『日本の対中投資、３８％大幅減』と言う記事から中国と日本の関係が良く理解できた。投資にはリスクとリターンがあることは常識だ。それは中国だけでなく全ての投資に言えること。今回、中国への投資が何故大幅に減少したのか。ここで発表された数値は前年比である。ということは、中国への投資が今後見込めるリターンを得られない、という事になる。中国に対する投資が減少したのは日本だけではない。アメリカや東南アジア諸国も同じ結果である。
中国への投資が減少した原因は人件費の高騰が最も大きい。従来、中国への投資は工場を造り、そこで生産をする、と言う構図である。生産拠点としての中国の旨味は人件費が安いことだった。このところ中国は人件費が高騰し工場を稼働させても人件費が高くつくために東南アジア、インドなどへ工場を移転している。人件費が安い地域への異動である。問題は移転先の人件費が高騰したらどうするのか。日本だと生産拠点が近いことを良しとしている。完成品を若し日本以外の国に輸出するとしたら、生産拠点は何も東南アジアやインドでなければならない、という事にならない。
ただし、工場を建設し、稼働させるためにはインフラの整備が必要だ。また、治安が良くなければならない。工場自体は何処にでも作れるが、条件を満たすためには色々と考慮する必要がある。発展途上国、未開発国は世界中多くあるが、工場を造って製品を生産するには大変な努力が必要だ。中国は発展途上国から先進国へと進んでいる。しかし、この国は大きなリスクを伴う。政治形態が共産党一党独裁であることだ。党の方針がトップの交代で変わることもある。党の幹部の汚職や癒着により正当な取引が難しい場合もある。
日本からの投資が減少した背景には反日という事が大きく影響している。何か事ある毎に工場が襲われる。製品の略奪に合う。この国では反日無罪が罷り通る。韓国と全く同じだ。法治国家ではない、民主主義国家ではない、国への投資は大きなリスクが生じる。投資をする、進出をする企業はリスクを承知で行うのだ。下手をすると投資をしたものが全てチャラになってしまうこともある。この国に民主主義国家と同じことを期待しても無駄なのだ。投資ではなく投機なのである。それを覚悟の上で中国への進出を行えばいいのだ。
