沖縄県議会「オスプレイ飛行の日米再開」に抗議――全会一致で意見書可決

■米軍、全世界での運用停止措置を解除、日本も追従し飛行再開

米軍は、鹿児島県屋久島沖で昨年11月に発生し乗員8名全員が死亡した空軍の特殊作戦機CV22オスプレイ墜落事故を受けて、約3カ月にわたり全世界で飛行を見合わせていた運用停止措置を解除し、3月14日に再開しました。

これに合わせて、防衛省も19日、米軍の原因分析や安全対策について「合理的だ」と評価し、飛行を止めていた陸上自衛隊V22オスプレイの飛行を再開しました。


■沖縄県議会、意見書と抗議決議を全会一致で可決

沖縄県議会は28日、オスプレイの配備撤回や日米地位協定の抜本的改定などを日米両政府に求める意見書案と抗議決議案を審議。

日米両政府が十分な事故原因を説明することなく飛行再開を強行したことに抗議し、同機の配備撤回を日米両政府に求める意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。


■米軍基地運用を優先し説明不十分の政府に「主権国家の主体性欠く」と批判

意見書と抗議決議は、全会派の議員16人が提出。防衛省が「合理的」として飛行再開を是認した一方、県や宜野湾市、嘉手納町に対して行った事故原因の詳細などの説明について、「極めて不十分であり、県民の不安を払拭するものになっていない」と指摘しています。

米軍基地関係特別委員会の照屋大河委員長は、「基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に、地元自治体をはじめ多くの県民が強い憤りを感じている」と強調。とりわけ飛行再開を認めた日本政府に対し、「主権国家としての主体性を著しく欠くものと言わざるを得ない」と厳しく批判しています。

その上で開発段階から事故が絶えないオスプレイは、県内全41市町村議会が抗議決議を可決するなど配備反対の民意を示し続けてきたとして、配備撤回を強く要求。海兵隊仕様のMV22が配備されている米軍普天間基地（同県宜野湾市）の一日も早い返還の実現なども求めました。

この意見書と抗議決議は29日以降、日米両政府に送られる予定です。


【出典参考】2024年3月28日配信「RBC 琉球放送」、「沖縄テレビ放送」、29日付け「しんぶん赤旗」



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