サイバー犯罪が如何に簡単にできてしまうか、ということがはっきりした。少しだけ専門知識を取得しただけで、これほど簡単に犯罪に手を染めてしまう。サイバー犯罪を実行した犯人は、世の中に警告を発したつもりなのだろうか。あるいは、自分が犯した犯罪は絶対に捕まらないという意思表示をしたかったのか。どちらにしても、現代の犯罪取り締まりの難しさを表したものである。警察庁は、これらの犯罪を今後どのように取り締まっていくつもりなのか。今回の犯罪ではっきりしたことは、警察自身が犯罪の内容を完全に理解していなかったということである。最初に逮捕された犯人とされた人たちは、実際には犯罪に全く関係していなかったからである。警察は、サイバー犯罪の内容を殆ど見抜けなかったということである。
恐らく犯人は今回と異なった方法で次の犯罪を考えているかもしれない。今回の方法は、警察にその内容を示したことで、同じ方法の犯罪はやらないであろう。となると、次の犯罪を防ぐためには何をしなければならないかである。犯罪の実行者を捕まえるには、元を辿る、ということを考えていた警察にとって、それができないことが解ったから、違う方法で犯人を突き止めなければならない。問題は、刑事訴訟法に規定されている「犯罪の証拠」をどのように証明するかである。犯罪の証拠となるものが見つからなければ、犯人の逮捕は難しい。幾つかのサーバーを経由して辿り着いたところが犯罪の現場であっても、犯人と結びつくものが出てこない限り、犯人の検挙はできない。
今の法律の限界がここにあるといえる。状況証拠だけでも掴めればいいのだが、それさえ出てこないのが現在の姿である。この種の犯罪が今後多く発生する可能性が高くなっているが、犯罪防止につながるものがなかなか見えてこない。専門技術があれば誰でも犯罪の可能性が高くなっている現状をどう捉えるかである。パソコンにいくら固有の番号を付けたとしても、今回のようなサイバー犯罪は防ぐことはできない。だからと言ってサーバーに何らかの制限をすることもできない。ネットワークに制限を加えることはもっと難しい。もっと別の方法を別の角度から考えないといけない。
今、小生がここで使っているパソコンも、誰かの手でなりすましの犯罪が実行されているとしたら、恐ろしい。防御の仕様がない。電源を切って何もしなければ何も起こらない。しかし、それではパソコンの役目を果たすことはできなくなる。怪しいメールを開かなければ、怪しいサイトにアクセスをしなければ、というがどれが怪しいかそれほど簡単に解ることではない。このパソコンに登録をしていないメールアドレス以外を受け付け無くすればいいかもしれない。不便かもしれないが、そのような方法を取ればある程度は防ぐことが出来る。しかし、サイトへのアクセスは極めて難しい。どこに、そのような怪しいソフトが組み込まれているのか、見分けがつかない。サイバー犯罪は完全に防ぐことはとてもできそうにない。それが結論である。
