メルケル首相の政策転換と日本の経済政策

ドイツのメルケル首相が従来の財政規律重視の姿勢を改めるのではないかという観測記事が出ていた。フランス大統領の交代などのより、財政規律一辺倒では孤立を深めかねないし、何よりも、欧州危機の影響がドイツ国内にも波及し始め、景気の減速が顕著になりつつあるからである。そこで、メルケル首相はどのような政策を行うだろうかというところであるが、まず、所得税や付加価値税（消費税）の減税ということであるらしい。日本は財政状況が悪いという理由で、景気悪化の中を消費税の増税を行うこととは真逆である。さらに、賃上げ推進などにより労働者所得の引き上げ、近隣、特に南欧諸国からの輸入増により、自国産業の市場の拡大を狙う。日本では、労働者の平均賃金は下がり続けている。消費マインドは下がり続けて、日本の市場そのものが縮小している状況である。さて、メルケル首相が観測記事のごとく、方向変換をするかどうかはまだ分からないのだが、少なくとも、日本の経済政策が景気浮揚対策とは異なることをしていることだけは確かである。では、日本の政府はこの真逆の政策を推し進めて、何を守ろうとしているのか。少なくとも、国民ではないように思える。

Y-FP Office Japan