＜質問＞今回、一般質問におきまして、大きく２点についてお伺いしたいと思います。
１番目は、今、話題になっております定額給付金について、２つ目は、企業誘致等の検討について、大きく２点についてお伺いしていきます。
まず、第１点目の定額給付金につきましては、国におきましてはさまざまな立場がありますが、自治体としては、国で決まれば、その支給事務を担う立場でございますので、確認のためにお聞きしたいと思います。
御案内のとおり、定額給付金とは、１人当たり１万2,000円、加算は65歳以上、及び18歳以下が8,000円、これに要する総額を、全国それぞれの市町村に交付するというものでございます。
また、所得制限を設けるかどうかは、各市町村がそれぞれの実情に応じて、交付要綱において決定する。所得制限を設ける場合の加減は、所得1,800万円とする。
この所得とは、収入から必要経費（給与所得者の場合には給与所得控除後）を控除した後の金額だということです。
また、所得制限を設定した市町村において、支給された給付金が返還請求に基づき返還された場合は、当該返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができるというものでした。
新聞紙上によりますと、一般質問の要旨の通告の後だったんですけれども、総務省は11月28日の午前、総額２兆円規模となる定額給付金の実施概要素案を、都道府県、政令指定都市の担当者に説明したとの報道がありました。
その内容は、支給事務を担う市町村から反発が強い所得制限は設けないことを基本とし、実質、全世帯支給となるようです。支給手続は、原則郵送で行い、支給方法も口座振込を提案していますが、窓口での申請、現金の受け取りも可能としております。
ただ、支給対象者の範囲や申請者本人の確認手続などで、検討中の課題も残され、政府は、市町村側の要望などを踏まえて修正を加え、年内にも実施の要綱案をまとめる方針だということでした。
政府として、所得制限は設けない一方で、希望する市町村は高額所得者に給付しないことができるともされています。
そこで、お伺いいたします。
定額給付金は、１人当たり１万2,000円、加算は65歳以上、及び18歳以下が8,000円でありますが、①としまして、当市では定額給付金の合計見込みは幾らになるのか。お伺いいたします。
次に、総務省の素案によりますと、所得制限は設けないことを基本とし、希望する市町村は、高額所得者に給付しないことができるともあります。
そこでお伺いいたしますが、②、所得制限は設けるつもりでしょうか、また、その所得金額をお伺いします。
③としまして、下限所得1,800万円の所得制限を設けた場合、それに該当する人数は何人になりますか。また、所得制限を受ける方々の給付金の合計見込みは幾らになるのか。お伺いいたします。
④といたしまして、所得制限を設ける場合、高額所得者の方が返上してしまいますと、国へ全部戻ってしまいますので、定額給付金を当市に寄附していただくような方策は考えられないのか。お伺いいたします。
次に、平成19年度決算によりますと、市税の収入未済額は何と11億2,359万1,000円であります。
その中で一番多いのが、個人市民税の６億1,863万5,000円です。また、市税の徴収率は94.6％で、昨年に引き続いて、26市中24位というものです。
また、民生費負担金の収入未済額は1,906万円、使用料とか、手数料の収入未済額は1,276万4,000円でした。そして、国民健康保険税の収入未済額は15億3,114万7,678円であります。徴収率は71.6％で、26市中21位というものです。
東村山市監査委員の平成19年度決算等の審査、並びに意見書には、財源確保、税負担の公平性確保のため、より一層の努力を望むところであるとあります。
また、ことし11月に出されました第３次東村山市行財政改革大綱後期実施計画におきましても、№83で市税等徴収率の向上の取り組み、№84、保育料、児童クラブ使用料等の徴収率の強化が掲げられております。
そこで、お伺いいたします。⑤、定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分を差し引いて給付することは可能なのかどうか。お伺いします。
総務省の素案では、市町村は住民基本台帳などをもとに対象者のリストを作成し、申請者や振り込みを希望する金融機関の口座届け出を求める書類を郵送とあります。
例えば、その中に、滞納者の方へ滞納分に充当することに同意していただけるかどうかの確認のお手紙を入れることはできないのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。⑥、定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分に充当していただく方策は考えられないか。お伺いします。
⑦といたしまして、生活保護との関係を伺います。一たん定額給付金を支給し、次の月にその差額を精算するのか。お伺いいたします。
次に、ネットカフェに暮らす若者で、仮に実家に住民票があったとしても、その日の生活費にも事欠く彼らが、往復何万円もかけて実家まで帰省できるはずがないと考えます。
また、ドメスティックバイオレンス被害の女性は、現在暮らしているところに住所を移そうにも移せない、元夫に居所を突きとめられ、再びなぐる・けるの暴行を受ける危険性があるからです。
そこで、お伺いいたします。⑧、いわゆるネットカフェ難民等、住民票を置いていない方たちへの救済策は、どのように考えておられるのか。お伺いします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君） ２点の御質問をいただきました。
