岸田内閣支持率過去最低、崖っぷち

10月18日付け当ブログで、「共同通信社」と「毎日新聞」の10月度の全国世論調査で、岸田内閣支持率が過去最低になったことを紹介しました。

その後、同じく各紙の10月度の世論調査結果が明らかになってきましたが、共通しているのは、「朝日新聞」「読売新聞」「毎日新聞」の3つの全国紙に加え、「共同通信」や「産経新聞・FNN」、「NHK」の世論調査で、岸田内閣支持率が全て過去最低となったことです。
10月20日に始まった臨時国会の目玉となるはずだった「経済対策」に対しても「期待できない」との声が圧倒的です。
マイナンバーカードの相次ぐトラブルやマイナ保険証一体化問題はもちろん、実質的に増税となる消費税のインボイス制導入問題、原発回帰の方針転換と関係者との約束を反故にした「ALPS処理汚染水」の海洋放出強行、国民が物価高騰であえいでいるのに抜本的な対策を講じず、軍事費を5年間で43兆円も増やそうとするなどに対する国民の批判と運動に追い込まれた岸田自公政権の「崖っぷち」な姿が表れています。

以下、各紙の世論調査の結果を、紹介します。（サイト管理者）



▲「岸田内閣を支持しますか？」（10月18日付け「しんぶん赤旗」より）


■「朝日新聞」＝支持率29％（過去最低）・不支持率60％

14、15日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は29％と前回9月調査の37％から大幅に下落し、2021年10月の岸田内閣発足以降最低。
一方、不支持率は60％（前回53％）に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなりました。不支持率が支持率を上回るのは、今年6月以降、5ヵ月連続。

政府が月内にまとめる「経済対策」に「期待できない」が69％、「期待できる」は24％。


【出典参考】2023年10月16日配信「朝日新聞」

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■「読売新聞」＝支持率34％（過去最低）・不支持率49％

13～15日に実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は34％と前回9月調査の35％からほぼ横ばいでしたが、2021年10月の岸田内閣発足以降最低。
一方、不支持率も49％（前回50％）で横ばいでした。

政府が、統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求したことを「評価する」は84％でした。


【出典参考】2023年10月16日配信「読売新聞」

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■「毎日新聞」＝支持率25％（過去最低同）・不支持率68％

14、15日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は25％と2021年10月の岸田内閣発足以来最低だった前回9月調査と同率でした。支持率が30％を下回るのは4ヵ月連続。
一方、不支持率も前回調査と同じ68％でした。

岸田内閣が発足後2年間で「暮らし向きがどうなったか」については、「悪くなった」は60％、「良くなった」3％、「変わらない」36％。

「経済対策」については「期待しない」が63％で、「期待する」21％、「どちらとも言えない」16％。

費用が膨れ上がっている「2025年大阪・関西万博」については、「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」が42％、「万博をやめるべきだ」35％、「やむを得ない」は15％。

「統一協会」の解散命令請求については、「評価する」が83％、「評価しない」6％、「どちらとも言えない」9％。


【出典参考】2023年10月15日配信「毎日新聞」

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■「産経新聞・FNN」＝支持率35.6％（過去最低）・不支持率59.6％

14、15日に実施した合同世論調査で、岸田内閣の支持率は35.6％となり、2021年10月の岸田内閣発足以来最低。
一方、不支持率は59.6％と過去最高。

物価高による「家計への負担感」については、「大いに感じる」「やや感じる」で計92.8％。

「経済対策」については「期待しない」62.2％、「期待する」34.9％。
「所得税減税」については「期待する」53.5％、「期待しない」42.7％。

首相が「国民に還元する」と表明した「税収増加分」について、ふさわしい使途を聞いたところ、「減税」51.7％と最多で、「財政赤字の縮小」29.9％、「給付」16.1％。

「統一協会」の解散命令請求については、「適切だと思う」が84.9％。


【出典参考】2023年10月16日配信「産経新聞」

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■「NHK」＝支持率36％、不支持44％

7日～9日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は36％（前月同）。
一方、不支持率は44％。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が56％、「実行力がないから」が20％、「人柄が信頼できないから」が10％。

内閣の取り組みをどの程度評価するか尋ねたところ、「あまり評価しない」「まったく評価しない」54％、「大いに評価する」「ある程度評価する」合わせて40％。

【出典参考】2023年10月16日配信「産経新聞」

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■「時事通信」＝支持率26.3％

6日～9日に実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は26.3％となり、2021年10月の岸田内閣発足以来最低。
一方、不支持率は46.3％と過去最高。

内閣支持率を世代別に見ると、シニアが比較的高く、若者が低い。男女別では、男性が女性を上回っていて、調査結果からは、高齢男性に主に支えられる政権の実態が浮かび上がると指摘。
これを、菅義偉政権や第2次安倍晋三政権と比べると、男性の支持が高い点は共通ですが、若い世代の支持が極端に低いのが、岸田政権の特徴であることが分かると分析しています。


【出典参考】2023年10月16日配信「JIJI.COM」



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