中国指導部の頑迷さに、経済は右往左往する。

中国の私募債デフオルト額が急増している。今年の１～８月間のデフオルト額は３１８億元（約４７５０億円）だ。中国の私募債のデフオルトは２０１８年から急増しているのだが、今年は昨年を上回ることは確実だ。私募債を活用しているのは主に中小企業や地方政府だ。当然ながら、デフオルトが増えれば、金利が上がり、貸し手は減る。まして、現在の世界的な資金の流れは安全資産へというもので、デフオルトが増えなくても流出する資本が、この急増するデフオルトのために、ますます、逃げていく。中国は対米貿易摩擦と香港問題という二つの難題を抱えている。この二つの問題は微妙にリンクしているので、中国政府はこれまでの強硬姿勢を取ることもできない。昔の極貧時代ならば、間違いなく、香港へも強硬行動に出たと思われるが、中国は豊かになったのだ。その豊かさを手放したくはないのだ。しかし、香港問題がいつの間にか、世界を揺るがせる問題になってきている。林鄭長官と中国政府が「逃亡犯引き渡し条例」の改正案撤廃を決めても、１００万人デモが起こった当初なら収束できたものも、３か月も経っての撤回なら効果は薄れる。中国政府指導部の頑迷なほどの読み間違いに、経済も右往左往しているのである。（くちなし亭、9月6日）

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