外国人への生活保護費、誰のための税金か

生活保護費が外国人にも支給されていることは知っている。外国人への支給は戦後、大分経ってから法律が改正されてできたもの。しかし、当初はそれほど多くの人が受給していたわけではない。極一部の人が受給していたのが実態である。ところが、外国人労働者が極端に増加し、支給額も激増していった。特に、不足した労働力を埋めるため、外国人に頼っている部分も馬鹿にできない。

最近の不況により、今まで働いていた人が失業し、生活が困難になってきた。本国に帰国させることが第一なのだが、本人の希望や、旅費などを工面できない、子供の学校の関係など様々な理由で日本に残ることになる。職にありつけず生活が困難なうえ帰国できなければ必然的に生活保護の対象になってくる。このような形で外国人の生活保護世帯が多くなってきた。安易に労働者の受け入れを許可した国は、今の状況になることを殆ど予測していなかったのだろうか。

本来、生活保護は日本人のための制度であり、例外的に外国人を認めていたのだが、このまま行くと外国人の受給者が日本人よりも増大する可能性が高くなった。どうしたらいいのだろうか。あまり厳しく制限すると、どこかの人権団体が騒ぎ立てる。かといって、人権団体はお金を負担するわけではない。物事を決める時に、先の先まで予測しなければ、こんなことも起きる、という良い事例である。行き当たりばったりの制度運営が極めて危険である、ということである。

税金は日本人が支払い、外国人生活保護世帯は受け取るだけ、という奇妙な関係ができる。豊かな国だったら、それでもいいかもしれないが、最近は国自体が予算不足。余裕など全くない状態で、今後どのように対処すべきなのか。そもそも、日本人の生活保護世帯も急増している。生活保護そのものの考え方を根本的に変えないといけない時期に来ているのではないか。国民年金よりも高い金額が支給される生活保護費は、極めて矛盾する制度である。国民年金の支払いを拒否する理由がわかる気がする。制度の欠陥を改めないと、税金を支払わない人間がこれからもっと増えるのではないか。

今の生活保護支給額は、少なくとも国民年金と同じ額に改正すべきである。国の予算などから考えて、国民年金を増額して生活保護費と同じ額に増額することは不可能である。国民が疲弊している中、生活保護費がどのような使われ方をしているか、テレビなどで放映されているが、これを見ると税金を払いたくなくなってしまう。こんな使い方をされたら、脱税を考えてもおかしくはない。