基本法提案者としての責任如何

１月２８日に第１８３回国会（常会）が召集され、今日からは予算委員会も始まりました。
今のところ、俗に「アベノミクス」と呼ばれている現内閣の経済政策の有効性が論戦の的となっていますが、為替相場は９３円台に戻り、日経平均株価はリーマン・ショック後の最高値を更新するなど、事象だけみれば政権には追い風となっており、野党もなかなか攻めづらいのではないかと思われます。

さて、昨年の第１８１回国会（臨時会）では、衆議院の解散に伴い、審査中だった国家公務員制度改革関連４法案は廃案となりました。安倍総理の所信表明演説では公務員制度改革に対しての言及はなく、与野党の論戦の状況も前述のとおりであり、国家公務員制度に対する議員の関心は薄いようです。

しかし、関連４法案の基となった国家公務員制度改革基本法は「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」（同法第１２条）と規定しています。さらに、必要な措置については、「この法律の施行後５年以内を目途として講ずるものとする。」（同法第４条）とも規定しているのです。
制度改革基本法は自公政権（福田康夫内閣）の下で提案、成立した法律です。したがって、現与党には、提案者として、この基本法に則った措置を講ずる義務があるはずなのです。

制度改革基本法の施行は２００８年の６月ですので、「５年以内」の期限は今通常国会中に到来します。現与党が法案提案者としての責務をどのような形で全うしようとするのか、注視していく必要があります。「廃案＝終了」ではないのです。

制度改革のような法律事項から身近な勤務条件、職場環境改善に至るまで、より働きやすい職場にするための課題は多岐に亘ります。
今月１日に人事院は結婚休暇の運用を緩和する旨を各府省に通知しましたが、これは数年に亘って、われわれが要求してきた事項であり、昨年１０月の国公連合による対人事院交渉でも取り上げました。
ちなみに、その際、相手方（人事院の参事官）に対してきっちりと見直しを要求したのは、われらが“スガシン”氏です。
給与減額という大ナタを振るわれている一方で、少しずつではありますが、実現している要求事項もあるのです。

アメリカのオバマ大統領は、先月の就任演説で「“a never-ending journey”＝終わりのない旅」というフレーズを多用しました。未だ実現できていない課題も多々ありますが、新たな問題も常々起きていますので、われわれの運動の到達点は日々、変わっています。その多様な目的地に向かって粘り強く旅を続けていくことが、これからも必要なのではないでしょうか。

【ふく福】