都市部での生ごみリサイクル

2009年02月28日 | news
2009年2月28日(土)13:30~
国分寺労政会館にて
「都市部での生ごみリサイクル」のセミナーが開催されました。

基調講演:都市部での生ごみリサイクルの実践
NPO法人 有機農産物普及・堆肥化推進協会 副理事
浅井 民雄 氏

<以下資料より抜粋>

1.都市部での生ごみ資源化は可能か?
○ ごみ処理だけの観点なら不可能。農業に利用できなければ出口がない
○ 燃やすごみとして集めてからの分別・資源化も不可能
○ 排出者の責任での分別、新鮮なうちでの回収・処理ができなければ不可能

2.都市部で完成した事例はあるのか?
○ 10万人以上の全市で取り組んでいる例はない。

3.では、どうすれば都市での生ごみ資源化は可能か?
これまで成功した事例の条件とは?

1) 市民の運動と組織があったこと
2) 首長の決意と断固やり抜く有能な担当者がいたこと
3) 単なるごみ問題ではなく、持続可能な循環型のまちづくりと位置づけたこと


その後、江戸川区や日野市等々の市民の実践報告がありました。



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私が大好きだった<遊び>大集合~未来の子どもたちに伝えたい~

2009年02月28日 | news
ちょうど乳児さんの身長と同じくらいの大きなものです。

チラシの紙を丸めてひも状にして、編みこんであります。

裏側に穴が空いていて、物入れになっています。

みんな不思議そうに見ていました。
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私が大好きだった<遊び>大集合~未来の子どもたちに伝えたい~

2009年02月28日 | news
2009年2月28日(土)ころころの森にて
私が大好きだった<遊び>大集合~未来の子どもたちに伝えたい~のボランティアに行ってきました。

新聞紙で紙鉄砲を作って「パーン!」と大きな音を出すと、子どもたちが集まって来て、興味深そうに一緒に鳴らしていました。

お父さんがコマまわしに挑戦したり、お母さんが折り紙を教えてもらったり、多くの交流が生まれていました。
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12月定例議会一般質問&答弁

2009年02月27日 | 議会での質問・答弁
 <質問>今回、一般質問におきまして、大きく2点についてお伺いしたいと思います。

 1番目は、今、話題になっております定額給付金について、2つ目は、企業誘致等の検討について、大きく2点についてお伺いしていきます。

 まず、第1点目の定額給付金につきましては、国におきましてはさまざまな立場がありますが、自治体としては、国で決まれば、その支給事務を担う立場でございますので、確認のためにお聞きしたいと思います。

 御案内のとおり、定額給付金とは、1人当たり1万2,000円、加算は65歳以上、及び18歳以下が8,000円、これに要する総額を、全国それぞれの市町村に交付するというものでございます。

 また、所得制限を設けるかどうかは、各市町村がそれぞれの実情に応じて、交付要綱において決定する。所得制限を設ける場合の加減は、所得1,800万円とする。

 この所得とは、収入から必要経費(給与所得者の場合には給与所得控除後)を控除した後の金額だということです。

 また、所得制限を設定した市町村において、支給された給付金が返還請求に基づき返還された場合は、当該返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができるというものでした。
 
 新聞紙上によりますと、一般質問の要旨の通告の後だったんですけれども、総務省は11月28日の午前、総額2兆円規模となる定額給付金の実施概要素案を、都道府県、政令指定都市の担当者に説明したとの報道がありました。

 その内容は、支給事務を担う市町村から反発が強い所得制限は設けないことを基本とし、実質、全世帯支給となるようです。支給手続は、原則郵送で行い、支給方法も口座振込を提案していますが、窓口での申請、現金の受け取りも可能としております。

 ただ、支給対象者の範囲や申請者本人の確認手続などで、検討中の課題も残され、政府は、市町村側の要望などを踏まえて修正を加え、年内にも実施の要綱案をまとめる方針だということでした。

 政府として、所得制限は設けない一方で、希望する市町村は高額所得者に給付しないことができるともされています。
 そこで、お伺いいたします。
 
 定額給付金は、1人当たり1万2,000円、加算は65歳以上、及び18歳以下が8,000円でありますが、①としまして、当市では定額給付金の合計見込みは幾らになるのか。お伺いいたします。

