■20年以内に「紙の新聞」は消滅か
2023年2月7日付け当ブログで、経済ジャーナリスト・磯山友幸氏の、「日本の新聞」がピーク時から2300万部減少し、この1年で200万部減少したという記事を紹介しました。
具体的には、日本新聞協会によると、新聞発行部数のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。それが2022年10月時点では3084万部と25年の間に2300万部余りが減少したというものでした。
減少率も、減少が目立ち始めた2008年の1％前後だったものが、2014年に3.5％減、2018年に5.3％減、2020年に7.2％減と年々増加し、このままのペースでいけば20年以内に「紙の新聞」は消滅してしまうと警鐘を鳴らしました。
「紙の新聞」が減ったのは、言うまでもなく、インターネット普及、新聞の発行部数が減り始めた2008年の前年にスマートフォン（スマホ）の「iPhone」が発売され、携帯電話が情報端末として一気に注目さてきたから。それは文字通り、「デジタル化」であり「メディア・チェンジ」でした。
■“昨日のニュース”しか載っていない「夕刊」は完全消滅?
このほど、2023年5月21日配信「PRESIDENT Online」で、メディア激動研究所代表・水野泰志氏が、この新聞の減少について「“昨日のニュース”しか載っていない新聞はいつ完全消滅するのか、この20年で6割減､1168万部の夕刊が消滅」との内容で同様に「夕刊」について指摘をしています。
磯山友幸氏の情報とはまた違った視点から、興味深い指摘もしているので、その概要をご紹介したいと思います。（サイト管理者）
■三大都市圏の一角・東海エリアでの「夕刊」事情
まず、水野氏が言及したのは、東海エリア。東海エリアで今春、「毎日新聞」に続いて「朝日新聞」が「夕刊」の発行を取り止めた点。
水野氏は「すでに多くの地方紙が『夕刊』の発行を取り止めているが、全国紙が三大都市圏の一角で『夕刊』を休刊せざるをえなくなった窮状は、あらためて新聞の衰退を痛感させられる」と指摘しています。
「夕刊」の発行を取りやめたのは、「朝刊」と「夕刊」をセットで購読する読者が激減しているところに、新聞用紙代の大幅値上げが引き金になったようだとのこと。「『夕刊』廃止の大波は、遠からず東京エリアや大阪エリアにも波及し、全国から『夕刊』が消えてなくなる日が来ることは避けられそうにない」と言います。
東海エリアでは、「日本経済新聞」も、8月にも「夕刊」を休刊するようで、「読売新聞」はもともと朝刊しかなかったため、東海エリアでは全国紙の夕刊はまったく無くなるとのことです。
静岡県で地元地方紙として「静岡新聞」が3月末で「夕刊」の発行を止めました。最大手の「中日新聞」は「当面、休刊する予定はない」というものの、「夕刊」の販売部数の落ち込みは大きく、先行きには不透明感が漂います。
■20年で新聞の総発行部数39％減、「夕刊」では66％減
前述したように「夕刊」の休刊は、製紙会社の新聞用紙代の大幅値上げが引き金ですが、そもそも新聞用紙が汎用性がなく特殊な用途の要旨だけに採算性が問題だったうえに、ウクライナ戦争によって資源価格の高騰が影響しました。
新聞協会の調べによると、2002年から2022年までの20年間で、全国紙や地方紙の総発行部数は4739万部から2869万部へ39％も落ちているということですが、「夕刊」に限ると1761万部から593万部へ66％減、1168万部が消滅したというのです。
また、日本ABC協会によると、2023年1月現在の全国紙の「夕刊」販売部数は、「読売新聞」162万部、「朝日新聞」121万部、「日経新聞」72万部、「毎日新聞」54万部にまで落ち込んでいます（朝刊はそれぞれ、663万部、397万部、168万部、185万部＝2022年下期平均）。
■それでも、ネットの視聴上位10傑に4紙がランクイン
新聞衰退の一方、ネットの視聴状況はどうかというと、ネットの視聴状況を調査するニールセンデジタルの「ニュース総合ランキング」で、スマートフォン（アプリ利用も含む）からの月間平均利用者数（2022年1～10月）をみてみると、1位は「ヤフージャパンニュース」で3720万人、2位は「スマートニュース」の2605万人とネット専業のニュースサイトが占めるが、3位に「朝日新聞デジタル」1306万人、4位「読売新聞オンライン」917万人、5位「日経電子版」815万人、9位「毎日新聞デジタル」631万人と、上位10傑に4紙がランクインしているとのこと。
もとより、ヤフージャパンニュースやスマートニュースは、多くのニュースが新聞社発であることを考えると、新聞社の存在意義は以前にもまして重要性を増しているといえると分析しています。
「夕刊に載っているニュースはほとんど既報」との皮肉も聞かれますが、ネットではその新聞発の情報が求められているわけで、新聞社が活路をネットに見出さざるを得ないことは自明であり、「紙の新聞が脇役になっても、新聞社がネット時代にふさわしいニュース発信のあり方を築くことができれば、ジャーナリズムの主役であり続けられるに違いない」と結んでいます。
【出典参考】2023年5月21日配信「PRESIDENT Online」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
2023年2月7日付け当ブログで、経済ジャーナリスト・磯山友幸氏の、「日本の新聞」がピーク時から2300万部減少し、この1年で200万部減少したという記事を紹介しました。
具体的には、日本新聞協会によると、新聞発行部数のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。それが2022年10月時点では3084万部と25年の間に2300万部余りが減少したというものでした。
減少率も、減少が目立ち始めた2008年の1％前後だったものが、2014年に3.5％減、2018年に5.3％減、2020年に7.2％減と年々増加し、このままのペースでいけば20年以内に「紙の新聞」は消滅してしまうと警鐘を鳴らしました。
「紙の新聞」が減ったのは、言うまでもなく、インターネット普及、新聞の発行部数が減り始めた2008年の前年にスマートフォン（スマホ）の「iPhone」が発売され、携帯電話が情報端末として一気に注目さてきたから。それは文字通り、「デジタル化」であり「メディア・チェンジ」でした。
■“昨日のニュース”しか載っていない「夕刊」は完全消滅?
