サウジの石油施設の被害が世界経済に影響を及ぼし始めた。

サウジアラビアの石油施設をがいわゆる軍事的なドローンに攻撃されて、同国の出荷可能施設の半分がダメージを受けたという。世界には極めて脆弱な施設はいくつかある。その一つがサウジの石油施設だ。今回の事件による出荷不能で、世界の供給量の５％が失われたという。サウジ高官は回復までに数か月を要すると発表したが、その通りになるかわからない。仮に回復したとしても、そのとたん、再び攻撃を受けるかもしれない。極めて不安定な状況になってしまったのである。もし、イスラム国のような組織がその脆弱性を突いて、攻撃を繰り返せば、中東全土が不安定化し、世界の石油供給も滞る。何といっても原油は現在、世界経済の血液なのである。結果、NYの先物市場で、原油価格は１バーレル６２ドル台にまで高騰している。為替はは安全資産のドルや円が買われている。日本政府やトランプ大統領は必死に備蓄の多さを訴えているが、名古屋の回転ずし店のオーナーまでもが、漁船が使う重油の高騰を心配するありさまである。さて、くだんのドローンだが、新兵器である。速度が遅く、しかも超低空を飛ぶので、レーダーにかからない。ミサイルも撃ち落とせない。仮に撃ち落とせたとしても、高々１発１５０万円ほどのドローンを数憶もするミサイルで撃ち落とすのは割が合わない。昔ながらの連写砲で対応するしかないのだが、それも効果的かどうか分からない。このドローンに最も対抗できるのは北朝鮮の金委員長の執務室で、ホワイトハウスではない。（くちなし亭、9月17日）

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