 次に、総務省の素案によりますと、所得制限は設けないことを基本とし、希望する市町村は、高額所得者に給付しないことができるともあります。

 そこでお伺いいたしますが、②、所得制限は設けるつもりでしょうか、また、その所得金額をお伺いします。

 ③としまして、下限所得1,800万円の所得制限を設けた場合、それに該当する人数は何人になりますか。また、所得制限を受ける方々の給付金の合計見込みは幾らになるのか。お伺いいたします。

 ④といたしまして、所得制限を設ける場合、高額所得者の方が返上してしまいますと、国へ全部戻ってしまいますので、定額給付金を当市に寄附していただくような方策は考えられないのか。お伺いいたします。

 次に、平成19年度決算によりますと、市税の収入未済額は何と11億2,359万1,000円であります。

 その中で一番多いのが、個人市民税の6億1,863万5,000円です。また、市税の徴収率は94.6%で、昨年に引き続いて、26市中24位というものです。

 また、民生費負担金の収入未済額は1,906万円、使用料とか、手数料の収入未済額は1,276万4,000円でした。そして、国民健康保険税の収入未済額は15億3,114万7,678円であります。徴収率は71.6%で、26市中21位というものです。

 東村山市監査委員の平成19年度決算等の審査、並びに意見書には、財源確保、税負担の公平性確保のため、より一層の努力を望むところであるとあります。

 また、ことし11月に出されました第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画におきましても、№83で市税等徴収率の向上の取り組み、№84、保育料、児童クラブ使用料等の徴収率の強化が掲げられております。
 
 そこで、お伺いいたします。⑤、定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分を差し引いて給付することは可能なのかどうか。お伺いします。

 総務省の素案では、市町村は住民基本台帳などをもとに対象者のリストを作成し、申請者や振り込みを希望する金融機関の口座届け出を求める書類を郵送とあります。

 例えば、その中に、滞納者の方へ滞納分に充当することに同意していただけるかどうかの確認のお手紙を入れることはできないのでしょうか。
 
 そこで、お伺いいたします。⑥、定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分に充当していただく方策は考えられないか。お伺いします。

 ⑦といたしまして、生活保護との関係を伺います。一たん定額給付金を支給し、次の月にその差額を精算するのか。お伺いいたします。

 次に、ネットカフェに暮らす若者で、仮に実家に住民票があったとしても、その日の生活費にも事欠く彼らが、往復何万円もかけて実家まで帰省できるはずがないと考えます。

 また、ドメスティックバイオレンス被害の女性は、現在暮らしているところに住所を移そうにも移せない、元夫に居所を突きとめられ、再びなぐる・けるの暴行を受ける危険性があるからです。
 
 そこで、お伺いいたします。⑧、いわゆるネットカフェ難民等、住民票を置いていない方たちへの救済策は、どのように考えておられるのか。お伺いします。

<答弁>
○市民部長(大野隆君) 2点の御質問をいただきました。

 初めに定額給付金でありますけれども、11月28日に、全国市長会の主催により、総務省から意見交換会という名目で、説明会が開催されました。

 今、御質問者からお話がございましたように、もう既に新聞報道等で御案内と思いますが、これ以上のお話というのは、今のところないのでありますけれども、ちょっと重複をする部分もありますけれども、もう一度概略を申し上げます。

 まず、実施主体は市町村であります。給付は、住民票のある市町村において、基本額を1万2,000円、18歳以下と65歳以上の方については2万円を、世帯主に対して給付いたします。外国人につきましては、永住者、日本人の配偶者等、定住者には給付、その他につきましては、詳細は、今後の検討課題ということになっております。

 所得制限につきましては、原則設けないこととしますが、各市町村の判断で実施することも可能とします。ただし、その場合は、所得1,800万円以上を対象とします。

 給付対象基準日は、国が統一的に1月1日か、2月1日と定める。基本的に、世帯主への通知に基づき、世帯主口座を記入して申請していただき、口座振込による給付を原則とします。

