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オバマ「広島訪問」から7年、広島・長崎「原爆投下」――アメリカの若者“意識”の変化

2023年05月22日 | 国際・政治
2016年にアメリカのオバマ元大統領が広島を訪問してから7年。この5月19日から広島で開催された主要7ヵ国首脳会議「G7広島サミット」――ロシアによる核の脅威が高まる中、アメリカの人々は今、広島・長崎への原爆投下をどう捉えているのでしょうか。

5月21日付け当ブログで、日本財団が若者を対象に行ったアンケート調査「18歳意識調査 第53回―国家安全保障―報告書」を紹介しました。

内容は違いますが、広島・長崎に原爆投下したアメリカの若者は、核兵器や原爆投下についてどう考えているのか、2023年5月2日配信「日テレNEWS」から記事の概要を転載させていただき、紹介します。(サイト管理者)


◇   ◇   ◇


■日本に投下した原爆の米核実験場に、今も「放射能注意」の看板

アメリカ・ニューメキシコ州にある広大な軍の施設にあるかつての核実験場「トリニティ・サイト」――ここは1945年7月、アメリカが日本に原爆を投下する直前に世界で初めて“人類初の核実験”を行った場所。実験には、長崎に落とされたものと同じプルトニウム型の原爆が使われました。

年に2回の一般公開がされており、その時は多くのアメリカ人が見学に訪れます。しかし、入口には今も「放射性物質が残っている」との看板が……。


■原爆投下は「戦争を終わらせるために必要だった」と正当化の意見あるが

アメリカには、原爆投下は「戦争を終わらせるためには必要だった」として正当化する意見が根強くありますが、ロシアによる核兵器の使用が現実の脅威となる中、アメリカの人は、広島・長崎への原爆投下をどうとらえているのでしょうか。

原爆と関わりの深いニューメキシコ州のこの町でNNN記者が
見学者に尋ねたところ、「ここは戦争を終わらせたテクノロジーという点で重要な場所ですが、悲しい場所でもある」と答えながらも、若い世代の考え方に変化がみられるといいます。「息子は16歳ですが、彼らの世代が私や私の親の世代とは違う会話することを期待しています。若い世代は原爆を投下した意図を疑問視しています」とも。


■若者に日本への原爆投下「正当でなかった」増える

こうした変化を裏付ける興味深い世論調査結果もあります。

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議によると「アメリカの日本への原爆投下は『必要なかった』かどうか」という設問ですが、第2次世界大戦の終戦直後、ギャラップの世論調査では、アメリカ人の85%が原爆投下を「正当だった」と答える一方、僅かに10%が「正当でなかった」と答えていました。この時の年代別の傾向は分かりませんが、2015年のピュー・リサーチセンターの世論調査(2016年オバマ大統領の「ヒロシマ訪問」前)では、65歳以上の70%が「正当だった」と答える一方、18歳から29歳の若者については「正当だった」との答えは47%だったといいます。

それが、2020年8月6日~7日(2016年オバマ大統領の「ヒロシマ訪問」後)に世界70ヵ国を対象とする調査会社「YouGov」が行った世論調査。これでは、「広島と長崎への原爆投下は正しかったか」という質問に対し、55歳以上では半数以上の52%が「正しかった」と回答。しかし、18歳から24歳の若者については「正当だった」との答えは25%にとどまているということです。


■アメリカの教育現場での変化

アメリカ西部にある、ワシントン州リッチランド。ここは長崎に投下された原爆のプルトニウムが製造された核施設があります。

ここでは長い間、「核の開発」は町の誇りだったことから。町の高校のマークが“原爆のきのこ雲”。スポーツチームの名前は「ボンバーズ(爆弾)」です。

また、町にあるレストランの名前にも「アトミック(原子力)」の名前が。それは「(原爆が)戦争を早く終わらせたし、多くのアメリカ人の命を救ったから」

町の高校では、原爆投下について生徒が「賛成」「反対」のグループに分かれ、討論する授業を行っているとか。

原爆肯定派の男子生徒は、「原爆投下前に、アメリカは何度も日本に降伏する機会を与えた」と主張。一方、原爆否定派の女子生徒は、「2回目の原爆投下は必要だったのか?」

それに対し、原爆肯定派の男子生徒は、「日本は3日間の猶予を与えられても降伏しなかったため、再び原爆が投下された」

それに対し、原爆否定派の女子生徒は、「広島と長崎の間が3日以上あれば、日本は放射能被害について知ることができました。2回目の原爆を投下しなくても、日本は早期に降伏していたはずです」

授業の狙いは、討論を通じて歴史を学び、原爆について自分の意見を持つことだといいます。

討論に参加した生徒は、「親の世代は『原爆投下は必要だった』と考える人が多いですが、若い世代はそうではないと思います」。また、別の生徒は、「将来を考えるとき、日本への原爆投下で起きたことを教訓にすべきです。(核なき世界は)実現できると思います。核兵器使用は、この地球と将来の世代に大きな影響を与えます」


■日米若者に、原爆投下から教訓を学び、核兵器廃絶への積極的な姿勢が

日本の若者も、アメリカの若者も、広島・長崎への原爆投下で起きたことから教訓を学び、核兵器廃絶への積極的な姿勢がみられます。これに唯一の戦争被爆国・日本とG7がどうこたえるか、議長国としての日本・岸田首相の本当の責任は重大です。

記事は、最後に「オバマ元大統領の広島訪問から7年。世界で核の脅威が高まる中、被爆地・広島で開かれるG7で各国首脳は、どのようなメッセージを発信するのでしょうか」と結んでいます。(サイト管理者)


【出典参考】2023年5月2日配信「日テレNEWS」、2020年8月21日配信「REUTERS」


※「原発を考える戸田市民の会」ブログと同文


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