もしロシアが核兵器を使い第3次世界大戦になったら――核戦争シミュレーション

ロシアによるウクライナ侵略から1ヵ月強。いまだに戦火は収束の糸口が見えません。ウクライナの子どもを含む一般市民の犠牲者は2000人を超えると言われ、周辺国に避難したウクライナ難民は400万人を超えています。ウクライナの経済損失も住宅など私有財産はじめ道路や鉄道、空港といった公共インフラ、民間企業の損失まで合わせると約70兆円という試算もあります。連日テレビに映し出される破壊されつくされた街並みの惨状を見るにつけ心が痛みます。「戦争を始めるのも人間であり、終わらせるのも人間」という言葉が頭をよぎります。ウクライナで行われている戦争犯罪はそれだけでも世界的に大きな後退なのに、ここにきてロシアによる生物・化学兵器や核兵器の使用が危惧されているのです。もし核兵器が使われるような最悪の事態になったら、このほどアメリカ・プリンストン大学の研究室が核戦争のシミュレーションを発表しました。あってはならないことで知りたくもない情報かもしれませんが、フジテレビ系列の情報番組「めざまし８」で紹介された記事を2022年4月1日配信「FNNプライムオンライン」、「スポニチAnnex」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜核戦争シミュレーション　9000万人以上の死傷者予測 元米空軍パイロット 露軍“核搭載機は挑発的”＞

“核搭載”のロシア軍機がスウェーデンの領空を侵犯したことを受けて、めざまし８はアメリカのシンクタンクに所属する元米空軍パイロットを取材。さらに、核戦争が始まるとどれだけの被害が出てしまうのか、シミュレーションで検証しました。


■スウェーデン領空に核搭載機か「攻撃をエスカレートする可能性」

元米空軍パイロット マーク・グンジンガー氏：
領空を侵犯したことに驚きはないが、ロシア軍記に核兵器が搭載されていたかもしれないことには驚きだ。これは挑発的な行為だ。

日本時間の4月1日未明、めざまし８が取材したのは、アメリカ空軍に30年所属し、国防次官補代理を務めた、マーク・グンジンガー氏。彼が言及したのは、今、緊張が高まるロシア軍の核兵器使用についてです。

3月30日現地メディアは、スウェーデンの領空を侵犯したと報じられた4機のロシア軍機のうちの２機が「核兵器」を搭載していたと伝えました。この２機は、ロシアの「スホーイ24」と呼ばれる戦闘爆撃機。これについてグンジンガー氏は。

元米空軍パイロット マーク・グンジンガー氏：
実際に核兵器を搭載していたとしたら、間違いなくプーチンによる指示だ。キーウ（キエフ）に核兵器を使用されたら、被害は計り知れない。近代都市として存在できなくなるだろう。

ロシア軍機に搭載されていたとみられる核兵器。ロシアはウクライナ侵攻後、核の使用をにおわせてきました。侵攻から３日後には、プーチン大統領が西側諸国からの経済制裁を受け、抑止力を引き上げ、特別な戦闘任務へ切り替えるよう命じています。
こうした状況の中、核兵器を積んだロシア軍機はおよそ１分間にわたってスウェーデン南東部のゴットランド島上空に侵入していたといいます。スウェーデンは、ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構に加盟していませんが、ロシアのウクライナ侵攻後、加盟論が強まっていました。一体、ロシアの狙いとは何なのでしょうか。

元米空軍パイロット　マーク・グンジンガー氏：
プーチンは失敗することを全く考えていない。必要であれば、勝利をつかむために攻撃をエスカレートさせるかもしれません。

実際、ロシアと西側諸国で核戦争が勃発した場合、どれだけの被害が出てしまうのでしょうか。アメリカ・プリンストン大学の研究室が、現在配備されている核兵器、軍事力など様々なデータからシミュレーションした映像を見ていきます。