 口座給付が難しい場合には、例外的に現金給付を、市町村窓口等で行うこともできます。
 
 申請期間は、開始から3カ月か6カ月以内と市町村で定める。予算は、給付額のほか、給与等通常の職員人件費は除くが、時間外手当、臨時職員賃金、消耗品等の事務費等を含めて、全額国が負担をする。

 なお、当市の対応としましては、収入役を本部長に、市民部次長を統括責任者として、全庁応援態勢による体制を組んだところでございます。
 
 それでは、順次、御質問に沿って答弁申し上げます。

 初めに、当市の定額給付金執行見込み額でありますが、11月1日現在での住民登録人口が14万7,923人、外国人登録が2,081人です。このうち、外国人を除く18歳以下の人口が2万5,237人、65歳以上の人口が3万1,969人です。18歳未満と65歳以上の方に2万円、その他の方に1万2,000円として、ここまでを単純に計算をいたしますと、合計22億3,300万円となります。

 ちなみに、外国人登録者の中で、市内の定住者、あるいは永住者・定住者、これについては、大体2,081人の中で、担当の話では約半分ぐらいかな、1,000人ぐらいで計算しますと、1,500万円ぐらいになるのかと思っております。

 次に、所得制限でありますが、11月25日に、全国市長会より、所得制限を設けると住民間の公平性、窓口における混乱、事務負担の増大などが懸念されるということで、所得制限を設けないよう統一的な取り扱いをするようにということで、総務大臣に対して要請を行いました。

 その結果として、11月28日の説明会では、総務省から、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするが、希望する市町村があれば、所得が1,800万以上になる方には給付をしないことができる、そういう説明がございました。
 
 次に、1,800万円の所得制限を設けた場合の人数でありますが、20年度の市町村課税状況調査所得割額等に関する調べにおいて、これはプログラム化されているわけですが、1,000万以上の所得者は1,017人、2,000万を超える方は240人となっております。

 このことから、1,800万以上の所得者はおおむね三、四百名程度、額では四、五百万円くらいになるものかなと推測をしております。
 
 次に、高額所得者の方に寄附していただくという方策でありますけれども、寄附は御本人の意思に基づいて行われるものだということで、市からの働きかけは難しさがあるのではないかと考えております。

 次に、滞納の税金や滞納保育料等への充当等でありますが、11月28日の説明会では、住民への生活支援と地域の経済対策が目的とされている本事業の趣旨から、税や保育料への充当はなじまないという説明がございました。

 また、生活保護費との関係につきましても、生活支援と経済対策が本事業の目的であり、生活保護費から控除するようなことはできないのではないかという説明がございましたけれども、現段階では検討中ですということでございます。
 
 次に、住民票を置いていない方への救済策ということでありますが、事実上このあたりが、一番事務としては難しいところなのかなと思っております。現段階では、職権消除をしている方については、職権消除をした市町村で一たん復活をして、その後、住民票に基づく対応ということになると思います。

 DV支援者、先ほどお話がございましたけれども、住民票がなくとも居住市町村で給付ができます。ただし、住民票の所在地との二重給付の可能性があるだろうと思われます。

 それから、ホームレス等の住所不定者については、住民票のある市町村が原則ということでございます。

 そのほか、これはまだ検討といいましょうか、まだはっきりしないところですけれども、ひとり暮らしの方で病院へ入院されている、施設に入所されている方、それから、海外へ行っていらっしゃる方、短期の在住の外国人、それから、基準日以降に死亡された方、同じく離婚された方等々の取り扱いについては、今後の検討課題です。

 なお、昨日も東京都の説明会が開催されました。前回の総務省の説明内容とほぼ同一であったという報告を受けておりますけれども、東京都も、担当がはっきりと定まりましたということで、今後は、東京都各市町村、統一的な運用が図れればと考えているところでございます。

