■相次ぐ在沖米軍関係者の女性暴行事件2023年以降5件
2024年7月8日・9日付け当ブログでも紹介しましたが、在沖米軍関係者による女性暴行事件などが相次いでいる問題で、沖縄県議会は7月10日、厳重に抗議し、被害者への謝罪と完全な補償、米軍絡みの犯罪について自治体への迅速な通報が行われるよう実効ある措置を日本政府や米軍などに求めた意見書と決議を全会一致で可決しました。
県内では昨年12月に16歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵がわいせつ誘拐と不同意性交などの罪で起訴（3月）されていたことが発覚。2023年以降でほかにも4件の米兵らによる女性暴行事件が明らかになっていました。
■日米韓での通報手続き、全く実施されず、県が知ったのは6カ月後
また、これら米軍関係者による5件の性犯罪について、1997年に日米間で定めた通報手続きに基づく米側からの通報が全くおこなわれていなかったことが判明。
通報手続きは事件が発生し、米側が把握した時点で米軍が外務省と防衛省沖縄防衛局に速やかに通報し、県や関係市町村にも伝えると定めています。ところが、外務省の有馬裕北米局長は7月10日付で、昨年から今年にかけて発生した性犯罪事案5件について、いずれも合意された手続きによる通報はなかったと説明。防衛省の大和太郎地方協力局長も、昨年12月に発生した事案を把握したのは6月25日になってからだと明らかにしました。
■県議会全会一致で、米側に「抗議決議」・の本政府に「意見書」可決
事件発覚後、県内で多くの市民団体などが相次いで外務省沖縄事務所や防衛省沖縄防衛局に抗議し、凶悪犯罪を繰り返す米軍と事件隠蔽疑惑の日本政府などに激しい怒りが拡大。県議会でも与野党が一致して強い抗議の意思を示す形となったものです。
米側への抗議決議（※1）は「女性への性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である」と強調。事件のたびに綱紀粛正、再発防止の徹底を強く申し入れているにもかかわらず、凶悪事件が繰り返される事態に米軍の管理体制や人権意識などに問題があると厳しく非難しています。
また、日本政府への意見書（※2）は、警察や外務省などから県に事件の通報がされず、「県民から疑念を持たれている」と批判。被害者のプライバシー保護を第一としつつも、日米合同委員会を通じた調整の上で通報を行う断固たる措置をとるよう迫るとともに、被害者への精神的ケアとセカンドレイプ（性的二次被害）防止の徹底、日米地位協定の抜本的改定も求めています。
以下、「米側への抗議決議」と「日本政府への意見書」を転載します。（サイト管理者）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する抗議決議】（※1）
昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が県内に住む16歳未満の少女を車で
連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐及び不同意性交等の罪で那
覇地方検察庁が起訴していたことが、今年６月の報道により発覚した。本件は、
被害者が未成年であったことからも保護者をはじめ地域社会に不安と衝撃を与
えている。また、同事案の発覚に伴い、令和５年１月から令和６年５月末まで
の間で、性的暴行事件が、ほかに４件存在することが新たに判明し、女性の尊
厳と人権を踏みにじる蛮行に県民の怒りが広がっている。
女性に対する性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることの
みならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。また、
昨年12月の事案は未成年者を対象とした極めて卑劣な行為であり、日米両国の
法と正義に照らしても、断じて許されるものではなく、満身の怒りをもって抗
議するものである。
本県議会は、米兵等による性的暴行事件が発生するたびに幾度となく綱紀粛
正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう強く申し入れてきており、
令和３年10月に発生した同様な事件に対しても、意見書・抗議決議を可決し、
再発防止を厳重に訴えたばかりである。
それにもかかわらず、またしてもこのような凶悪事件が相次いで発生したこ
とは、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育の取組姿勢だけでなく、組織の
人権意識に問題があると言わざるを得ない。
よって、本県議会は県民の生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳
重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
記
１ 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２ 被害者への丁寧な精神的ケアを行うこと。
３ 米軍構成員等の綱紀粛正の徹底及び夜間外出の規制など、抜本的かつ具体
的で実効性のある再発防止策を県民に示すこと。
４ 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを
守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよ
う、日米合同委員会等において調整を行い、確実な措置を取ること。
５ 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身
柄引き渡し条項を早急に改定すること。
上記のとおり決議する。
令和６年７月10日
沖縄県議会
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
第18航空団司令官
第３海兵遠征軍司令官
在沖米国総領事
宛て
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書】（※2）
昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が県内に住む16歳未満の少女を車で
連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐及び不同意性交等の罪で那
覇地方検察庁が起訴していたことが、今年６月の報道により発覚した。また、
同事案の発覚に伴い、令和５年１月から令和６年５月末までの間で、性的暴行
事件が、ほかに４件存在することが新たに判明した。
沖縄県民はこれまで在沖米軍構成員等による事件・事故にさいなまれ、その
たびに重くのしかかる米軍基地負担の重圧に苦しんできた歴史を抱えている。
今回明らかとなった重大事件について、県民の代表たる県議会としてこれを
許すことはできない。また、このような重大事件について、捜査当局及び外務
省からの情報提供がなかったことで、県民から疑念を持たれている。
よって、本県議会は県民の生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し、
厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
記
１ 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２ 被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプ（性的二次
被害）の防止を徹底すること。
３ 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを
守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよ
う、日米合同委員会を通じ、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること。
４ 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身
柄引き渡し条項を早急に改定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月10日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官（沖縄基地負担軽減担当）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
宛て
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【出典参考】2024年7月11日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
攻撃の即時中止！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！
日時：７月２１日（日）16:00～17:00
場所：新宿アルタ前
内容：スタンディング
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
プラカードなど持参歓迎
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2024年7月8日・9日付け当ブログでも紹介しましたが、在沖米軍関係者による女性暴行事件などが相次いでいる問題で、沖縄県議会は7月10日、厳重に抗議し、被害者への謝罪と完全な補償、米軍絡みの犯罪について自治体への迅速な通報が行われるよう実効ある措置を日本政府や米軍などに求めた意見書と決議を全会一致で可決しました。
