昨日の東京は風雨ともに強く４月初めを思わせる寒さとなりましたが、一転して今日はと言えば、初夏を通り越して夏を感じさせる暑い一日となりました。激しい気温の変化に体がついて行かず大変です。
変化が激しいと言えば、私たちの労働条件についても大きな変化の時期に差し掛かっています。その大本となるべき労働基本権の回復に係る法案は、依然として審議が始まる見通しが立っていませんが、総人件費削減にあたって与党から「行政改革の総合的かつ集中的な実行法案」が国会に提出されており、内閣においても「行政改革に関する懇談会」といった有識者を含む会議もスタートしています。「行政改革の総合的かつ集中的な実行法案」では、労働条件に関する事項については労使協議を前提としており、また、「行政改革に関する懇談会」には労働側の代表者も出席者の中に加わって、単に総人件費削減の議論に終始するのではなく、今後の行政改革の理念、行政サービスのあるべき姿を論じるべきであるといった意見も出されていることから、政府による一方的な労働条件の変更は行わせないよう、早期の労働基本権の回復に係る「国家公務員制度改革関連四法案」の審議入り・成立を果たす必要があります。今日、５月１８日に行われた全国知事会の臨時総会に関するニュースをインターネットで見かけました。地方公務員に協約締結権を認める政府案について、「地方の意向を無視し、受け入れることはできない」と反対する決議が採択されたというものです。ここに閲覧者からのコメントが記されていましたが、公務員に対する批判は見られるものの、公務員制度改革そのものは早期に実施するべきという意見が最も共感を得ている結果となっていました。公務員に対する批判は絶えずありますが、公務員制度そのものを新たな時代に沿ったものとすることについて、多くの国民がその必要性を感じているのではないかと実感した次第です。
今週末には国公連合構成組織の主要役員を東京に集め、自律的労使関係制度確立後の年間の運動の進め方や、具体的な協約の内容についての学習集会が開催されます。ここまで国公連合内で研究を進めてきたものを還元することになりますが、本ｓが句集集会の概要等については、教宣紙、オルグなどを通じて組合員の皆様にも還元していきます。関連四法案の審議の行方は不透明ですが、こういった学習会等を通じ、自律的労使関係制度が確立された後の交渉・協議で、明るく働きがいのある職場・労働条件を確立することができる交渉力、ビジョンを示すことができるよう、不断の努力を積み上げていきたいと思います。
（東海の釣好き）