2013春闘期における課題への取り組みについて

　２月も月末になりました。暦は「雨水」も過ぎており、空から降ってくるものが雪から雨に…と、なるはずなんですが、先日は東京でも雨が雪に変わるなど、本当に寒い日が続いています。あと一ヶ月には桜の花が咲く陽気になるんでしょうか？

　それにしても、２月は28日（閏年なら29日）で終わることもありますが、本当にあっという間に過ぎていった感があります。１月末に、公務労協・公務員連絡会の代表者会議や国公連合の中央委員会が開催され、2013春闘が始まりました。私たち全財務は、昨年から統一要求書に基づき一年を通じた運動を展開することとしていますので、春闘期については前述した産別の方針を基本に、統一要求書の中で秋に実施できなかった課題や要求に取り組んでいきます。この春闘期における情勢や課題、これまでの交渉等の経過については、全国統一行動日である２月20日の職場集会で認識の統一が図られたことと思います。
　昨年末の政権交代を受け、この2013年は公務員の賃金・労働条件について大きな節目の一年になることが想定されます。給与については、給与改定・臨時特例法案の時限が2014年３月とされていることから、給与法改正を中心とした秋の国会をターゲットに夏から秋の闘いが最大の正念場となりますが、この春闘がその闘争のスタートになります。また、約25.5％の削減が決定している公務員宿舎の削減についても、2016年に計画を達成するため、その施策（退去要請など）が本格化します。私たち財務省系の職場は７月中心に人事異動が行われますが、多くの官署は４月異動であるため、宿舎退去にかかる諸問題はこの春闘期からの取り組みとなります。公務における労働基本権の確立と自律的労使関係制度の確立を図ることを目的とした関係法案は、残念ながら昨年末の衆議院解散で廃案になりましたが、これらの課題解決を図りつつ、その道筋をしっかりと残していくことも重要です。

　私たち財務局の職場に目を移せば、連年に渡る定員の削減を強いられてきた現場において、日々の業務に加え、金融行政については金融円滑法終了後のフォローアップが、国有財産行政については廃止された特別会計や宿舎財産の管理や、歳入目的達成のためのこれら財産の処分業務が大きな負担となっています。こういった現場の実態については、業務分野の垣根を越えてしっかりと問題の現状についての認識を共有し、2014予算の概算要求期に向けて機構・定員要求を構築し春の段階から要求行動を進めていく必要があります。必要な定員の確保については査定当局に対する要求にとどまらず、公務労協の進める安心・安全な暮らしを支える公務公共サービスの確立といった運動にもしっかりと取り組み、公務における必要な要員確保の必要性についての訴えも強めていく必要があります。
　
　こういった課題の他、組合員が身近に感じている要望や課題について、各地本において実施された地区委員会や支部代表者会議などでしっかりとした議論が行われています。私たち中央専従本部役員も現時点で６地本の議論に参画させていただいております。使用者である政府の最終回答日が３月26日にセットされていますが、この間は中央本部もしっかりと産別の交渉に参加し、各地本の議論に参加し、支部オルグに取り組んでいきたいと思います。

（東海の釣好き）