アベノミクスで格差と貧困が拡大し、安保法制強行可決で立憲主義が破壊され、森カケ桜で国政の私物化が横行し、コロナで失策が露呈した「アベスガ政治」の約9年間が問われた今回の総選挙。そのさなかに驚くべき悪事のニュースが飛び込んできました。
総選挙でどうにか自民党は絶対過半数を確保し、信任されたなどメディアも動員して“勝利”を拡散していて、その流れで、この悪事「「Dappi」問題がうやむやにされかけていますが、新たな国会で追及されなければならないことは必至です。
2021年11月9日配信「AERAdot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜なぜ人々は野党・マスコミ批判のSNSアカウントに惹かれる？ マスメディアに代わる“疑似環境”を求めるユーザーたち〈AERA〉＞
野党やマスコミ批判を繰り返す「Dappi」と名乗るツイッターアカウント。持ち主とされる法人の取引先に、自民党があった。その関係は──。AERA 2021年11月15日号の記事から。
＊ ＊ ＊
「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」
プロフィル欄にこう記すツイッターのアカウントが注目を集めている。「Dappi」と名乗り、フォロワー数は17万超。このアカウントの運営に関わるとされる法人の主要取引先に、自民党があるとの一部報道が出た。政治資金収支報告書によると、過去には党支部などからウェブサイト制作などを受注していたという。ツイッターでは「黒幕はやっぱり自民党だった」などとする批判とともに、「なぜもっと追及しないのか」と主要メディアの報道が限定的だったことへのいら立ちも目立つ。
総選挙の結果は自民党や日本維新の会を含む「保守勢力の圧勝」だった。この背景の一つに自民党のメディア戦略がある、と指摘するのは成蹊大学の伊藤昌亮教授（メディア論）だ。
伊藤教授はいま行われているのは「疑似環境」の作り替えだと話す。疑似環境とは、米国のジャーナリスト、ウォルター・リップマンが著書『世論』で唱えた概念だ。私たちは遠くで起きた出来事を直接確認できない。そのため、他者からの情報に頼ることになる。
■この方がしっくりくる
「疑似環境とは遠くで起きた出来事を一つのパッケージ（ニュース）として社会に提供することです。その役割はメディアが担っています」（伊藤教授）
これまでテレビや新聞などに限定されていた疑似環境を作る役割が、今はソーシャルメディアと一体になって担っている。デジタルネイティブの若年層に限らず、ネットやSNSの情報に偏る傾向があることを念頭に、伊藤教授はこう話す。
「特権的なマスメディアに対する嫌悪から、マスメディアが発信する疑似環境を拒絶し、別の疑似環境を信じたい人たちのニーズにマッチしたのが、まとめサイトやDappiです。この方がしっくりくる、という人たちがウェブ上の疑似環境の心地よさにひかれています」
Dappiの投稿内容には、事実誤認や不正確な情報も含まれる。だが、こうしたサイトやツイートはネットにあふれている。問題は自民党とのつながりが指摘されていることだ。自民党のネット戦略を振り返ろう。
■憎しみの“共同体”
右派勢力は1990年代から、これまでの歴史認識に異を唱える“歴史戦”を展開してきた。それが2010年代には“メディア戦”にシフトする。
ターニングポイントは13年のネット選挙の解禁だ。自民党はそれに合わせ、「ソーシャル・リスニング」を行うT2（Truth Team）を発足。ソーシャルメディアの投稿監視サービスを使って、自民党に不利なツイッターやブログの情報を監視、分析する司令塔だ。
Dappiはこうした自民党のネット戦略に沿って動く先兵の一つではないか、と伊藤教授は言う。その特徴は徹底したマスメディア批判だ。「DAPPIのセイジコウサツ」というブログを見ればよくわかる。朝日新聞や毎日新聞、特定のテレビ番組をターゲットに「偏向報道」だと批判している。
「政府・自民党に批判的なマスメディアに対する反感を糧に、これまでとは異なる、自分たちに都合のいい疑似環境を作ろうとしているわけです。これは教科書を作り替えようという運動の延長です」（同）
留意すべきは社会に浸透しやすい「憎しみ」の感情をベースにしていることだ。
