「死に体」化進む岸田内閣、支持率最低16.4％の衝撃――時事6月世論調査

■岸田内閣支持率16.4％、不支持率57.0％、「期待が持てない」33.3％

いよいよ岸田内閣の末期的な状況が確実になりました。
時事通信社が6月7～10日に実施した世論調査で、岸田内閣支持率が前月比2.3ポイント減の16.4％と、2012年12月に自民党が政権復帰した以降で最低を更新したのです。

一方、不支持率は1.4ポイント増の57.0％。「分からない」は26.7％でした。



▲岸田内閣の維持率推移（出典：時事通信）


内閣を支持する理由（複数回答）については、「他に適当な人がいない」が6.5％、「首相を信頼する」3.1％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に2.5％と続きましたが、支持しない理由（同）は「期待が持てない」33.3％、「政策がだめ」29.1％、「首相を信頼できない」23.8％と、9月末に岸田首相の自民党総裁任期切れを控え、岸田政権の「死に体」化が進んだ格好です。


■「政治資金規正法改正案」7割超が不評、「企業・団体献金の禁止」禁止すべき5割超、「定額減税」効果なし6割超

自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した【政治資金規正法改正案】については「まったく評価しない」が39.2％、「あまり評価しない」が33.0％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1.4％、「ある程度評価する」も16.4％にとどまりました。

野党はが求めた【企業・団体献金の禁止】は、自民案には盛り込まれませんでいたが、これについて「禁止すべきだ」が52.4％に上り、「認めるべきだ」の19.3％を大きく上回っりました。

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持率回復につながっていないことが明らかになりました。

また、政権浮揚への期待がかかっていた6月からの【定額減税】（1人当たり4万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が65.3％と、「ある」の14.2％を大幅に上回り、評価に乏しいことが判明。政権浮揚効果は見通せない結果となりました。


■自民党支持率も16.4％、2割に満たないのは岸田内閣（7カ月連続）も自民党（8カ月連続）も超低空飛行

政党支持率は、自民が16.4％（前月比0.7ポイント増）。立憲民主党4.4％（同0.7ポイント減）、公明3.4％（同0.8ポイント増）、維新2.4％（同0.3ポイント増）、日本共産党が1.6％、国民民主党が1.0％、れいわ新選組が0.9％、参政党は0.2％、社民党は0.1％で、教育無償化を実現する会は0％。支持政党なしは66.8％でした。

岸田内閣の支持率が2割に届かないのは7カ月連続、自民党の支持率が2割に届かないのは8カ月連続となりました。内閣、自民党ともに、超低空飛行が続いていると指摘しています。


■「大竹まことゴールデンラジオ」で青木理氏、室井佑月氏がコメント

この時事通信社の世論調査結果について、6月14日、大竹まことがパーソナリティを務めるラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送）で取り上げ、パーソナリティの大竹まこととジャーナリストの青木理氏、パートナーの室井佑月氏がコメント。

大竹●「世の中がこの何十年不況の時に、裏金作って税金も納めないで、4000万円以下は何もお咎めなしみたいなのは絶対だめだよなあと。それが今回の16.4%っていう支持率にも多分反映してるよね」

青木●「時事通信の世論調査って面接調査なんですよ。今の世論調査って各社、毎月2回ぐらいトレンド調査やってますけど、あれはいわゆる電話でコンピューターが自動的に生成した番号に電話をかけて、コンピューターだったり人間だったりが聞いてという調査なんですね。それも別に不正確なわけじゃないんだけれど、やっぱり面接調査の方がきちんと把握できるところがある。だからこの時事通信の世論調査で、16.4％過去最低というのは、これは政権や与党にとってみると相当深刻な数字」とコメントしました。

室井●「でも、どういうことかな？自民党がガクンと支持率が減ったからといって、リベラル側の野党が上がってない」

青木●「今回のやつは上がってないですよね。政党支持率でいうと、自民党が16.4％、立憲が4.4％ですからね。維新も2.4％」

大竹●「逆に言えば無党派層がどう動くかという話になる」


※調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.1％。


【出典参考】2024年6月13・15日配信「時事通信」、14日配信「文化放送」



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（※緊急行動は終わりました。）


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