ROE(自己資本利益率）の時代

NY株は続落した。
シンガポール本社の通信用半導体の大手ブロードコムが米クアルコムにTOBをかけたが、トランプ大統領が買収を禁じる命令を出した。株式相場はこの材料を嫌気し下落した。
大統領のあからさまな保護主義への反論である。
クアルコムは国防省と深い取引関係にあり、次世代通信規格の開発では中心的な役割を果たしてきた。先の鉄鋼・アルミニウムの輸入規制に続く政策発動で、今後もこの種の政策が出てくることに懸念した。
この材料で人気株の主柱ハイテク株が下落し、昨今の上昇相場を牽引してきた金融株も下落した。トランプ政権のあからさまな保護主義の行動は、拡大を続ける世界貿易にはマイナス材料である。
また突発的な国務長官の解任発表もマイナス材料である。この種の閣僚人事のひんぱんな発動は、これまでの政権で見られなかっただけに、株式相場には大きな懸念材料として、今後も尾を引くだろう。相次ぐ大統領のあからさまな米国第一主義は、世界経済にとつては大きなマイナス材料である。

本日の日経新聞に「ROE,17年度初の10％」という記事が掲載された。東京市場の国際化の進展を示しており、株価水準を評価する重要な指標である。ROEは純利益を自己資本で割って計算するが、外人投資家はPER(株価収益率)以上に、投資判断では注目する。日本企業のROEは海外に比べて低区、投資家の関心も低かったが、昨今は経営者が重視する指標になった。
われわれも企業分析の際は第一に注目してきた指標である。
本日の日経新聞にはわれわれの注目株のダイフク（6383）が事例として取り上げられた。消費、設備投資関連として新しい成長期いりしている企業である。