 いずれにしても、事務としては大変なことになるだろうと理解をしております。

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12月定例議会一般質問&答弁

2009年02月27日 | 議会での質問・答弁
<質問2>
次に、大きな2番目といたしまして、企業誘致等の検討についてお伺いします。

 ①としまして、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画、№89、企業誘致等の検討についてでありますが、企業誘致の要因となっていますけれども、これはどのようなものを考えているのか。お伺いいたします。現状としまして、企業の誘致はなかなか難しいのではないかと思います。

 それよりも、当市の持っている特色を生かした産業を新たに興す、また、活性化させるほうが重要というか、やりやすいと思います。小麦などの特産物の生産と地粉によるブランド商品づくりを目指して、これにより当市の食文化の向上と商工業の活性化等に寄与しようという市民活動、東村山を元気にする市民協議会が開始されました。

 私も、ことしの5月に、共産党の清沢議員、公明党の駒崎議員と一緒に、小麦畑の草取り応援隊に参加させていただきました。我が会派の大塚議員も、その後、草取りで汗を流されました。

 また、市長も御参加いただきました、8月に開催いたしました第1回収穫祭におきましては、大勢の市民の方々の御参加をいただき、大変盛会でした。

 地粉の小麦粉でつくったうどんやパン、おまんじゅうといろいろな楽しみがありました。

 その収穫祭では、共産党の清沢議員、自民党・自治クラブの熊木議員、我が会派の大塚議員がそれぞれの持ち味を生かして、進行役をされました。

 ちなみに、私は、最後のじゃんけんゲームで盛り上げ役をさせていただきました。

 次回からの小麦畑は、熊木議員のお力をいただきまして、久米川町で始められることになりました。

 先日、大塚議員が、小麦の種まきのお手伝いに行かれました。
 
 東村山を元気にする市民協議会では、西武鉄道からの依頼で「小麦づくりからうどんづくりへ」という体験ツアーの企画を、年明けから実施する予定とお聞きしております。

 また、この参加者は、東京23区からの方になるだろうということでした。また、小学校の児童による小麦づくりからうどんづくりの体験学習も実施していかれるとのことです。

 将来的には、萩山から多摩湖自転車道を通って、狭山公園、八国山、北山公園、全生園から野火止用水沿いに萩山までつないだグリーンベルトとし、そこに、小麦の地粉によるブランド商品であるうどん、まんじゅう、パン等々のお店をつくっていきたいという、壮大な目標を持たれているとのことです。
 
 このことは、市長の所信表明にもありました、市長のマュニフェストに掲げられた「観光、特産品を積極的に創造し発信する」の具現化としての、観光振興連絡会からの提言書にも共通するものであると考えます。

 私は、観光都市を目指すのであれば、文化と食を取り入れることが大切と考えます。

 そこで、小麦でのまちおこしとともに、そこに養殖の東村山エビ、東村山ブランドをつけ加えてはどうかと考えます。

 武蔵野うどんを食べに行ったときなどは、そのまま素うどんではなくて、ちょっと何かがあったほうがいいかなということで、地場野菜と東村山エビの天ぷらセットにすれば、よりインパクトが大きくなるのではないかと考えます。
 
 循環ろ過式陸上養殖、これは実用新案の取得済みのシステムを開発した、東村山市の会社がおられます。

 これは、地球の自浄メカニズムを原理とした極めて少ないエネルギーとコストにて、かつ抗生物質の投与なしで安心・安全・健康でおいしい魚の密集養殖が行える高効率なシステムだとお聞きしました。
 
 今ある資源である武蔵野うどんを使って、それに加えて新たな産業である陸上養殖の東村山エビ、東村山ブランドを構築することができれば、より将来に発展性のある夢と希望が持てる東村山になると考えます。

 東村山の会社のシステムとは異なりますが、安全・安心の食への取り組みから、広がる新ビジネスとして、新潟県の妙高市では、抗生物質などを使用しないエビの陸上養殖にも取り組むなど、建設事業者による食と農に関する事業への進出が盛んになっているそうです。

 これらの取り組みは、減農薬、減化学肥料など、安全・安心の食への取り組みと相まって、観光業も含め、農・商・工連携の機軸になる取り組みと考えておられるということです。