「いわばマスメディアに対する憎しみの共同体です。自民党や政府を批判する『左派メディア』をターゲットにしているのは、ユーザーに最もウケるからでしょう。マスメディアが偉そうにしているのが気に食わない、という気持ちがリベラル批判につながっていると思います」（同）
自民党本部は冒頭の法人との関係について、本誌の取材に「取引はありません」と回答した。
Dappiに関するマスメディアの報道が限定的なのは、現段階で自民党が誹謗中傷の発信を業務として発注した証拠はなく、「政治とカネ」の問題として報じるには裏付けが十分ではないことに加え、「くだらない問題」だと認識しているからだと伊藤教授は言う。
「マスメディアは政治資金の使途に絡むスキャンダルには敏感に反応しますが、ネットの流言みたいなものに対しては反応が鈍い。でも、一見くだらないものとか醜いものの中に庶民感情がわだかまっていて、どんどん膨らんでくる可能性があります。マスメディアが当初、全く反応しなかったヘイトスピーチはどんどん広がってしまいました」
ヘイトスピーチを制止したのは草の根の社会運動だった。カウンターの人たちが街頭に出て対抗する動きが広がり、徐々に「ニュース」として報じられるようになった。
「公共の場でヘイトやフェイクを流すことに対する市民の反発が出発点でした。それに呼応する形で条例を整備したのは川崎市や大阪市といった地方自治体です」（同）
伊藤教授は近年の「メディア攻撃」の共通点を指摘する。
「あいちトリエンナーレの表現の不自由展や日本学術会議の人事問題も、『知のメディア』に対する攻撃です。リベラルな知識人を権威とみなし、憎しみをベースにした共感を武器に、上と下が一緒になってつぶす構図はDappiもシンクロします」
メディア環境をどう作っていくのかは誰にとっても重要な問題だ。本質は、誰が作る疑似環境を信託するのかということでもある。マスメディアの役割が問われている。
※AERA 2021年11月15日号から一部加筆
【出典】2021年11月9日配信「AERAdot.」
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
※「憲法改悪を許さない全国署名」
総選挙でどうにか自民党は絶対過半数を確保し、信任されたなどメディアも動員して“勝利”を拡散していて、その流れで、この悪事「「Dappi」問題がうやむやにされかけていますが、新たな国会で追及されなければならないことは必至です。
2021年11月9日配信「AERAdot.」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜なぜ人々は野党・マスコミ批判のSNSアカウントに惹かれる？ マスメディアに代わる“疑似環境”を求めるユーザーたち〈AERA〉＞
野党やマスコミ批判を繰り返す「Dappi」と名乗るツイッターアカウント。持ち主とされる法人の取引先に、自民党があった。その関係は──。AERA 2021年11月15日号の記事から。
＊ ＊ ＊
「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです」
プロフィル欄にこう記すツイッターのアカウントが注目を集めている。「Dappi」と名乗り、フォロワー数は17万超。このアカウントの運営に関わるとされる法人の主要取引先に、自民党があるとの一部報道が出た。政治資金収支報告書によると、過去には党支部などからウェブサイト制作などを受注していたという。ツイッターでは「黒幕はやっぱり自民党だった」などとする批判とともに、「なぜもっと追及しないのか」と主要メディアの報道が限定的だったことへのいら立ちも目立つ。
総選挙の結果は自民党や日本維新の会を含む「保守勢力の圧勝」だった。この背景の一つに自民党のメディア戦略がある、と指摘するのは成蹊大学の伊藤昌亮教授（メディア論）だ。
伊藤教授はいま行われているのは「疑似環境」の作り替えだと話す。疑似環境とは、米国のジャーナリスト、ウォルター・リップマンが著書『世論』で唱えた概念だ。私たちは遠くで起きた出来事を直接確認できない。そのため、他者からの情報に頼ることになる。
■この方がしっくりくる
「疑似環境とは遠くで起きた出来事を一つのパッケージ（ニュース）として社会に提供することです。その役割はメディアが担っています」（伊藤教授）
