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物価上昇に伴う企業収益「賃上げに回らず」――朝日新聞の分析結果にネット怒り「働けど働けど企業と株主ばかりが肥え太っていく」

2024年06月01日 | 国際・政治
■朝日新聞が「GDPデフレーター」で分析

朝日新聞は5月24日の報道で、2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇の多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないとする分析記事を発表しました。

朝日新聞は、国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから算出。「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できるということです(※1)。

それによると、2024年3月期決算では、製造業を中心に上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となり、好業績を示す企業が続出。そのため、2023年度のデフレーターが前年度比4.1%上昇しました。
しかし、それに対し、賃上げ要因は0.3%分にとどまったといいます。割合では1割にもなりません。残りには企業収益や固定資産の減少分、間接税が含まれますが、専門家によると「大半は企業収益と考えられる」と言います。

そのうえで、昨年の春闘で賃上げ率は大企業では30年ぶりの高水準となりましたが、「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘します。

背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着くなかでも、企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがあると指摘。たとえば、帝国データバンクの調査では、食品メーカー195社が23年度に値上げした商品は2万5234品目にのぼったということです。


▲日本のGDPデフレーターの推移と要因(出典:「朝日新聞」)


■「物価だけ上がって、給料上がらず」企業と株主だけが太る

これを受けてネット上では、「物価だけ上がって給料は上がらず、生活が苦しくなってるだけ」といった声が挙がりました。
 
国民には好景気の実感が乏しい中、X(旧ツイッター)では「物価上昇」「企業収益」がトレンド入りしました。朝日新聞の記事に、「そりゃそうですわな 人件費上げたら簡単には下げられない」「恩恵をこうむるには、株主になるしかない」「正当化され続けた『トリクルダウン』(大企業や金持ちのおこぼれに庶民があずかれる)も起こってない 事実は不景気とインフレが同時に起こる『スタグフレーション状態』」「働けど働けど、企業と株主ばかりが肥え太っていく仕組み。資本主義っておかしいよね」などと痛烈な声が挙がっています。
 
「はよ解散総選挙してくれ。まじ金を一般国民に回してくれ! 岸田首相の“無策”に怒り」「企業収益の一部は自民党のパー券になります」といった政権批判も辛辣です。一方で、「今、超絶採用難の時代で、多く出せるなら出したいって思ってるところがほとんど」「大企業と中小企業をごちゃ混ぜにすると混乱する。法人企業統計を見れば、大半の労働者を抱える中小企業は収益も厳しい」「『賃上げはされてるが、企業収益の増加考えるともっと賃上げできたよね』って話なので労組が無能だったってだけでは?」といった意見もあがりました。


(※1)GDPデフレーターとは、名目GDP(国内総生産)と実質GDPの比率で算出され、物価変動の値を示す経済学において重要な指標。デフレーターという言葉は、「気球のように膨らんだものから空気を抜く」「しぼませる」という意味を持つ。物価が上昇した分だけ膨らんでしまった名目GDPを、GDPデフレーターを用いてしぼませることにより実質GDPを算出する。物価が上昇している場合には「名目GDP>実質GDP」となるが、物価が下落している場合には、物価の下落分をGDPデフレーターにより膨らませるため、反対に「名目GDP<実質GDP」となる。


【出典参考】2024年5月23日配信「朝日新聞DIGITAL」、24日配信「中日スポーツ」



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集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を!
9条こわすな 戦争させない! 立憲主義を取り戻す
第13回 2024年「6・2オール埼玉総行動」


▲チラシ

日時:2024年6月2日(日)10:00開会 【明日です!】
会場:北浦和公園
(JR京浜東北線北浦和駅西口下車すぐ)

ゲストスピーカー:清水雅彦さん(日本体育大学教授〈憲法学〉)

※「ライブ配信」は、オール埼玉総行動YouTubeホームページ
URL:https://bit.ly/3j6j26V


主催:「安保関連法」廃止!集団的自衛権行使容認「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会

共催:16地域連絡会 私たち「立憲野党の共闘を進める戸田市民の会」も参加します。

協賛団体:
・立憲デモクラシーを守る大学人の会@埼玉
・野党共闘をすすめる埼玉女性の市民連合
・九条の会埼玉県連絡会
・市民が野党をつなぐ埼玉の会

後援:
・埼玉弁護士会
・連合埼玉(日本労働組合総連合会埼玉県連合会)
・埼労連(埼玉県労働組合連合会)
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※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ!
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ!6・7イスラエル大使館前行動』


日時:6月7日(金)18:30~19:30
場所:イスラエル大使館前(東京都千代田区二番町3番地)
(有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外)
(JR市ヶ谷駅からだと徒歩10分)
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ:パレスチナに平和を!緊急行動(総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています)


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!



※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名 
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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