外国人への生活保護費、誰のための税金か

生活保護費が外国人にも支給されていることは知っている。外国人への支給は戦後、大分経ってから法律が改正されてできたもの。しかし、当初はそれほど多くの人が受給していたわけではない。極一部の人が受給していたのが実態である。ところが、外国人労働者が極端に増加し、支給額も激増していった。特に、不足した労働力を埋めるため、外国人に頼っている部分も馬鹿にできない。

最近の不況により、今まで働いていた人が失業し、生活が困難になってきた。本国に帰国させることが第一なのだが、本人の希望や、旅費などを工面できない、子供の学校の関係など様々な理由で日本に残ることになる。職にありつけず生活が困難なうえ帰国できなければ必然的に生活保護の対象になってくる。このような形で外国人の生活保護世帯が多くなってきた。安易に労働者の受け入れを許可した国は、今の状況になることを殆ど予測していなかったのだろうか。

本来、生活保護は日本人のための制度であり、例外的に外国人を認めていたのだが、このまま行くと外国人の受給者が日本人よりも増大する可能性が高くなった。どうしたらいいのだろうか。あまり厳しく制限すると、どこかの人権団体が騒ぎ立てる。かといって、人権団体はお金を負担するわけではない。物事を決める時に、先の先まで予測しなければ、こんなことも起きる、という良い事例である。行き当たりばったりの制度運営が極めて危険である、ということである。

税金は日本人が支払い、外国人生活保護世帯は受け取るだけ、という奇妙な関係ができる。豊かな国だったら、それでもいいかもしれないが、最近は国自体が予算不足。余裕など全くない状態で、今後どのように対処すべきなのか。そもそも、日本人の生活保護世帯も急増している。生活保護そのものの考え方を根本的に変えないといけない時期に来ているのではないか。国民年金よりも高い金額が支給される生活保護費は、極めて矛盾する制度である。国民年金の支払いを拒否する理由がわかる気がする。制度の欠陥を改めないと、税金を支払わない人間がこれからもっと増えるのではないか。

今の生活保護支給額は、少なくとも国民年金と同じ額に改正すべきである。国の予算などから考えて、国民年金を増額して生活保護費と同じ額に増額することは不可能である。国民が疲弊している中、生活保護費がどのような使われ方をしているか、テレビなどで放映されているが、これを見ると税金を払いたくなくなってしまう。こんな使い方をされたら、脱税を考えてもおかしくはない。

日中関係、過去の政権で密約はなかったか？

日中関係が冷え込んでいる。特に尖閣諸島を巡って際立った意見が多い。日本と中国が歩み寄りのできない距離になっているからだ。ＮＨＫのＢＳ番組で日中国交回復から現代までの経過を放映していた。その中で、日中共同声明に関する資料に、尖閣諸島については棚上げする、ということが書かれているという。何をどのように棚上げしたのか、ということが問題であり、そのことが、それ以降どのように処理されてきたのか、ということである。

棚上げされた問題が、最近になって、海底資源の問題が浮上し、領土問題にまで発展していった。外務省や自民党政権の中で、日中国交回復以後に、この問題を協議したことはなかったのだろうか。棚上げされたまま、今の今まで放置していたとしたら、自民党政権の責任は重い。民主党政権になって僅か３年である。民主党には、この問題の経緯など誰も知っている人はいないはずだ。一昨年、中国漁船が海上保安庁の船に衝突するという事件が起き、その後、香港から中国人の船が尖閣諸島に来て、上陸するという事件が起きた。自民党政権の時に、何も解決しないまま放置しておいたために、大きな問題になってしまったということだ。

尖閣諸島に関して、過去の政権政党が、中国と何らかの密約をしていなかったのか、ということだ。領土問題を放置することで、日中関係に何も問題がない、という形を取りたかったのが自民党ではないのか。今回のように大きな問題に発展する前に、中国が、過去に尖閣諸島は日本領だと出版物を出していることを、中国にしっかりと認識させるべきではなかったか。今の中国の政権は、もうすぐ交替をすることが決まっている。次の政権になった時、日本はどのような対応を考えているのだろうか。自民党と外務省がもっとしっかりと対応していれば、今のような危機的状態にはなっていなかったはずだ。特に、外務省は、対中国に関しては大失態をしたということだ。仕事をまともに、まじめに、していなかったのである。民主党政権は、領土問題は存在しない、と主張しているが、中国との何らかの密約があるようにも見える。

もう一つ付け加えれば、日本の外交は何かおかしい事ばかりである。外交官は海外に遊びに行くのが目的ではない。対外交渉をするのが目的のはずである。特に、近隣諸国との外交はうまくやって当たり前、それができないようでは失格である。「閣下」などと崇められて、祭り上げられて、有頂天になっている大使は、本当の外交術をしっかりと身に着けてほしい。呼び名で誤魔化そうとしても人間の本質は誤魔化せない。外交官は国の代表である。これは国会議員と全く同じなのである。

外国との密約では、佐藤元総理がアメリカと文書で交わしていたことは報道で知られている。こんな密約が行われていることが果たして本当に国民のためにやったことなのか、疑問である。日中関係で、密約があったか、なかったか、誰も知らないことだが、ないことを望んでいる。