 妙高市とされましては、これら事業者に対して、より多くのビジネスマッチングの機会を提供し、拡大を図るとともに、新しい基幹となる事業、企業を誘致し、地域の元気を高めたいと考えておられるとのことです。

 このエビの養殖には、温水のプールが使用されています。
 第3次東村山市行財政大綱後期実施計画の中に№92、市有地の売却がありますが、その土地にエビの養殖のための温水のプールをつくればいいのではないかと考えます。

 今すぐにできる方策としては、極端な例ではありますけれども、②、スポーツセンターにある温水プールを改装して、東村山エビの養殖と釣り堀をつくってはいかがでしょうか。お伺いいたします。

<答弁>
○市民部長(大野隆君)
 続きまして、大きな2点目の企業誘致の関係でございますが、企業誘致の考え方につきましては、この後、政策室長からお答えをさせていただきますけれども、私のほうからは、2番目で具体的に御提案をいただきました件でございますが、1つには、地粉による小麦ブランドということにつきまして、これにつきましては、6月の議会のときにも詳細お答えさせていただきましたということで、ブランドエビの養殖ということにつきましては、私のほうでも、正直初めてのことでございましたので、若干調べさせていただきましたということで、この辺を少し説明させていただきながら、私のほうはお答えさせていただきます。
 
 世界一の長寿国である我が国の要因、肉食よりも魚を中心とした食生活にあったということが1つであります。

 しかし、昨今の世界的な魚食ブームや、地球環境の変化によって水産資源が減少し、我が国の魚介類自給率は、近年40%まで低下をしてきております。

 かわって、養殖への期待、比重が高まってきているということで、その養殖を行う沿岸海域も赤潮、あるいは、海洋汚染などによって、安定した漁業経営が困難になってきているという状況があるそうです。
 
 そこで、農林水産省としては、海洋養殖ではなく、陸上での養殖技術の開発に力を入れて、民間事業所も含めて多くの研究報告がされ、真水を海水にかえるような技術、あるいは排せつ物や残ったえさによる汚れの水を自然浄化をして、水の交換を不要とする技術、自然の天候に左右されずに、病気にかからずに、成長が早く、低コスト、低作業の技術、そんな地球環境、エネルギー資源に配慮した養殖魚介類の研究開発が、活発に行われているということでございます。

 ただし、まだまだ実用化、食用化に至る例というのは少ないということで、淡水魚であるうなぎの養殖ぐらいしか、なかなか現実は難しいということを聞いております。

 こうした中で、当市も、研究開発に長く取り組んで、循環ろ過式陸上養殖システムというものを開発し、現在、特許の申請中の企業がございます。

 循環ろ過式陸上養殖とは、300トンほどの組立式大型水槽、これが幾つかということになるわけですが、そこに海水か水を入れて、魚介類の養殖を行い、その水を循環ろ過する技術、特に水底のヘドロまでろ過して、水の入れかえなしに、新鮮でおいしい魚介類を提供することができるということであります。

 そして、エビや魚介類の活魚センターや大きな釣り堀を備えたレジャーセンターというものを、休耕田、工業跡地、遊休地に設置して、まちおこし等につなげようというようなことで、営業活動をされていらっしゃる。

 陸上養殖については、水産庁も補助金をつけて、積極的に起業者をバックアップしようということでやっております。
 
 スポーツセンタープールの活用ということは、なかなか難しいだろうなと思いますが、こうした企業につきましては、当市には準工の用途地域というところが、ちょっと少ないというような課題はあろうかなと思いますが、今後、優良な企業誘致について、広範な選択肢を視野に研究をしていくというふうに考えます。

○政策室長(諸田壽一郎君) 大きな2番の1点目でございますが、企業誘致の要因ということで、東村山らしさを生かしたものを誘致という御意見には、そのとおりだなと思いますし、また、そういう方向で目指していきたいと考えます。

 ただ、今、具体な、その事業が何であるかということについては、今後、研究を進めていきたいと思いますが、財政的な効果を期待でき得る誘致要因でありますけれども、これは鉄道・道路などの交通アクセス、あるいは、進出企業のニーズに合致した事業用地の有無、あるいは、用地取得への協力体制、それから、固定資産税や都市計画税の一定優遇措置などの経済的なインセンティブなどが必要ではないかと考えております。