初めに定額給付金でありますけれども、11月28日に、全国市長会の主催により、総務省から意見交換会という名目で、説明会が開催されました。
今、御質問者からお話がございましたように、もう既に新聞報道等で御案内と思いますが、これ以上のお話というのは、今のところないのでありますけれども、ちょっと重複をする部分もありますけれども、もう一度概略を申し上げます。
まず、実施主体は市町村であります。給付は、住民票のある市町村において、基本額を１万2,000円、18歳以下と65歳以上の方については２万円を、世帯主に対して給付いたします。外国人につきましては、永住者、日本人の配偶者等、定住者には給付、その他につきましては、詳細は、今後の検討課題ということになっております。
所得制限につきましては、原則設けないこととしますが、各市町村の判断で実施することも可能とします。ただし、その場合は、所得1,800万円以上を対象とします。
給付対象基準日は、国が統一的に１月１日か、２月１日と定める。基本的に、世帯主への通知に基づき、世帯主口座を記入して申請していただき、口座振込による給付を原則とします。
口座給付が難しい場合には、例外的に現金給付を、市町村窓口等で行うこともできます。
申請期間は、開始から３カ月か６カ月以内と市町村で定める。予算は、給付額のほか、給与等通常の職員人件費は除くが、時間外手当、臨時職員賃金、消耗品等の事務費等を含めて、全額国が負担をする。
なお、当市の対応としましては、収入役を本部長に、市民部次長を統括責任者として、全庁応援態勢による体制を組んだところでございます。
それでは、順次、御質問に沿って答弁申し上げます。
初めに、当市の定額給付金執行見込み額でありますが、11月１日現在での住民登録人口が14万7,923人、外国人登録が2,081人です。このうち、外国人を除く18歳以下の人口が２万5,237人、65歳以上の人口が３万1,969人です。18歳未満と65歳以上の方に２万円、その他の方に１万2,000円として、ここまでを単純に計算をいたしますと、合計22億3,300万円となります。
ちなみに、外国人登録者の中で、市内の定住者、あるいは永住者・定住者、これについては、大体2,081人の中で、担当の話では約半分ぐらいかな、1,000人ぐらいで計算しますと、1,500万円ぐらいになるのかと思っております。
次に、所得制限でありますが、11月25日に、全国市長会より、所得制限を設けると住民間の公平性、窓口における混乱、事務負担の増大などが懸念されるということで、所得制限を設けないよう統一的な取り扱いをするようにということで、総務大臣に対して要請を行いました。
その結果として、11月28日の説明会では、総務省から、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするが、希望する市町村があれば、所得が1,800万以上になる方には給付をしないことができる、そういう説明がございました。
次に、1,800万円の所得制限を設けた場合の人数でありますが、20年度の市町村課税状況調査所得割額等に関する調べにおいて、これはプログラム化されているわけですが、1,000万以上の所得者は1,017人、2,000万を超える方は240人となっております。
このことから、1,800万以上の所得者はおおむね三、四百名程度、額では四、五百万円くらいになるものかなと推測をしております。
次に、高額所得者の方に寄附していただくという方策でありますけれども、寄附は御本人の意思に基づいて行われるものだということで、市からの働きかけは難しさがあるのではないかと考えております。
次に、滞納の税金や滞納保育料等への充当等でありますが、11月28日の説明会では、住民への生活支援と地域の経済対策が目的とされている本事業の趣旨から、税や保育料への充当はなじまないという説明がございました。
また、生活保護費との関係につきましても、生活支援と経済対策が本事業の目的であり、生活保護費から控除するようなことはできないのではないかという説明がございましたけれども、現段階では検討中ですということでございます。
次に、住民票を置いていない方への救済策ということでありますが、事実上このあたりが、一番事務としては難しいところなのかなと思っております。現段階では、職権消除をしている方については、職権消除をした市町村で一たん復活をして、その後、住民票に基づく対応ということになると思います。
ＤＶ支援者、先ほどお話がございましたけれども、住民票がなくとも居住市町村で給付ができます。ただし、住民票の所在地との二重給付の可能性があるだろうと思われます。
それから、ホームレス等の住所不定者については、住民票のある市町村が原則ということでございます。
そのほか、これはまだ検討といいましょうか、まだはっきりしないところですけれども、ひとり暮らしの方で病院へ入院されている、施設に入所されている方、それから、海外へ行っていらっしゃる方、短期の在住の外国人、それから、基準日以降に死亡された方、同じく離婚された方等々の取り扱いについては、今後の検討課題です。
なお、昨日も東京都の説明会が開催されました。前回の総務省の説明内容とほぼ同一であったという報告を受けておりますけれども、東京都も、担当がはっきりと定まりましたということで、今後は、東京都各市町村、統一的な運用が図れればと考えているところでございます。
いずれにしても、事務としては大変なことになるだろうと理解をしております。
