情報共有の重要性

まずは、５月１３日の総務省からの抜打ち的な給与削減提案に対し、私たち組合員の生活を守るために懸命に対応していただいた中央本部はじめ関係者の方々に敬意を表します。

さて、私も、ダーツ師さんがおっしゃっるとおり、今、重要な「転換点」を迎えていることは間違いないと思います。さはさりながら、公務員の給与は、結局、法令で決定される（＝国会が関与する。）という民間企業との大きな相違点が存在します。まして、今の国会は衆・参がねじれている状態。加えて、与党内も一枚岩ではありません。内閣がわれわれとの約束を履行するためには、どういうことが必要とされるのか。また、われわれにも、さらに何かできることがあるのか。恥ずかしながら、結論めいたものは持ち合わせてはいないのですが、あらためていろいろなことを考えさせられている次第です。

また、当地では、九州の知事会が関西広域連合と共同で地方出先機関の業務移管を政府に働きかけていく方針であることが報じられています。対象とされているのは地方整備局、経済産業局、地方環境事務所の３機関。自治体がブロック単位で共同戦線を張って、個別具体的に権限奪取を政府に働きかけるというのは画期的なことであろうと思いますし、これも「転換点」の範疇に属する出来事ではないかと思います（決して歓迎しているわけではありませんが。）。今後、同様の動きが各地域で起きてくるかもしれません。言うまでもないことですが、われわれは、このような動きを「対岸の火事」視せずに、注視していく必要があろうかと思います。「総人件費」を削減しようとすれば、民間企業で行われているようにリストラを実施するのが一番手っ取り早いわけで、実際、“Your Party”はそのような主張を展開しているからです。

自治体の動向に限らず、今後、自律的労使関係制度が施行されるまでにも、予期しないことが起こりうる可能性があると思います。それに対処するためには、いち早く正確な情報を入手し、当該情報をメンバーが共有したうえで対処方針を検討するという体制が構築されていることが肝要であると思います。孤立していては、自身に関わることでありながら実態を知ることなく、蚊帳の外に置かれてしまうこととなります。これまでどおり手を携え、ともに歩んでいくことが大切なのだと思います。

【ふく福】