公務労協情報で示されたとおり、１１月１日の臨時閣議において、「公務員の給与改定に関する取扱い」ならびに８月の人事院勧告に沿った一般職給与法等の改正案が同時に決定されました。
「公務員の給与改定に関する取扱い」については、内閣官房長官談話によってその内容が示されています。その第５項目においては、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ります。」と明記されています。ここまでは良いのですが、後段は「なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出することといたします。」と続いています。この文章を読む限りにおいては、次期通常国会に、労働基本権の見直しに関連する法案と抱き合わせで人件費削減に直結する法案が提出されることもあり得ることになります。
そもそも、ここで言及している「人件費を削減するための措置」とは具体的にはどういう内容をイメージしているのでしょうか？ 削減の対象は「金額」か「人員数」しかないはずです。「金額」となれば、月例給か、各種手当か、あるいは、退職手当なのでしょうか？ しかしながら、人事院勧告制度が未だ廃止されていない段階で、給与の問題に踏み込むことが法的に可能なのでしょうか？
「人員数」とすれば、機構・定員要求に対する一律的かつ機械的な査定の実施なのか、あるいは、さらなる民間委託等の推進なのか？
私自身の勉強不足のせいもあるとは思いますが、個人的には疑問の種が尽きません。いずれにせよ、今後の動向には注目していきたいと考えています。
当該談話は、最後（第６項目）を「公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。」という文章で締めくくっています。もとより、大半の職員は、そういう意識の下で、日々、業務に従事しているわけで、そういう意味においては、何ら違和感のない文章です。しかし、今後の流れをあれこれと想像すると、何らかの底意が潜んでいるような気にもなります。
私の考えすぎでしょうか？
【ふく福】
「公務員の給与改定に関する取扱い」については、内閣官房長官談話によってその内容が示されています。その第５項目においては、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ります。」と明記されています。ここまでは良いのですが、後段は「なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出することといたします。」と続いています。この文章を読む限りにおいては、次期通常国会に、労働基本権の見直しに関連する法案と抱き合わせで人件費削減に直結する法案が提出されることもあり得ることになります。
そもそも、ここで言及している「人件費を削減するための措置」とは具体的にはどういう内容をイメージしているのでしょうか？ 削減の対象は「金額」か「人員数」しかないはずです。「金額」となれば、月例給か、各種手当か、あるいは、退職手当なのでしょうか？ しかしながら、人事院勧告制度が未だ廃止されていない段階で、給与の問題に踏み込むことが法的に可能なのでしょうか？
「人員数」とすれば、機構・定員要求に対する一律的かつ機械的な査定の実施なのか、あるいは、さらなる民間委託等の推進なのか？
私自身の勉強不足のせいもあるとは思いますが、個人的には疑問の種が尽きません。いずれにせよ、今後の動向には注目していきたいと考えています。
当該談話は、最後（第６項目）を「公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。」という文章で締めくくっています。もとより、大半の職員は、そういう意識の下で、日々、業務に従事しているわけで、そういう意味においては、何ら違和感のない文章です。しかし、今後の流れをあれこれと想像すると、何らかの底意が潜んでいるような気にもなります。
私の考えすぎでしょうか？
【ふく福】
ふく福さんご指摘の官房長官談話については、私も非公式ブログでコメントさせていただいておりますが、政府は、野党からの圧力もあっていよいよマニフェストに掲げた総人件費削減に本腰を入れてきたということだと思います。
ただし、公務員に労働基本権が尊重されていない状況で、人事院勧告を無視して一方的な給与引き下げを行うことは、憲法問題でもあります。
ということからすれば、「その実現までの間」に政府が何らかの措置を行おうとするのであれば、組合との交渉・協議・合意が必須であることは言うまでもありません。
具体的な手法については明記されていませんが、ふく福さんご指摘のように「金額」か「人数」の組み合わせとなり、例えば見直し対象としては、「金額」に着目すれば退職手当や管理職手当など、「人数」に着目すれば、地域主権改革による地方移管、より強力な定員削減、民間との人事交流（この場合の賃金負担は民間企業）などが対象として考えられるかと思います。
もちろん給与そのものを引き下げるということも想定されるのでしょうが、人材確保や民間企業への波及等を考えれば、景気自体を冷え込ませるような手法は、自らの首を絞めるようなものだと考えます。
以前、ある閣僚の方とお会いして話す機会があり、その方から「公務員給与の引き下げはどう考えるかね？」と尋ねられましたが、私は「給与ありきではなく、霞が関を中心とする不要な超過勤務を縮減することで、かなりの人件費やタクシー代の圧縮になるのではないですか」とお答えをさせていただきました。
今後の動向には注目しなければなりませんが、必要な意見は政府にもどしどしと主張していかなければならないと思っています。