではいろいろなメリットがあるのかなというふうにありますが、ただ、具体的にここで、これができる、これができないという話は、この場では申し上げることができません。

○４番（おくたに浩一議員）　私は、部長の過去の答弁から思ったのは、現在、指定管理という形で事業者にお願いしています。市のものです。これを民設民営で全部民間でやってもらうという、一つの駐輪場を全部。そういうふうにまとめることによっていろいろな方向。

　だから、今まで市がいろいろやってきたことを、今どんどん東村山は、民間の力をかりて、民間のノウハウをかりてとおっしゃってやっていますよね。何でここはそのまま残しておくのかなというのがあって、指定管理じゃなくてもいいじゃないですかというところの方向性を持っておられるのかなと思ったので、聞いてみました。

　それについては何かありますか、その辺のメリット性というのは。１つにまとめることによって大きな固まりになるわけです。民間にとっては大きなメリットが出てくると思います。今はいろいろな自主事業の提案をして指定管理を入れています。そうじゃなくて、自分たちがこうしたいんだという、もうそこを民間に任せてお願いするというやり方もあると思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○環境安全部長（平岡和富君）　いわゆる民間提案制度ということになるかと思うんですが、駐輪場とはいえ、一つの社会インフラと我々は認識しております。例えばＰＵＤＯによります宅急便の受け取りボックスとか、デジタルサイネージ等、社会インフラ的な要素を持っておりますので、そういった意味で民間の持っているノウハウとして市が採用できるような仕組みがあれば、そこはぜひ検討させていただきたいと思っております。

○４番（おくたに浩一議員）　指定管理では、私はなかなか、いろいろな制約があるんじゃないかと思います。

　（３）この期間なんですけれども、統一するのはそうなんでしょうけれども、わずか２年の期間では、ほかに参入しようとする事業者にとってはメリットがないんじゃないかと思うんです。公募型プロポーザル方式を採用し、２年間の指定管理をされるということですけれども、２年間は指定管理、現状のサイカパーキングですね、そのまま今やっていますから、随意契約にすることについての見解をお伺いします。

○環境安全部長（平岡和富君）　随意契約ではという御指摘でございますが、平成30年４月に策定されました指定管理者制度事務取扱要領の第２版というのがございます。これによりまして、施設の性格、設置目的等から、公募を行わないことが可能な場合の条件がございます。その前に、原則として公募を行うとなっております。

　行わないことが可能な場合が３点ございまして、１つ目が、「指定管理者としていた事業者の倒産等により新たな指定管理者を緊急に指定する場合」、２つ目が、「施設の目的などから、市民との協働、地域コミュニティの醸成、市民活動の促進等を図るべき施設であり、市内の団体等のうち特定の団体を指定する必要がある場合」、３点目が、「施設の管理運営に特定の団体の専門的な技術を要する場合」となりますことから、今回の指定管理者の選定につきましては、いずれにも該当しないということがありますので、公募型プロポーザル方式を行うこととしたものでございます。

○４番（おくたに浩一議員）　それはそうなんです。それはそうなんですけれども、現実的に２年という、指定管理というのは長い期間ノウハウが、最初のほうは余りもうけがないかもしれないけれども、何年もやっているからもうけが出るという、それが事業者にとってはメリットになると思うのですけれども、たった２年で公募型でやっていますよといっても、余り私は意味がないと。しゃくし定規にやらなくても、そこは流動的にちゃんとこういう理由でとやれば、次からは全部まとめて公募型で、いろいろな企業が入ってきてくださいというのはできると思うので、お願いします。

　以上です。