■核戦争シミュレーション 悲惨な想定

シミュレーションを見てみると、まずはロシア側がヨーロッパへＮＡＴＯを威嚇する一発の核兵器を放ちます。

これに対し、青色で示されたＮＡＴＯ側が報復として、空爆を決行。すると、ロシアは…

およそ300発もの核弾頭で、ＮＡＴＯ各国の基地や、都市部を爆撃。

ＮＡＴＯも180発の核で応戦。最初の核発射から３時間ほどで、死傷者数はおよそ260万人に上るとしています。

さらに、核の応酬はエスカレート。アメリカがロシアに向けて核ミサイルを発射。

これにロシアも応戦。攻撃の範囲はアメリカ主要都市まで広がります。そして、核兵器が使用されてからわずか４時間半後には、9000万人以上の死傷者が出ると想定されているのです。決して、起こしていいわけのない核戦争。

鍵を握るプーチン大統領は3月30日、ドイツ・イタリアの首相と相次いで会談。イタリアのドラギ首相によると、プーチン大統領は、「ゼレンスキー大統領との会談は時期尚早だ」と発言していたといいます。両首脳同士の歩み寄りにはまだ早いとの考えを示しましたが、29日の停戦協議では、ロシア側は首都キーウ近郊での軍事作戦を縮小すると表明。実際、アメリカ国防総省は、ロシア軍が制圧していた北部のチョルノービリ原発周辺から撤収、ベラルーシへ移動していることを明らかにしました。

さらに、ロイター通信によると、ロシア兵たちはチョルノービリでも放射線量の高い“赤い森”と呼ばれる立ち入り禁止区域を、防護装備を身につけず軍用車両で走行。その際、放射性物質を含むほこりが巻きあがる様子が目撃されていて、現場の作業員らによると、吸い込めば、体内で内部被ばくを引き起こす可能性があるといいます。
そして、ウクライナ原子力発電公社も、放射線への懸念から、ロシア兵士の間で暴動が始まりそうだったという情報を確認。これが、ロシア軍が撤退した背景にあると示唆しました。重大な事故を引き起こす可能性がある原発の安全は守られるのでしょうか。

ＮＡＴＯ ストルテンベルグ事務総長：
私たちの情報によれば、ロシアの部隊は撤退しておらず、再配置をしている。キーウや他の都市への圧力を維持しており、さらなる攻撃に苦しむことが予想される。

停戦に向けての交渉が前進するのか依然不透明な情勢です。


（※「めざまし８」 4月1日放送）


【出典】2022年4月1日配信「FNNプライムオンライン」（めざまし８）


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＜中村逸郎氏　ロシアの核使用の可能性に「デフォルトに陥った場合、金融市場から締め出されますので…」＞

ロシア政治を専門とする筑波大・中村逸郎教授が1日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。ロシアの核使用の可能性についてコメントした。
　
番組では、ロシアの元大統領で同国安全保障理事会副議長のメドベージェフ氏が英ガオディアン紙のインタビューで、ロシアが核使用する条件として（1）ロシアが核ミサイル攻撃を受けた時（2）ロシアや同盟国がその他の核攻撃を受けた時（3）重要インフラが攻撃され核抑止部隊がまひした時（4）通常兵器での侵略攻行為で国家の存在が脅かされた時――の4条件を挙げたと伝えた。

ロシアはドル建て国債を巡り、20億ドル（約2400億円）の支払いの期限を4日に迎えることについて、西岡孝洋アナウンサーが「返済が滞るとデフォルトに陥る可能性があるということはお伝えしてきました。中村先生、このデフォルトをロシアが国の存続を脅かすような行為とみなす可能性、条件の（4）に当てはまる可能性というのはあるんでしょうか？」と聞くと、中村氏は「非常に高いと思うんですね。なぜかと言うと、メドベージェフ前大統領が発表したタイミングというのは、まさに4月4日をにらんだ話だと思ってます。ですので、このデフォルトに陥った場合、ロシアは金融市場から締め出されますので外貨が手に入らないという非常に危機的な、まさにロシアそのものの根幹が脅かされるということで、それが核使用の一つの要件を満たすのではないかというふうに言われています」と自身の見解を述べた。