 また、パート雇用等の労働力供給ができること、これも非常に大きな要因ではないかと考えております。
 
 当市は、道路インフラにつきましては弱さはありますけれども、鉄道駅が9駅あるという、また、都心からのアクセスが非常に好都合である、雇用が確保しやすいなどのメリットもありますので、進出企業にインセンティブを与えるような支援策を、今後、研究していきたいと考えております。


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12月定例議会一般質問&答弁

2009年02月27日 | 議会での質問・答弁
<再質問>
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの、部長の答弁の中で、東村山市がどうするのかというのがちょっと見えてこなかったので、総務省の素案のところは、私が説明したのと同じところを言っていただいたのでいいんですけれども、例えば、定額給付金の、②の所得制限を設けるつもりかというところで、全国市長会で意見を上げて、設けない方向で出して、総務省のほうが、それに乗っかって原則設けない。

 では、我が市はどうするのかということを確認したいんですけれども、所得制限をするのかしないのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。

 また、⑤のところの定額給付金を国保や税、保育料、児童クラブ使用料等の滞納分を差し引いて給付することは可能かというところでは、生活支援、経済対策なので、充当はなじまないという御答弁をいただきました。

 ⑥にもそれは関係をするのかなと思うんですけれども、これは市長にお伺いするほうがいいかなと思うんですけれども、これだけうちの市は滞納率が高くて、なおかつ、徴収率が低い現状がございます。
 
 市長は、二言目にはお金がないとおっしゃいます。すべての政策は税で賄われていると、私は思うんです。今の答弁でいけば、さらっと、なじまないから皆さんのところにいきますよと、それはそれで、当然趣旨としてはわかります。ただ、それか市としていいのかというのがちょっとひっかかるんです。

 第3次行財政大綱を見ても、一番最初にもありますように、自治体経営のあり方を根本的に変えることが必要不可欠で、地方交付税依存の経営体質から脱却し、自主・自立・自治の姿勢への転換、で、市民・議会・職員の皆さんに全く痛みが伴わないかと言えば、そうではありませんということで、これから非常に大きな転換を図られていこう、今までやった市民サービスはカット、それぞれのものは値上げという可能性もこれから出てくるということを、この中でうたっておられます。

 そのためには、当然83番、84番のところに歳入の確保、収入、収納率の向上というのが大きく掲げられているんですけれども、例えば、一緒にできないのであれば、我が市は、そのときにちょうど年度末の給付の時期に、徴収率向上キャンペーンを別に張って、徴収される方とか、そういう方がお願いに行くとか、それは別に、本人に入ってしまえば、あと、お願いに行くのは市のほうの勝手だと思うんですよ。

 何らかの方策を考えないと、市のほうにお金が入ってこないと、今、市長がいろいろ考えておられるプロジェクトも実現できないし、我々議員が市民サービスのためにいろいろお願いをして、こういうことをやったらいいのではないかと政策提案をしても、二言目にはお金がないからという答弁が今までいっぱいあるではないですか。

 その辺はどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいのです。
 
 2つ目の企業誘致の検討なんですけれども、鉄道の駅はたくさんありますけれども、交通アクセスは、やはり前日の、一般質問などにもありましたように、やはり鉄道が高架化しないと、渋滞がなくならないと、企業としてはアクセスが非常にしにくい、交通渋滞の中では運送に非常にコストがかかりますから、なかなか、そういうものをつくって運ぶという仕事はしにくいかな、企業は来にくいかなと思います。

 一つの方策として、今、市長がおっしゃっている観光都市としての未来像を、やはり夢の持てるもので描いていくためには、その中に新しい産業を市で興していくという気持ちも大切ではないかなと思うんですけれども、その辺について、市長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。

<答弁>
○市民部長(大野隆君) 1点、所得制限を設けるかどうかというところでありますけれども、感覚的には、高額所得の方についてはという思いがなくはありませんけれども、市長会が総務大臣あてに要望を出したように、公平性の問題というところも1つあろうかと思います。

