【日米首脳会談】日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する！

■岸田首相、9年ぶりの国賓待遇で訪米。「強固な日米同盟」をアピール
　
「もしトラ」（秋の大統領選挙でトランプ氏が再選する可能性も伝えられていて「もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら」の意）の中、2015年の安倍総理大臣以来9年ぶりとなる国賓待遇として訪米した岸田文雄総理は、4月10日、首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領との首脳会談に臨み、日米共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」を発表しました（要約は下記）。

さらに11日には、米議会上下両院合同会議で「日米のリーダーシップと未来に向けた協力」をテーマに演説を行うとともに、同日、バイデン大統領にフィリピンのマルコス大統領を加え、史上初の日米比首脳会談を行い、覇権主義的な動きを強める中国が海洋進出を進める南シナ海や東シナ海情勢を協議し、安全保障分野での連携強化を確認する予定です。

9年ぶりの国賓待遇で米国に招待され、10日夜のホワイトハウスで行われたバイデン大統領夫妻主催の公式夕食会で、ジョークを多用し、米人気ドラマシリーズで映画にもなった「スタートレック」のセリフを引用して「だれも行ったことのない所へ、果敢に行く」とのスピーチには、これから始まるアメリカの行う戦争に巻き込まれ、日米軍事同盟の新たな段階へ「果敢に行く」と従う岸田首相のアメリカ言いなりの姿が見えた感じです。（サイト管理者）


■日米共同声明、日米軍事同盟の新たな高みへ

共同声明は、岸田政権が進めてきた軍事費の２倍化＝国内総生産（GDP）比２％の引き上げや敵基地攻撃能力の保有などを「歓迎」した上で、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記。(1)米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化、(2)米英豪の枠組み「AUKUS（オーカス）」への軍事協力、(3)武器の共同開発・生産の拡大――など、日米同盟のさらなる強化を明記。これらは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものであり、断じて許されるものではありません。強く抗議します！


＜日米共同声明(骨子）＞（※要旨は下記参照）

【軍事協力】
●日本の大軍拡路線を歓迎
●辺野古新基地建設・南西地域の同盟強化を推進
●日米それぞれの指揮・統制枠組みを向上
●トマホーク運用へ自衛隊の訓練、艦船の改修を推進
●AUKUSへの日本の協力検討を表明
●武器の共同生産・維持整備を促進する枠組み創設
●拡大抑止（核の傘）強化を継続

【宇宙分野】
●日本人宇宙飛行士の月面着陸を共通の目標に

【経済安保】
●半導体の研究開発・設計分野で協力推進
●強靱なサプライチェーン構築へ協力を確認

【原発】
●原子力発電の推進を確認
●原子炉「小型モジュール炉（SMR）」などの導入


■軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、憲法９条を生かした平和外交こそ

東アジアでいま求められているのは、軍事的緊張を激化させる“戦争の準備”ではなく、外交による“平和の準備”です。

岸田政権は、軍事同盟強化や大軍拡をきっぱりとやめ、東南アジア諸国連合（SASEAN）と協力し、地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していくという、憲法９条を生かした平和外交にこそ力をそそぐべきです。そのためにも、急加速する「戦争国家づくり」阻止の国民的な運動が求められています。


＜日米首脳共同声明（要旨）＞

10日の日米首脳会談で発表された共同声明「未来のためのグローバルーパートナー」の要旨は次の通りです。

・過去３年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した。
・グローバルなパートナーシップの中核である日米安保条約に基づく安全保障協力は、かつてなく強固。
　
【軍事協力】
・南西諸島を含む地域における同盟の戦力態勢の最適化を歓迎。
・米国は、防衛費の2027年度までのGDP比２％への増額、反撃能力の保有、自衛隊の統合作戦司令部新設など、防衛力の抜本的強化のための日本の措置を歓迎。
・作戦・能力のシームレスな統合を可能にし、平時・有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性・計画策定の強化を可能にするため、それぞれの指揮・統制の枠組みを向上するよう日米２プラス２を通じて発展。
・日米共同情報分析組織（BIAC）を含め、情報収集、警戒監視・偵察活動など情報共有能力を深化。
・米国は、日本がトマホークの運用能力を獲得するための訓練計画・艦艇の改修を開始。滑空段階迎撃用誘導弾（GPI）協力開発プログラムを追求。
・日米豪のネットワーク化された防空網に関するビジョンを発表。AUKUSは第２の柱における先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討。
・日米豪の連携無人機・自律性の分野での協力の機会を追求。
・日本の防衛装備移転三原則と運用指針の改正を歓迎。
・日米の防衛産業が連携するため、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DISCAS）を開催。ミサイルの共同開発・生産、前方展開された米艦船、第４世代戦闘機の日本の民間施設における共同維持整備が優先課題。
・日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止を引き続き強化。２国間協力をさらに強化するため、次回の２プラス２で議論。
・辺野古における普天間飛行場代替施設の建設に強くコミット。
　
【宇宙分野】
・米国はアルテミス計画の将来ミッションで日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸する共通の目標を発表。
・極超音速滑空体（HGV）等の探知・追尾の衛星コンステレーションの協力を発表。
　
【経済安全保障】
・半導体協力の長い歴史に基づき、研究開発、設計、人材育成等の課題に関する協力のための共同技術アジェンダを確立。次世代半導体や先端パッケージングに関する、両国の民間部門の強固な協力を歓迎。
・グローバルな半導体サプライヂェーン強じん化に同志国と共に取り組む。
・日本のグリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進。
・AI、量子コンピューティング分野における日米研究機関間の覚書への署名を称賛。
　
【国際情勢】
・首脳レベルでの中国との意思疎通の重要性を強調。可能な分野で中国と協力。南シナ海などで力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強く反対。台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明。両岸問題の平和的解決を促す。
・「インド太平洋に関するASEANアウトルック」に対する支持を改めて確認。
・日米比３力国の安全保障協力を強化。日米韓は引き続き連携。
・北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを改めて確認。大陸間弾道ミサイルの発射、北朝鮮による弾道ミサイル計画の継続的な推進を強く非難。
・ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争に断固反対。ロシアに対する厳しい制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供。
・昨年10月のハマスによるテロ攻撃を改めて非難。国際法に従って自国・自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認。同時に、ガザ地区の危機的な人道状況に深い懸念を表明。少なくとも６週間にわたり、即時・持続的な停戦を実現することが不可欠。２国家解決の一環として、イスラエルの安全が保障された、独立したパレスチナ国家に引き続きコミット。


【出典参考】2024年4月12日付け「しんぶん赤旗」



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　

（※緊急行動は終わりました。）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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