（※「めざまし８」 4月1日放送）


【出典】2022年4月1日配信「スポニチAnnex」（めざまし８）


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＜ベラルーシ「欧州最後の独裁者」参戦で、忍び寄る「第3次世界大戦」の足音＞

依然として膠着状態が続く、ロシア軍によるウクライナ侵攻だが、東部での攻撃が強くなる一方で、首都キエフ周辺ではロシア部隊の後退も伝えられる。こうした事態を開するため、ロシアが生物・化学兵器を使用する可能性が日に日に高まっている。

「ロシア国防相は『ウクライナが化学物質を使った攻撃を計画している』と発表しましたが、西側諸国はこれを“自作自演の偽旗作戦”とし、自らが生物・化学兵器を使用する口実にしようとしていると断じています。ロシアの狙いはむごい化学兵器を用いることでウクライナの戦意喪失させるシナリオとされますが、バイデン米大統領は『ロシアが生物・化学兵器が使用すれば厳しい代償を払うことになる』と警鐘を鳴らしています」（軍事ジャーナリスト）

ところがそんな中、ロシアの友好国で「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ大統領率いるベラルーシが近く、ロシアのウクライナ侵攻作戦を支援するために参戦するという、ニュースが大きな波紋を広げている。

「米CNNテレビが、米国やNATO当局者の話として伝えたもので、これまで防御に専念していたウクライナ軍が南部を中心に攻勢に転じたことで、ロシアがベラルーシに援軍を要請。ロシアの軍事同盟国であるベラルーシではすでに数千人規模の戦闘部隊が組織され、早ければ数日以内にウクライナに侵攻する準備を整えている、というのです。もともとロシアは、ベラルーシとの合同軍事演習を大義名分として、戦前から数千人のロシア兵をウクライナ国境に集結させていました。首都キエフに向けロシア軍が進軍したのもベラルーシから。ロシア軍はベラルーシの飛行場を使っており、ウクライナへのミサイル攻撃も、ベラルーシ内からロシア軍が発射している。すでに事実上、ロシアはベラルーシを後方拠点として利用しているのです」（軍事ジャーナリスト）

ベラルーシは天然資源に恵まれず、エネルギーの自給率は1割程度。石油の大部分もロシアからの供給に依存している。ロシア同様、米欧の制裁を受けているために他に頼る先がなく、ウクライナ侵攻後もプーチン政権への依存は強まるばかりだ。

1994年に政権を握ったルカシェンコ大統領は、その強権的な政治手法で有名。西側諸国からたびたび批判されてきた人物だが、かつては野党の集会に参加する者は誰であれ「テロリスト」として扱うと警告。「そんな連中は、首を絞めてやる。カモのように」と付け加え、2005年には当時のブッシュ米政権がそんなルカシェンコ氏を「暴政の前哨基地」を率いる「欧州最後の独裁者」と呼び、話題になったこともあった。

「ルカシェンコ氏が選挙のたびに不正を指摘されながらも長期政権を築けたのは、ソ連崩壊直後、周辺国で経済的混乱や政変が続く中、社会主義型の経済や社会保障を維持したことで、国民の間に一定の支持があるからこそ。ただ、新型コロナウイルスについて『ウオッカを飲めば消毒できる』と非科学的な発言を繰り返すなど言動には極めて問題があり、いったんこうと思ったら何をやりだすかまったく予想のつかない人物としてしても知られています。そんな人物が追い詰められたプーチン大統領とタッグを組めば何が起きるのか。しかも、ベラルーシで2月末に行われた憲法上の国民投票では、核の中立政策を放棄、ロシアの核ミサイルが国内に配備されることが可能になった。万が一、生物・化学兵器や核兵器が使用されればNATOも動かざるを得ず、そうなれば第3次世界大戦の引き金となりかねません」（同）

「2人の独裁者」の動向が注視される。


【出典】2022年3月31日配信「AsageiBiz」


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



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署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。


※「憲法改悪を許さない全国署名」
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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