県内では昨年12月に16歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵がわいせつ誘拐と不同意性交などの罪で起訴（3月）されていたことが発覚。2023年以降でほかにも4件の米兵らによる女性暴行事件が明らかになっていました。
■日米韓での通報手続き、全く実施されず、県が知ったのは6カ月後
また、これら米軍関係者による5件の性犯罪について、1997年に日米間で定めた通報手続きに基づく米側からの通報が全くおこなわれていなかったことが判明。
通報手続きは事件が発生し、米側が把握した時点で米軍が外務省と防衛省沖縄防衛局に速やかに通報し、県や関係市町村にも伝えると定めています。ところが、外務省の有馬裕北米局長は7月10日付で、昨年から今年にかけて発生した性犯罪事案5件について、いずれも合意された手続きによる通報はなかったと説明。防衛省の大和太郎地方協力局長も、昨年12月に発生した事案を把握したのは6月25日になってからだと明らかにしました。
■県議会全会一致で、米側に「抗議決議」・の本政府に「意見書」可決
事件発覚後、県内で多くの市民団体などが相次いで外務省沖縄事務所や防衛省沖縄防衛局に抗議し、凶悪犯罪を繰り返す米軍と事件隠蔽疑惑の日本政府などに激しい怒りが拡大。県議会でも与野党が一致して強い抗議の意思を示す形となったものです。
米側への抗議決議（※1）は「女性への性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である」と強調。事件のたびに綱紀粛正、再発防止の徹底を強く申し入れているにもかかわらず、凶悪事件が繰り返される事態に米軍の管理体制や人権意識などに問題があると厳しく非難しています。
また、日本政府への意見書（※2）は、警察や外務省などから県に事件の通報がされず、「県民から疑念を持たれている」と批判。被害者のプライバシー保護を第一としつつも、日米合同委員会を通じた調整の上で通報を行う断固たる措置をとるよう迫るとともに、被害者への精神的ケアとセカンドレイプ（性的二次被害）防止の徹底、日米地位協定の抜本的改定も求めています。
以下、「米側への抗議決議」と「日本政府への意見書」を転載します。（サイト管理者）
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【相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する抗議決議】（※1）
昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が県内に住む16歳未満の少女を車で
連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐及び不同意性交等の罪で那
覇地方検察庁が起訴していたことが、今年６月の報道により発覚した。本件は、
被害者が未成年であったことからも保護者をはじめ地域社会に不安と衝撃を与
えている。また、同事案の発覚に伴い、令和５年１月から令和６年５月末まで
の間で、性的暴行事件が、ほかに４件存在することが新たに判明し、女性の尊
厳と人権を踏みにじる蛮行に県民の怒りが広がっている。
女性に対する性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることの
みならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。また、
昨年12月の事案は未成年者を対象とした極めて卑劣な行為であり、日米両国の
法と正義に照らしても、断じて許されるものではなく、満身の怒りをもって抗
議するものである。
本県議会は、米兵等による性的暴行事件が発生するたびに幾度となく綱紀粛
正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう強く申し入れてきており、
令和３年10月に発生した同様な事件に対しても、意見書・抗議決議を可決し、
再発防止を厳重に訴えたばかりである。
それにもかかわらず、またしてもこのような凶悪事件が相次いで発生したこ
とは、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育の取組姿勢だけでなく、組織の
人権意識に問題があると言わざるを得ない。
よって、本県議会は県民の生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳
重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
記
１ 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２ 被害者への丁寧な精神的ケアを行うこと。
３ 米軍構成員等の綱紀粛正の徹底及び夜間外出の規制など、抜本的かつ具体
的で実効性のある再発防止策を県民に示すこと。
４ 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを
守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよ
う、日米合同委員会等において調整を行い、確実な措置を取ること。
５ 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身
柄引き渡し条項を早急に改定すること。
上記のとおり決議する。
令和６年７月10日
沖縄県議会
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
第18航空団司令官
第３海兵遠征軍司令官
在沖米国総領事
宛て
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【相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書】（※2）
昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が県内に住む16歳未満の少女を車で
連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐及び不同意性交等の罪で那
覇地方検察庁が起訴していたことが、今年６月の報道により発覚した。また、
同事案の発覚に伴い、令和５年１月から令和６年５月末までの間で、性的暴行
事件が、ほかに４件存在することが新たに判明した。
沖縄県民はこれまで在沖米軍構成員等による事件・事故にさいなまれ、その
たびに重くのしかかる米軍基地負担の重圧に苦しんできた歴史を抱えている。
今回明らかとなった重大事件について、県民の代表たる県議会としてこれを
許すことはできない。また、このような重大事件について、捜査当局及び外務
省からの情報提供がなかったことで、県民から疑念を持たれている。
よって、本県議会は県民の生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し、
厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
記
１ 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２ 被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプ（性的二次
被害）の防止を徹底すること。
３ 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを
守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよ
う、日米合同委員会を通じ、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること。
４ 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身
柄引き渡し条項を早急に改定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月10日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官（沖縄基地負担軽減担当）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
宛て
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【出典参考】2024年7月11日付け「しんぶん赤旗」
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
攻撃の即時中止！
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ！
日時：７月２１日（日）16:00～17:00
場所：新宿アルタ前
内容：スタンディング
行動の原則：差別的な発言と行動はＮＧ。行動は非暴力行動。
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）
プラカードなど持参歓迎
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
