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ロシアのウクライナ侵略は「日本の安全保障上脅威」、「日本のロシア経済制裁を支持」ともに8割強

2022年03月24日 | 国際・政治
ロシアによるウクライナ侵略が続いていますが、3月初め、日本も他人事ではなく、我が国の安全保障についてもロシアのウクライナ侵略が影響して、中国による台湾への武力行使などに繋がって日本の安全保障上の脅威になると考える人が8割強にのぼりました。また、国連憲章・国際法に違反するロシアに対して日本がとった経済制裁についても8割強の人が「支持する」との世論調査の結果が出ました。
2022年3月6日配信「読売新聞」、「日テレNEWS」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」81%…読売世論調査>

読売新聞社が(3月)4~6日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は81%に上り、「思わない」は11%だった。

日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は82%に達した。「支持しない」は9%。

岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は54%、「思わない」は29%だった。

岸田内閣の支持率は57%で、前回(2月4~6日調査)の58%からほぼ横ばい。不支持率は28%(前回28%)だった。

政党支持率は、自民党40%(前回40%)、日本維新の会7%(同7%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は36%(同34%)だった。


▲日本の安全保障上脅威81%


【出典】2022年3月6日配信「読売新聞」


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<ロシアのウクライナ軍事侵攻 日本の経済制裁「支持する」82% NNN世論調査>

NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、軍事侵攻を行ったロシアに対する日本の経済制裁について、「支持する」と答えた人は82%でした。

世論調査で、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことをめぐり質問したところ、プーチン大統領らの資産凍結など、岸田首相が表明した経済制裁については、「支持する」が82%、「支持しない」は9%でした。


▲ロシアに対する日本の経済制裁について


ロシアの力による一方的な現状変更が中国の台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると思うか、たずねたところ、「つながると思う」が81%に達しました。


▲日本の安全保障上の脅威につながるか?


日本政府は、今後もアメリカなどと連携して対応すべきかについては「連携して対応すべきだ」が62%、「日本独自の対応をすべきだ」が28%でした。


▲政府はアメリカなどと連携すべきか?


岸田首相は適切に対応していると思うか、たずねたところ、「対応していると思う」が54%でした。


▲岸田首相は適切に対応していると思うか?


一方、新型コロナウイルスをめぐり政府が、まん延防止等重点措置を東京や大阪など18都道府県で延長した判断については「評価する」が68%でした。


▲“まん延防止”円超について


新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については、「評価する」が54%で、前の月より6ポイント高くなりました。


▲政府のこれまでの対応について


岸田内閣の支持率は57%で前の月から横ばいでした。


▲内閣の支持率


NNN・読売新聞世論調査(3月4日から6日 全国有権者に電話調査)
(固定電話419人(回答率58%)、携帯電話644人(回答率43%)、合計1063人が回答)


【出典】2022年3月6日配信「日テレNEWS」


※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!


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