 それから、もう一つには、今、実際の事務処理の中で、国のほうから少しやり方として提案がされているのは、1,800万の所得制限をする場合には、これは市のほうで自動的に抽出をするわけにはなかなかいかないだろうと思いますので、給付の申請時に課税状況を調べる同意を、すべての方に御了解をいただいて給付を実施し、1,800万を超える方の場合には、後で返還をしてもらうというやり方ですねということなわけです。

 そうすると、かなりこれは煩雑にもなりますねということから、この後、東京都を含めて各市の状況等も出てまいりますので、その中での判断になってくるのかなと思っています。現段階では難しいかなという思いはしております。

○市長(渡部尚君) 奥谷議員から、総体としては増収対策の御提案をいただいての御質問をいただきました。

 1点目の、定額給付金の事業についてでございます。我々も、先ほど所管から答弁させていただいたように、これが実現されると22億のお金が市民に交付されるわけでございまして、ぜひ、現在の経済状況の中で、市内の地域経済の活性化に結びついてほしいなという点が1つと、やはり、先ほど奥谷議員から御指摘いただきましたように、税やさまざまの滞納等がある方については、これですべて賄えるかどうかは別としても、何とか市側にお支払いをいただきたい。

 また、さらには、高額の所得を持っておられる方には、ぜひ御寄附をいただきたいという思いは持っておりまして、高額所得の方にはふるさと納税のお知らせなどができないのかとか、ちょっと、今、内部では少し検討しようということをさせていただいております。
 
 ただ、先ほど市民部長のほうからお答えさせていただいたように、定額給付金の事業については、国の事務になるので、恐らく、了解いただいたとしても、市でいわゆる天引きするような形はとれませんので、同時並行して、議員が御提案いただくような、それぞれの徴収努力を、キャンペーンを張るという形でお願いしていくということになろうかと思っております。

 それから、企業誘致等ということでの市の活性化、産業振興、あるいは、観光振興の御提案をいただいたところでございます。

 けさほどのニュースだったでしょうか、町田市でも観光コンベンション協会というのを立ち上げて、これまで町田市も余り観光振興には力を入れていなかったけれども、行政、それから市民を挙げて、やはり観光振興に取り組んでいこうということがニュースで流れておりました。

 今後、御提案のあった、特に東村山にそのままある地場のいろいろな産業や文化、それから食といったものは、東村山市のブランドづくり、観光振興の種になるものだと感じておりますので、市内の、循環ろ過式陸上養殖という新しい養殖技術を持って企業活動をされている市内の会社もありますので、また、地場の企業の皆さんのいろいろな御意向も調査をさせていただきながら、単によそから引っ張り込むだけではなくて、今あるものにプラスしたり、あるいは、組み合わせたりするコラボレーションすることによって、大きな力になる部分もあろうかと思いますので、その辺、研究させていただければと思っております。
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12月定例議会一般質問&答弁

2009年02月27日 | 議会での質問・答弁
<再々質問>
○11番(奥谷浩一議員) 再々質問をさせていただきたいと思います。
  要望ですけれども、今、市長がおっしゃったいろいろな方策を、今、定額給付金については考えておられるということで、22億3,300万に外国人の方を入れたら1,500万で、22億4,800万くらいの、当市にお金が入ってくる。

 これは、多分市長としては、のどから手が出るほど欲しいお金だと思います。ただ、それが、市民の方が、今の経済情勢、生活実態の中で有効に利用していただけるようにしていただけたらいいと思うんですけれども、ただ、市税の徴収率が94.6%ということで、100人のうち約95人は、本当に大変な中でもきっちり払われている。

 先ほどの、監査委員の報告にもありますように、財源確保、また、税負担の公平性という観点からも、やはりその辺もきっちりとするところはきっちりとしていかなければいけないのではないかなと思います。

 また、観光事業のほうも、子供たちが、ふるさと東村山を愛することができるように、よそから持ってくるのではなくて、今あるものをブランド化していくというのは本当に大切だと思いますので、来年、また、ともにそういったものをつくり上げていければと思います。
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3月定例議会

