岸田首相、米国の「国家防衛産業戦略」言いなりに日米同盟強化で兵器共同開発

「経済安保」の名のもとに「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案が4月9日、衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などのほか、残念ながら立民も賛成し、賛成多数で可決されました。反対したのは日本共産党とれいわ新選組だけでした。「法案は米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を推進するもの」で「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙」だとして反対討論した日本共産党の塩川鉄也衆院議員の反対討論の趣旨とこの問題をどのように考えたらいいか、2024年4月3日付け、10日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。岸田首相は8日、国賓待遇で訪米。首脳会談で米国の「国家防衛産業戦略」にもとづいて日米同盟連携を新たな段階に引き上げる考えです。日米はじめ同盟国で兵器共同開発を可能にするなど、憲法の「平和主義」を投げ捨てて、軍事的にも経済的にもアメリカ言いなりの「戦争国家づくり」に暴走しています。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜兵器共同開発へ「秘密」拡大――経済秘密保護法案　衆院通過＞
～共産党反対「平和主義投げ捨て」～

「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が（4月）9日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「法案は米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を推進するものだ」と告発し、「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に断固抗議する」と厳しく批判しました。

塩川氏は、米国の「国家防衛産業戦略」が、多国間連携による兵器の共同開発・共同生産や維持・整備網の構築を掲げていると指摘。同法案の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機「GCAP」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「GPI」、米英豪の「AUKUS（オーカス）」との兵器の共同開発を進めようとする中で、秘密保護法の範囲外にまで「秘密の範囲」を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると告発。駐日英大使が「機密技術の共同開発には、セキュリティー・クリアランス制度（※1）が欠かせない」と述べている通りだと強調しました。

日本の財界も、「国防省関係のビジネスで、さらなる業務獲得・円滑化のためには、クリアランスが必要」と推進しているとして、「米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応えて兵器の共同開発・輸出を進め、日本を『死の商人国家』にしようというものだ。断じて許すわけにはいかない」と批判。米国のキャンベル国務副長官は10日の日米首脳会談で、「極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と述べていると指摘し、「首脳会談の手土産にするために衆院を通過させようとしているのは明らかだ」と主張。「本法案に断固反対」と強調し、廃案にすることを強く求めました。


【出典】2024年4月10日付け「しんぶん赤旗」

（※1）セキュリティ・クリアランスとは、安全保障などに関わる機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する制度。クリアランスとは、許可または承認のこと。（注釈：サイト管理者）

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＜米新戦略　同盟国の軍需産業統合＞
～経済秘密保護法にも影響か～
　
米国防総省は今年1月、自国の軍需産業強化と併せて、同盟国の軍需産業を米戦略に統合することを掲げた「国家防衛産業戦略（NDIS）」を発表しました。軍需産業に特化した戦略は初めて。日本の軍需産業が米戦略に深く組み込まれれば、民間人が米国の機密情報に接する機会が増えることになります。国会で審議されている経済秘密保護法案の背景とも言えます。

NDISは、米国が同盟国・同志国の力を総結集して中国やロシアに対抗する「統合抑止」戦略に言及し、「同盟国やパートナー国の強固な防衛産業は、米国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」と指摘。地球規模の武器供給網（サプライチェーン）や整備拠点の確保が死活的だとして、同盟国との2国間・多国間の共同生産や維持・整備網の構築を掲げています。

米国防総省は3月10～20日にかけて日本など各国を訪問し、装備品の整備や修理などのネットワーク構築を協議。米政府は既に、日本に配備している米艦船の整備を恒常的に民間委託するための枠組みづくりに着手しています。

さらに同戦略は、「科学技術を共有するための同盟強化」に言及。情報共有のための協定の締結を挙げています。日米は既に軍事技術に関する多くの協定を締結していますが、今後、極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾（GPI）の開発を巡る協定などが追加される見通しです。また、キャンベル米国務副長官は、4月10日の日米首脳会談で米英豪の軍事的枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本の技術協力が議題になるとの見通しを示しています。

防衛省のシンクタンク・防衛研究所（NIDS）は「米国との安全保障分野の連携に我が国の民間企業を参画させる際に無視できないのが、セキュリティークリアランス（適性評価）制度の問題である。同制度の実現に向けて法案（経済秘密保護法案）の提出が目指されているが、防衛産業連携のいわば『共通言語』である同制度の確立と確実な普及は依然急務である」（『NIDSコメンタリー』298号）と述べています。


【出典】2024年4月3日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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