最大で９連休となる大型連休も終わり、普段通りの生活が戻ってきています。私は中央メーデーの国公連合ブースのスタッフ業務や、あと１ヶ月に迫った定期大会の準備、５月中の行動の準備などもあり、９連休とはいきませんでしたが、連休期間中の通勤電車は閑散としていましたので、多くの方が長期の休暇を取っておられたのではないかと思います。ただ全体的に例年の同時期のようにすがすがしい晴天の広がる日が続かなかったのは残念でした。私のGWは冒頭で書いたとおりですが、荒天のため釣りもできず、実家への帰省もそこそこに、机に向かい定期大会議案書の作成に殆どを費やすことになりました。計画的に準備すればいいのですが、期日が迫らないと集中して取り組めない性格もあり、このような仕儀になった次第です…。
それにしても、ひとり机に向かい、教宣紙や交渉・会議等の資料をめくり、この１年分の行動などを振り返っていると、本当にいろいろなことがあった１年だったということを強く感じさせられました。給与減額と労働基本権回復を巡る取り組み、震災の影響から例年より一ヶ月遅れてはじまった概算要求にかかる財務局の機構・定員の確保を求める取り組み、朝霞住宅の建築再開から端を発した公務員宿舎を巡る取り組み、公務員総人件費削減の観点から、被用者年金一元化に伴う職域年金廃止・縮減と退職給付金水準の見直しや２０１３年度新規採用抑制政策、高齢雇用については再任用を義務化とする方針の決定がなされたことへの対応など、矢継ぎ早に公務員の労働条件を巡る提案などがなされています。この中で歴史的にも最も重く大きいのは労働基本権の回復にかかる問題ですが、給与減額にかかる法案と同時に成立させることで合意した「国家公務員制度改革関連四法案」は、国会への提出から１年が経とうとしていますが未だ審議入りの目途が立っていない現状です。
この１年の運動や課題に対する取り組みの総括は、公示日以降、組合員の皆さんのお手元に届くことになる第６０回定期大会議案書においてお読み取りいただければと思いますが、労使が対等に交渉・協議を行い給与・労働条件を決定するのではなく、人事院等の第三者機関に委ねるというこれまでの制度では、その水準や官民比較方法、決定手続きなどを巡って必ず議論となり、経費削減のための意図の理解できない比較対象規模の引き下げや、第三者機関の勧告の見送りや不実施などの実施につながることとなり、私たち公務・公共サービス部門に従事する者の給与・労働条件について、真に国民の理解を選ることができないといえます。現在国会に提出されている「国家公務員制度改革関連四法案」については、民間労働法制と比較すれば不十分なものではありますし、労使交渉を担う労組の組織拡大・力量向上などの課題もありますが、公務労働者の労使関係について新たな扉を開けるために、この法案の一日も早い審議入りが望まれます。また、審議入り後は成立に向けて全力で取り組んで行きたいと思います。
（東海の釣好き）