2009年02月27日 | 東村山市議会情報
2009年2月26日(木)

民主・生活者ネットワークを代表して、市長の市政方針説明に対して代表質問いたしました。
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東村山市議会3月定例議会

2009年02月24日 | 東村山市議会情報
東村山市議会3月定例議会が始まりました。

2月24日(火)~3月26日(木)です。
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「自閉症と就労:社会で働くということ」

2009年02月22日 | news
2009年2月22日(日)13:30~16:00
自閉症支援ブループ
おしゃべりの会 特別講演会
「自閉症と就労:社会で働くということ」に参加しました。


講師 社会福祉法人電機神奈川福祉センター
川崎市わーくす大師施設長
志賀 利一 先生

*以下、配布資料より抜粋

1-3 これからの就労支援の課題
・精神障害者の雇用の促進(就労支援方法の確立)
・地域就労支援ネットワークの推進

1-4 障害者の就労支援とスイートスポット
・民間企業における雇用を前提とした支援
・障害者手帳の取得とその開示を前提とした就労
・フルタイムで最低賃金+αの労働条件


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私が大好きだった<遊び>大集合~未来の子どもたちに伝えたい~

2009年02月21日 | news
カーテンに洗濯ばさみで作った「ねこ」がいっぱいぶら下がっています。

「福」「寿」の和製凧を天井から吊るしたり、蹴鞠のモビールを飾ったり、結構雰囲気が出てきました。

若いパパやママにも楽しんでもらえそうなイベントです。
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私が大好きだった<遊び>大集合~未来の子どもたちに伝えたい~

2009年02月21日 | news
どんぐりを使ったいろいろな遊びコーナー

どんぐりコマや絵を描いたり、いろいろ遊べます。

あと、竹細工の水鉄砲や竹とんぼ等
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私が大好きだった<遊び>大集合~未来の子どもたちに伝えたい~

2009年02月21日 | news
2009年2月21日(土)展示のお手伝いに行きました。

私が大好きだった<遊び>大集合~未来の子どもたちに伝えたい~

展示期間:2月24日(火)~3月7日(土)
平日:12:30~15:30
土曜日:10:30~12:30
★日曜・月曜日は休館日

場所:ころころの森(東村山市地域福祉センター2F)

写真は、ゴム鉄砲・紙飛行機・ブンブンこま
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人間関係を豊かにする秘訣

2009年02月17日 | news
2009年2月16日(月)生涯学習セミナーが開催されました。

テーマ 「人間関係を豊かにする秘訣」
講 師 家庭倫理の会 山崎 恵介 研究員

ブラジル生まれ。9年前ブラジルに戻ったとき、ブラジルの日本人から「今、日本の家庭を見て泪を流して心配している。日本が良くならなければ世界が良くならない。」と言われた。

生命や心を大切にした生き方が問われている。

ゴミは泣いている。
「夢追い酒」の歌詞は、街角の粗大ゴミの嘆きから生まれた。
「まだ、使えるのにどうして捨てたのか?」

人間関係を豊かにするには、「あいさつ」に一言添える。
あいさつは、人と人を結ぶ金の鎖。
ポイントは問いかけること。先手のあいさつをする。

命のもとを尊敬しているか。親を尊敬する。どう見てきたか。
母の愛は無償の愛。施すのみ。

便利が不幸にしている。不便な中に工夫・努力そして感動がある。



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平成20年度東村山市職員防災訓練

2009年02月14日 | news
 2009年2月14日(土)八坂小学校にて平成20年度東村山市職員防災訓練が実施されました。

 東村山市地域防災計画に記載されている職員の災害発生時に処理する業務大綱を基本とし、その役割分担と実際の行動を検証するため、実施されたものです。

 各避難所担当の職員が市役所の防災課で鍵を受け取り、実際に避難所の鍵を開けることができるかを確認し、八坂小学校に集合しました。

 多くの職員の方々が参加され、初期消火訓練や煙体験、避難所開設(体育館)と支援物資の搬送訓練をしました。

 写真は市長・副市長・教育長が消火訓練をしているものです。
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