これまでテレビや新聞などに限定されていた疑似環境を作る役割が、今はソーシャルメディアと一体になって担っている。デジタルネイティブの若年層に限らず、ネットやSNSの情報に偏る傾向があることを念頭に、伊藤教授はこう話す。
「特権的なマスメディアに対する嫌悪から、マスメディアが発信する疑似環境を拒絶し、別の疑似環境を信じたい人たちのニーズにマッチしたのが、まとめサイトやDappiです。この方がしっくりくる、という人たちがウェブ上の疑似環境の心地よさにひかれています」
Dappiの投稿内容には、事実誤認や不正確な情報も含まれる。だが、こうしたサイトやツイートはネットにあふれている。問題は自民党とのつながりが指摘されていることだ。自民党のネット戦略を振り返ろう。
■憎しみの“共同体”
右派勢力は1990年代から、これまでの歴史認識に異を唱える“歴史戦”を展開してきた。それが2010年代には“メディア戦”にシフトする。
ターニングポイントは13年のネット選挙の解禁だ。自民党はそれに合わせ、「ソーシャル・リスニング」を行うT2（Truth Team）を発足。ソーシャルメディアの投稿監視サービスを使って、自民党に不利なツイッターやブログの情報を監視、分析する司令塔だ。
Dappiはこうした自民党のネット戦略に沿って動く先兵の一つではないか、と伊藤教授は言う。その特徴は徹底したマスメディア批判だ。「DAPPIのセイジコウサツ」というブログを見ればよくわかる。朝日新聞や毎日新聞、特定のテレビ番組をターゲットに「偏向報道」だと批判している。
「政府・自民党に批判的なマスメディアに対する反感を糧に、これまでとは異なる、自分たちに都合のいい疑似環境を作ろうとしているわけです。これは教科書を作り替えようという運動の延長です」（同）
留意すべきは社会に浸透しやすい「憎しみ」の感情をベースにしていることだ。
「いわばマスメディアに対する憎しみの共同体です。自民党や政府を批判する『左派メディア』をターゲットにしているのは、ユーザーに最もウケるからでしょう。マスメディアが偉そうにしているのが気に食わない、という気持ちがリベラル批判につながっていると思います」（同）
自民党本部は冒頭の法人との関係について、本誌の取材に「取引はありません」と回答した。
Dappiに関するマスメディアの報道が限定的なのは、現段階で自民党が誹謗中傷の発信を業務として発注した証拠はなく、「政治とカネ」の問題として報じるには裏付けが十分ではないことに加え、「くだらない問題」だと認識しているからだと伊藤教授は言う。
「マスメディアは政治資金の使途に絡むスキャンダルには敏感に反応しますが、ネットの流言みたいなものに対しては反応が鈍い。でも、一見くだらないものとか醜いものの中に庶民感情がわだかまっていて、どんどん膨らんでくる可能性があります。マスメディアが当初、全く反応しなかったヘイトスピーチはどんどん広がってしまいました」
ヘイトスピーチを制止したのは草の根の社会運動だった。カウンターの人たちが街頭に出て対抗する動きが広がり、徐々に「ニュース」として報じられるようになった。
「公共の場でヘイトやフェイクを流すことに対する市民の反発が出発点でした。それに呼応する形で条例を整備したのは川崎市や大阪市といった地方自治体です」（同）
伊藤教授は近年の「メディア攻撃」の共通点を指摘する。
「あいちトリエンナーレの表現の不自由展や日本学術会議の人事問題も、『知のメディア』に対する攻撃です。リベラルな知識人を権威とみなし、憎しみをベースにした共感を武器に、上と下が一緒になってつぶす構図はDappiもシンクロします」
メディア環境をどう作っていくのかは誰にとっても重要な問題だ。本質は、誰が作る疑似環境を信託するのかということでもある。マスメディアの役割が問われている。
※AERA 2021年11月15日号から一部加筆
【出典】2021年11月9日配信「AERAdot.」
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
※「憲法改悪を許さない全国署名」
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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