このほど、2023年5月21日配信「PRESIDENT Online」で、メディア激動研究所代表・水野泰志氏が、この新聞の減少について「“昨日のニュース”しか載っていない新聞はいつ完全消滅するのか、この20年で6割減､1168万部の夕刊が消滅」との内容で同様に「夕刊」について指摘をしています。
磯山友幸氏の情報とはまた違った視点から、興味深い指摘もしているので、その概要をご紹介したいと思います。（サイト管理者）
■三大都市圏の一角・東海エリアでの「夕刊」事情
まず、水野氏が言及したのは、東海エリア。東海エリアで今春、「毎日新聞」に続いて「朝日新聞」が「夕刊」の発行を取り止めた点。
水野氏は「すでに多くの地方紙が『夕刊』の発行を取り止めているが、全国紙が三大都市圏の一角で『夕刊』を休刊せざるをえなくなった窮状は、あらためて新聞の衰退を痛感させられる」と指摘しています。
「夕刊」の発行を取りやめたのは、「朝刊」と「夕刊」をセットで購読する読者が激減しているところに、新聞用紙代の大幅値上げが引き金になったようだとのこと。「『夕刊』廃止の大波は、遠からず東京エリアや大阪エリアにも波及し、全国から『夕刊』が消えてなくなる日が来ることは避けられそうにない」と言います。
東海エリアでは、「日本経済新聞」も、8月にも「夕刊」を休刊するようで、「読売新聞」はもともと朝刊しかなかったため、東海エリアでは全国紙の夕刊はまったく無くなるとのことです。
静岡県で地元地方紙として「静岡新聞」が3月末で「夕刊」の発行を止めました。最大手の「中日新聞」は「当面、休刊する予定はない」というものの、「夕刊」の販売部数の落ち込みは大きく、先行きには不透明感が漂います。
■20年で新聞の総発行部数39％減、「夕刊」では66％減
前述したように「夕刊」の休刊は、製紙会社の新聞用紙代の大幅値上げが引き金ですが、そもそも新聞用紙が汎用性がなく特殊な用途の要旨だけに採算性が問題だったうえに、ウクライナ戦争によって資源価格の高騰が影響しました。
新聞協会の調べによると、2002年から2022年までの20年間で、全国紙や地方紙の総発行部数は4739万部から2869万部へ39％も落ちているということですが、「夕刊」に限ると1761万部から593万部へ66％減、1168万部が消滅したというのです。
また、日本ABC協会によると、2023年1月現在の全国紙の「夕刊」販売部数は、「読売新聞」162万部、「朝日新聞」121万部、「日経新聞」72万部、「毎日新聞」54万部にまで落ち込んでいます（朝刊はそれぞれ、663万部、397万部、168万部、185万部＝2022年下期平均）。
■それでも、ネットの視聴上位10傑に4紙がランクイン
新聞衰退の一方、ネットの視聴状況はどうかというと、ネットの視聴状況を調査するニールセンデジタルの「ニュース総合ランキング」で、スマートフォン（アプリ利用も含む）からの月間平均利用者数（2022年1～10月）をみてみると、1位は「ヤフージャパンニュース」で3720万人、2位は「スマートニュース」の2605万人とネット専業のニュースサイトが占めるが、3位に「朝日新聞デジタル」1306万人、4位「読売新聞オンライン」917万人、5位「日経電子版」815万人、9位「毎日新聞デジタル」631万人と、上位10傑に4紙がランクインしているとのこと。
もとより、ヤフージャパンニュースやスマートニュースは、多くのニュースが新聞社発であることを考えると、新聞社の存在意義は以前にもまして重要性を増しているといえると分析しています。
「夕刊に載っているニュースはほとんど既報」との皮肉も聞かれますが、ネットではその新聞発の情報が求められているわけで、新聞社が活路をネットに見出さざるを得ないことは自明であり、「紙の新聞が脇役になっても、新聞社がネット時代にふさわしいニュース発信のあり方を築くことができれば、ジャーナリズムの主役であり続けられるに違いない」と結んでいます。
【出典参考】2023年5月21日配信「PRESIDENT Online」
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
