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オスプレイ飛行訓練、最低高度60mを容認――日米合同委合意

2023年07月09日 | 国際・政治
■「日米同盟の抑止力・対抗力の強化」を口実にオスプレイ訓練高度引き下げ

日米両政府でつくる日米合同委員会は6月7日、「日米同盟の抑止力・対抗力の強化」を口実に、在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行訓練する際の最低高度について、現行の500フィート(約150m)から200フィート(約60m)に引き下げることで合意したと発表しました。
10日から期限の定めなく適用され、年に数回行われる沖縄・普天間基地所属のMV22オスプレイの本土への訓練移転で適用されるものとみられます。


■沖縄県を除く日本国内の山岳地帯というが

防衛省によると、低空飛行訓練の実施地域は沖縄県を除く「日本国内の山岳地帯」です。

実施に当たっては、土日祝日と午後10時~午前7時に実施しないことや、住宅地や学校、病院、発電所の上空は避けること、緊急の際に不時着できる高度を保つこと――などの安全対策を徹底するとしています。


■日本の航空法は150mと規定

航空法では、人気のない地域での最低安全高度を150mと規定。在日米軍は、日米地位協定によりこの航空法の適用を除外されていましたが、1999年の日米合意で、米軍は航空法に基づく最低安全高度を「適用する」と表明していました。そして、さらに2012年には、オスプレイの日本配備に伴う日米合同委員会でも「原則500フィート(約150m)以上」で運用すると合意していました。

ところが2022年、普天間基地所属のMV22オスプレイの訓練移転の際、住宅地上空を避けた空域を対象に、9~10月の期間限定で高度300フィート(約90m)まで下げた経緯がありました。


■オスプレイ操縦士の技量維持のため、150m→90m→60mに


これまで米軍は、MV22オスプレイの操縦士が技量を維持するためとして、日本国外では定期的に高度200フィート(約60m)の飛行訓練を義務づけ実施してきましたが、米側はこのほど効率的に機体を運用するために必要だとして、日本での実施を要望したものです。

昨秋に最低高度を300フィート(約90m)まで一時引き下げたところ「安全な飛行が確認された」として、さらに引き下げたといいますが、今回の合意は「無期限」であり、高度200フィート(約60m)を固定化するものです。


■国会も通り越して、まさに日本を「植民地扱い」

防衛省は「米軍には自衛隊と同等の安全対策を求めている。訓練内容は日米で事前調整するため、米軍が合意より低空を飛ぶ事態は想定していない」などと弁明していますが、今回の事態は、日本の国内法を公然と踏みにじるもので、それも内閣も国会も通り越して、日米合同委員会という密室で決められたことは、まさに日本を植民地扱いする行為であり、絶対に許せません。

更に訓練航空経路を示した地図は「非公開」で、「地域住民の生活環境への影響を最大限回避する」としていますが、その保証はありません。


■国民を危険にさらすもの

オスプレイは「未亡人製造機」と揶揄されるように、米国内では墜落事故を繰り返す構造的な欠陥機。それが低空飛行でさらに日本国民を危険にさらすのです。

国民の生命や安心安全を守らなければならない日本政府が、米軍の航空法無視を容認するとは、いったいどこの国の政府なのでしょうか。


【出典参考】2023年7月7日配信「毎日新聞」、9日付け「しんぶん赤旗」



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