夢をかなえるキャッシュフロー表

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特急券くらい、駅員が売れ。無人コンビニの末路。

2019-09-15 12:14:28 | FP
9月、秋になり、来年の東京オリンピックに向けて、様々なスポーツが私たちを楽しませる季節になった。今日はオリンピックのマラソンの出場者を選考する大会が行われて、可哀そうに先行した設楽選手が失速してしまった。まるで、何年か前の高橋尚子選手の失速のようであった。共通するのは満々たる自信だった。世界記録まで出してやるくらいの高揚した気持ちが失速させたのである。今後、立ち直るのは大変である。さて、話は変わる。私が旅行に出て、自動販売機で特急券を買ったのだが、なかなか難しい。席が決められないのである。人に聞くと同じような困難さがあることが分かった。ある人は行き先の違う人同士で隣に席を取るのが大変難しいという。世界ではなんでもセルフ化が進んでいるのだが、中国では一時大変話題になっていた無人コンビニが廃業の危機にあるそうだ。中国人にとって、わざわざ、スマフオのアプリを開いて、店のロックを外すことから始めるわずらわしさがたまらにという。だから、人件費などの経費は減っても、それ以上に売り上げが減って、人を雇った方がまだましという結論になっているのだそうだ。そうだぞ。特急券くらい、駅員が売れ。客はわずらわしさを我慢しないぞ。(くちなし亭、9月15日)

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赤い羽根募金に小学生を使うな。

2019-09-14 10:24:20 | FP
10月1日から始まる赤い羽根募金だが、今年から、本物の鶏の羽根ではなく、赤い羽根が印刷されたシールが配られるらしい。街には鳥貴族など、鶏肉を扱う業者が軒を並べているので、鶏の羽根に供給不足が起こるとは思わなかったのだが、鶏の育成不足で、全国的な供給が困難になったというのが、その理由だ。だが、問いただしてはいないが、鶏の羽根を赤く染めるよりも、シールに印刷した方がはるかに安上がりなので、そうなったとしか思えない。それでなくても、私の周りでは、昔ほどに、赤い羽根に協力する人たちがいなくなった。そもそも、あの募金が何に使わているか分からないのである。まして、羽根が形骸化したシールに変われば、ますます、赤い羽根離れが進むのではないかと思われる。例えば、今回の房総の台風被害への募金ならば、積極的に参加したいと思うのだが、赤い羽根はただ単に、歴史があるというだけで、基金に群がる人たちが皆、清廉潔白だとは思えないのである。だから、駅へと向かう道の両側にかわいい小学生を立たせて、赤い羽根募金を募るというやり方だけは汚いと思うのである。(くちなし亭、9月14日)

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まずは国や県が倒木除去に動け。

2019-09-13 10:48:14 | FP
台風15号の爪痕が明らかになってきた。特に房総の各地が倒木などの影響を受けて、電気の復旧が遅れている。もともと、もっとも強い風の影響を受けるのは台風の通過する東側で、今回は房総である。私が腑に落ちないのは、電柱の復旧作業で、邪魔な倒木を取り除いているのも電力会社の作業員だということだ。倒木の除去というのも基本的には地権者などの了解を得る必要があり、今回のような大規模災害の時には、明らかに国や県、市町村の役割である。まず、道路上の倒木を除去し、電柱を押し倒した倒木などの除去を自衛隊などが事前に行っていけば、電気の復旧も総じて、早く進むはずである。千葉県も4日以上も経った今頃になって、災害地に職員を派遣するということを決めたそうだから、すべてが東京電力任せというお粗末な状況だったのではないかと疑われる。台風は先週の日曜日の夜に襲ってきたので、もうすぐ1週間になる。電気が1週間も止まれば、パニックにならない方がおかしい。地震のような大災害時でも、電力は2~3日で復旧するということを前提に我々は災害に備えているのである。(くちなし亭、9月13日)

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香港証券取引所の野心的な提案。

2019-09-12 10:50:03 | FP
2006年6月、ニューヨーク証券取引所と欧州のユーロネクスト証券取引所が合併し、月間取引高2兆ドルを超える世界最大の証券取引所が誕生した。 証券取引所のグローバル化は巨額の資金を動かす資本家の要望や他の証券取引所との競争、さらには電子証券取引所との競争など、より規制の緩やかな有利な条件での取り引きで、競い合っている。ニューヨーク証券取引所と欧州のユーロネクスト証券取引所が合併はその流れに火をつけたともいえる。さらに言えば、アメリカとヨーロッパの合併はもう一つの世界の核であるアジアの証券取引所の行方が注目されるのである。東京証券取引所は株式化などを通じて、その流れに乗ろうとしているが、香港証券取引所が11日、ロンドン証券取引所(LSE)グループへの買収を提案したと発表した。総額296億ポンド(約3兆9400億円)で全株式を取得し、合併する計画だ。香港証券取引所は2012年に非鉄金属で世界有数の取引があるロンドン金属取引所(LME)を傘下に収めており、さらなる成長を狙う。EU離脱前のロンドン市場が狙われているとともに、香港市場を先兵にする中国資本の野心も見える。(くちなし亭、9月12日)

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世界の四つの大問題。

2019-09-11 09:43:16 | FP
世界は、今、四つの大問題を抱えているのだが、そのどれもが解決の糸口さえ見えていない。(1)イギリスのEU離脱問題(2)香港問題(3)イランの核問題(4)北朝鮮問題である。ここで、(1)と(3)は西半球の問題である。そして、(2)と(4)は東半球の問題である。当然、われわれにとっては後者が重要で、ヨーロッパの人間にとっては前者である。トランプ大統領の最大の失点はいまだ一つの問題が解決していない状況で、新たな問題を作ることだ。イラン問題が最大の例だ。北朝鮮問題に先が見えてきたと思ったのかもしれないが、解決前に、イランとの関係をこじらせてしまった。こじらせれば、それに関与しなければならない。こじれていけば、せっかく、うまくいきそうになっていた北朝鮮問題も再びこじれ始める。そして、東アジアでは北朝鮮問題など、どうでもよいというような大問題が香港で起こってしまったのである。それで疎外感を味わう北朝鮮がまた、暴れだしたのである。イランとも手を結ぼうとしている。アメリカも日本も本心は北朝鮮に静かにしていてほしいというものだが、足元を見る北朝鮮が黙っていない。イギリスのEU離脱もイギリス国内の混乱で、泥沼化して、EU経済の混乱は避けらそうにない。そんな状況下で、ロシアは国内のプーチン大統領の弱体化で、外への強硬姿勢ばかりが目立つ。ついでに言えば韓国も国内経済の減退や混乱で、対日強硬姿勢ばかりが際立つのである。さて、先ほどの四つの問題である。私を不安にさせるのは、どうなったら、全世界にとって、もっともよいことなのかが、神様でも分からないことである。(くちなし亭、9月11日)

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