■合計特殊出生率、全国「1.20」東京「0.99」と過去最低
2024年6月10日付け当ブログにおいて、厚生労働省が6月5日に発表した2023年の「人口動態統計（概数）」で、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が「1.20」と過去最低となり、東京都では「1.0」を割り込んで「0.99」となった記事を紹介しました。
2023年の出生数は、過去最少の72万7277人。これまでの「合計特殊出生率」で最も低かったのは、2005年と2022年の「1.26」でしたが、データが残る1947年（昭22）以降では最低となったものです。1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回りました。
■ネットで「過去最低更新」「人口動態統計」などがトレンド入り
これを受けて、「過去最低更新」「人口動態統計」などの関連ワードが、インターネット上のトレンドワードになり、SNSでは衝撃や嘆き、怒りのコメントが多く寄せられました。
この日は、物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が過去最長の25カ月連続で減少したことも、SNSユーザーの間で話題になったばかり。
SNSでは、この実質賃金の25カ月連続減少と絡めて「実質賃金が25カ月連続マイナスで物価上昇や増税の話ばかり。誰が結婚して子ども産みたがるんだか」「そりゃ合計特殊出生率も1切るわな」「こんなご時世に子供なんか産めないよな～」などと言及したコメントもありました。
■岸田政権が進めてきた少子化対策に批判殺到、小池都政にも
そのうえで、「これで『子育て増税』をするというのだから、『朝三暮四』どころの話ではない。ますます子どもの出生率は下がるだろう」「こども家庭庁とか男女共同参画とかに予算を注ぎ込んでも効果が無いことの現れだね」「こういう数字こそが、長期自民党政権への、本当の意味での“支持率”なのではないか」などと、かつては「異次元」と胸を張った岸田政権が進めてきた少子化対策や、「子育て増税」「増税隠し」との批判も多い「子育て支援金」などの施策へ皮肉を込めた批判もみられました。
また、 なかでも「0.99」で、全国でただひとつ1を割り込んで深刻な東京都の少子化対策担当部長は「未婚化や晩婚化、社会経済状況、価値観の変化など、複合的な要因が考えられる」と分析。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「極めて厳しい数字」と受け止めを語り、高校授業料の実質無償化へ向けた所得制限の撤廃などの子育て支援策を実施していることをあげ、「しっかりと対策をうったからこそ、何とか踏みとどまっている」などと述べました。
しかし、小池都知事は以前の選挙で「介護離職、残業、待機児童、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分」の７つの部分で「ゼロを目指す」と「７つのゼロ」を公約にしていましたが、実際にゼロとなったのは「ペット殺処分」のみで、未達成が多いことがテレビなどで指摘されていました。なかでも子育て支援に関係する「残業、待機児童」などが未達成ということは、小池都政においても子育て支援が十分でなかったということでしょう。出生率が全国でただひとつ1を割り込んで「0.99」になったことが、それを証明しています。（サイト管理者）
2024年6月10日付け当ブログにおいて、厚生労働省が6月5日に発表した2023年の「人口動態統計（概数）」で、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が「1.20」と過去最低となり、東京都では「1.0」を割り込んで「0.99」となった記事を紹介しました。
2023年の出生数は、過去最少の72万7277人。これまでの「合計特殊出生率」で最も低かったのは、2005年と2022年の「1.26」でしたが、データが残る1947年（昭22）以降では最低となったものです。1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回りました。
■ネットで「過去最低更新」「人口動態統計」などがトレンド入り
これを受けて、「過去最低更新」「人口動態統計」などの関連ワードが、インターネット上のトレンドワードになり、SNSでは衝撃や嘆き、怒りのコメントが多く寄せられました。
この日は、物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が過去最長の25カ月連続で減少したことも、SNSユーザーの間で話題になったばかり。
SNSでは、この実質賃金の25カ月連続減少と絡めて「実質賃金が25カ月連続マイナスで物価上昇や増税の話ばかり。誰が結婚して子ども産みたがるんだか」「そりゃ合計特殊出生率も1切るわな」「こんなご時世に子供なんか産めないよな～」などと言及したコメントもありました。
■岸田政権が進めてきた少子化対策に批判殺到、小池都政にも
そのうえで、「これで『子育て増税』をするというのだから、『朝三暮四』どころの話ではない。ますます子どもの出生率は下がるだろう」「こども家庭庁とか男女共同参画とかに予算を注ぎ込んでも効果が無いことの現れだね」「こういう数字こそが、長期自民党政権への、本当の意味での“支持率”なのではないか」などと、かつては「異次元」と胸を張った岸田政権が進めてきた少子化対策や、「子育て増税」「増税隠し」との批判も多い「子育て支援金」などの施策へ皮肉を込めた批判もみられました。
また、 なかでも「0.99」で、全国でただひとつ1を割り込んで深刻な東京都の少子化対策担当部長は「未婚化や晩婚化、社会経済状況、価値観の変化など、複合的な要因が考えられる」と分析。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「極めて厳しい数字」と受け止めを語り、高校授業料の実質無償化へ向けた所得制限の撤廃などの子育て支援策を実施していることをあげ、「しっかりと対策をうったからこそ、何とか踏みとどまっている」などと述べました。
しかし、小池都知事は以前の選挙で「介護離職、残業、待機児童、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分」の７つの部分で「ゼロを目指す」と「７つのゼロ」を公約にしていましたが、実際にゼロとなったのは「ペット殺処分」のみで、未達成が多いことがテレビなどで指摘されていました。なかでも子育て支援に関係する「残業、待機児童」などが未達成ということは、小池都政においても子育て支援が十分でなかったということでしょう。出生率が全国でただひとつ1を割り込んで「0.99」になったことが、それを証明しています。（サイト管理者）
【出典参考】2024年6月5日配信「日刊スポーツ」、「東京新聞」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
（※緊急行動は終わりました。）
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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