安倍首相が持病で辞任――今こそ安倍“型”政治の転換を

安倍晋三首相が8月28日、歴代首相の中で連続在任期間2799日（7年8ヵ月）という最長記録となった8月24日を待ったかのように突然、持病の悪化を理由に辞任を表明しました。

2007年の第1次安倍政権に続き、2度目の任期途中の辞任となりました。

安倍首相については治療に専念し、健康を回復することを願うばかりですが、辞任は遅すぎるくらいであり、それで安倍政権の悪政が許されたわけではありません。

7年8ヵ月の安倍政治を振り返ってみると、そこには憲法改悪への強い執念がありました。2014年には歴代政権の憲法解釈を強引に変更して「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定を行い、2015年には安保法制（戦争法）を成立させました。2017年には憲法9条に自衛隊を書き込む明文改憲案を打ち出し、任期中に改憲する意欲を示しましたが、立憲主義の破壊に対する国民のたたかいによってこれは実現しませんでした。

また、官邸主導の政権運営強化とマスコミの懐柔政策で、忖度政治が横行したのも安倍政権の特徴です。小選挙区制と政党助成金制度も関係して、公認候補の任命権も選挙資金の配分采配も、安倍総裁に集中する中、安倍政権は「１強」と言われるようになり、国民が求める問題に真摯に向き合う責任を果たさないばかりか、森友・加計学園問題や、桜を見る会、などで国政の私物化が顕著となり、それを隠すためには公文書の隠蔽、改ざんが横行する事態になりました。

検察庁法改定問題も伊藤詩織さんの問題も、同様です。お友達を優遇するオトモダチ政治が横行しました。

また、最近では河井克行前法相夫妻の選挙買収事件や衆議院議員の秋元司被告が起訴されたIR(統合型リゾート)事業を巡る汚職事件など、安倍政権下で数々の不正が生み出されました。

さらに2度の消費税増税や社会保障の削減も進み、米国製高額兵器の爆買いなど負の遺産をもたらしました。
不平等な日米地位協定や日米安保条約をたてにした米国による日本を先兵的に使おうとする動きが増しているほか、「敵基地攻撃論」など危険な動きも活発になっています。

「アベノミクス」は大企業を優遇し、確かに円安株高をもたらしましたが、同時に格差と貧困を拡大しました。

こうした安倍政治による負の遺産は、安倍首相が辞任して解消するわけではありません。

安倍首相は辞任に際し、こうした7年8ヵ月の安倍暴走政治を反省して止めるわけではありません。後継政権下での改憲に期待を示していますし、モリ・カケ・さくら問題も結局説明責任を果たさないまま逃げ切ろうとしています。

安保法制のたたかいの中で、金子兜太さんが揮毫した「アベ政治を許さない」という標語は、こうした安倍政権の政治はもちろんのこと、自民党による「安倍“型”政治を許さない」というものです。

今こそ、速やかに臨時国会を開催し、新首相のもとでコロナ禍への対応、7年8ヵ月の安倍政治の諸問題を解決し、安倍“型”政治の転換・決別を一刻も早く図ることが求められていると思います。(サイト管理者）


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