NY株は6日ぶりに下落した。これまでフィスカル・クラフ問題が民主党、共和党の間で妥協に向けて話合いが進行中とみて相場は上昇していた。この日は一転して楽観論が消えベイナー下院議長が慎重な見通しに触れたため悲観人気に転換した。
夕方にオバマ大統領とベイナー下院議長が話合うことが伝えられた。共和党の首脳はクリススマス休暇も返上してワシントンに止まり問題解決に取り込むと伝えられている。共和党は増税、予算の削減にこだわる。
市場の調整は当然で、しばらくの調整を必要としている。
東京市場にもNY株と同じように過熱感が出てきた。売買代金が1兆4000億円超になった。3月14日以来で当時は日経平均が1万50円と現在の水準よりは高かった。当時の背景も円高の修正で、円相場が83.72円になった。
当時の25日線との乖離率は5.28％で現在の5.68％に似ている。
ただ大きな違いは日米とも金融緩和策を続け、現在の金利は3月の1.0％（10年債）より大幅に低下して0.6％である。
現在の円相場はひとつの節目にきたが、今回は85円を超えるとみる外人が散見され先行きの為替への注目度が高い。
アジア株に特化した某ヘッジファンドのポートフォオが届いたが、第4四半期に久しぶりに日本株に注目を始めた。ジェイアイエヌ（3046）など値動きの早い銘柄へ注目している。確かにユニークなビジネスモデルの企業で、大幅な増収、増益の達成の予定。
ほかの外人は不動産株への投資を始めたが、これまでの住友不動産（8802）、三井不動産（8801）から三菱地所（8801）に注力する傾向が出てきた。丸の内など一等地の開発で「まだまだスペースを上に延ばせる」と再開を見直す。