13日（金）に政府と公務員連絡会との交渉が行われ、使用者である政府（片山総務大臣）から
「わが国は厳しい財政事情にあり、特に今般の東日本大震災への対処を考えれば、さらなる歳出削減は不可欠となっており、国家公務員の人件費についても例外ではない」としたうえで
「職員の皆さんの理解が得られるよう、話し合った上で、給与の引き下げを行うこととしたいと考えており、具体的には、平成25年度末までの間、俸給・ボーナス支給額の１割をカットすることを基本として、国家公務員の給与の引き下げを行うことについて、政府を代表として提案したい」
との具体的な提案が行われました。（詳細については近く公表される公務労協情報をごらんください。こちら）
今回の提案が、あまりに組合員の皆さんの生活への影響が大きいこと、結果として地方公務員や独立行政法人あるいは民間企業の賃金相場への波及が懸念されること、などを考えると、国公連合にしっかりと結集し、組合員の皆さんの生活防衛の観点で取り組みを進めていく必要があると思っています。
しかし、一方で、公務員給与が政治に翻弄され続けてきたというこれまでの歴史や公務員給与に対する国民の理解、そして何より、「東日本大震災からの復旧・復興」という喫緊の課題との関係性を踏まえる必要があると認識しています。
全財務は、昨日急遽開催された国公連合構成組織代表者会議に、各地本委員長・書記長を中心にお集まりいただきましたし、16日（月）には政府からの提案内容等を記載した教宣紙の配布、来週前半には全職場での緊急職場集会の開催、などを行うこととしています。
ここに記載していない情報や国公連合としての現状認識などについては、来週の職場集会の中で詳しく報告をさせていただきますので、組合員の皆さんには、必ず職場集会にご参加いただき、忌憚のないご意見をお聞かせいただければと思いますし、ご質問については（その時点では明らかとなっていないものが多いかもしれませんが）私の方で責任を持ってお答えしていきたいと思います。
繰り返しになりますが、組合員の皆さんの結集をよろしくお願いいたします。（Nagano）