人権侵害・憲法違反の「経済秘密保護法案」は廃案に

■日本の軍事国家化を推し進める「経済安保版秘密保護法案」

2024年3月14日付け当ブログで、岸田内閣が「重要経済安保情報」を漏洩した者への処罰規定を設ける「経済秘密保護法案」の国会提出を閣議決定したことに自由法曹団が抗議し、即時廃案を求める「声明」を発表した記事を紹介しましたが、3月19日、同法案が国会で審議入りしました。

「経済秘密保護法案」は、特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関して導入された機密情報を扱うために必要とされている「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象を経済分野などく民間事業者に適用する法案で、市民の「知る権利」をさらに制限するもの。国家による情報統制で民主主義の破壊をもたらし、日本の軍事国家化を推し進める「経済安保版秘密保護法案」です。

そのうえ「適性評価」として秘密を扱う人に行う身辺調査の中身は、病歴や借金の有無、交友関係や国籍など幅広く、その情報を政府が持ち続けることになります。企業で働く人が身辺調査の情報によって不利益を被ることを防止する法的措置はなく、重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案です。


■数十万人が調査対象――日弁連が院内集会

法案提出の背景には、岸田政権が長射程ミサイルの開発・量産や、共同開発した次期戦闘機を輸出する方針を決めるなど、武器開発や軍事研究を成長戦略に据えようとしている問題があります。

27日、日本弁護士連合会（日弁連）は国会内集会を開き、数十万人規模の市民が「安全保障」の名でプライバシーを侵害される危険性を告発。

日弁連副会長の斎藤裕弁護士は、人権侵害の恐れが極めて高い法案を政府・与党が拙速に進めようとしていると批判しました。

同秘密保護法・共謀罪法対策本部の三宅弘本部長代行は、「適性評価」のための調査で「公安調査庁や内閣情報調査室が諸外国の例にならえば数十万人の情報を取りまとめることにもなる」と指摘し、監視社会につながる危険が高いと警鐘を鳴らしました。

また、京都大学の高山佳奈子教授は「研究機関を防衛産業の道具にしようとするもの」だと指摘。

さらに、日本学術会議の任命拒否の当事者の一人でもある立命館大学の松宮孝明教授は、「適性評価」のための調査が首相名で行われることに触れ「学術会議法を守らなかったのが当時の内閣総理大臣だ。法を守らない政権に本法を与えてはならない」と訴えました。


■「経済安保」――マスコミの報道少ない

人権侵害を引き起こす憲法違反の重大問題にも関わらず、「『経済安保』は他人事か」とマスコミの報道の少なさを指摘するのは、ジャーナリストの沢木啓三さん。

報道では、20日付「朝日」で「プライバシーの侵害につながる懸念が根強く、審議の行方が注目されている」と問題点を挙げ、23日付「東京」でも「機密指定基準など依然としてあいまいな点が目立っている」と報道し、「経済安保」をめぐってNHKが「NHKスペシャル」や「ETV特集」で、化学機械メーカー・大川原化工機が中国、韓国へ輸出した製品が武器転用可能だと嫌疑をかけられ、警視庁公安部によって実験データや専門家の意見書を捏造された冤罪事件を3階に渡って追及したぐらいで、ニュース番組ではほとんど触れていないと指摘します。

実は「経済安保推進法」では、基幹的なインフラを担う「特定社会基盤事業」の一つに「放送」が指定されていて、放送設備の維持管理や機器・ソフトの導入計画などの政府への届け出が、NHKと民放キー5局に義務付けられているといいます。テレビ局が経済安保体制の枠組みに取り込まれているにも関わらず、この事実を伝えている報道が見当たらないとし、他人事のように国会審議の様子を報じているだけではこの法案の本当の問題点は、視聴者に伝わらないと指摘します。

人権侵害・憲法違反の「経済秘密保護法案」は廃案にしなければなりません。


【出典参考】2024年3月28日付け「しんぶん赤旗」、31日付け「しんぶん赤旗日曜版」メディアをよむ



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