改憲勢力が今夏参院で３分の２以上議席を占めることを「期待しない」４６％

「毎日新聞」は、このほど実施した全国世論調査結果を１月３１日配信しました。その結果、憲法改正（改悪）が焦点の夏の参院選で、改憲勢力が議席の３分の２以上を占めることに「期待しない」（４６％）が「期待する」（４０％）をやや上回っていることが判明しました。以下、「毎日新聞」より転載させていただきご紹介します。（サイト管理者）

※以下、転載はじめ↓

＜毎日新聞調査：　改憲勢力、参院３分の２「期待せず」４６％＞

憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。

「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が３６％で最も多く、民主１０％▽共産７％▽おおさか維新６％▽公明５％－－などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の１４％が最多だった。

参院での改憲勢力「３分の２以上」を「期待する」層では、５８％が自民を投票先に挙げた。「期待しない」層でも自民が１９％で最も多く、民主は１５％、共産は１３％。民主党の岡田克也代表は１月３０日の定期党大会で「参院で改憲勢力が３分の２を取ることを絶対に許してはならない」と訴え、野党の結集を目指すが、今回の調査からは、「期待しない」層が投票先として必ずしも野党を想定していない現状が読み取れる。

参院選で投票先を決める際、安全保障関連法を「判断材料にする」は５３％。昨年１２月の前回調査から３ポイント減少したが、なお過半数を占めている。「判断材料にしない」は３５％で、同３ポイント増加した。

「判断材料にする」と考える層の比例代表の投票先は、自民３４％▽民主１３％▽共産１１％－－など。「判断材料にしない」層では、自民が４２％で、他党はいずれも１割未満だった。安保関連法が安倍政権への批判票になる傾向はうかがえるが、自民優位を揺るがすほどの特徴はみられない。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、酒類と外食を除く食料品に軽減税率を導入することに関しては、「評価する」５２％、「評価しない」４０％だった。

【出典】２０１６年１月３１日配信「毎日新聞」

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