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改憲勢力の「改憲」主張に抗議する

2021年11月09日 | 国際・政治
総選挙の結果、自民、公明、維新の改憲勢力は衆院で334議席を得て改憲発議に必要な310議席を上回りました。早速、自民の岸田文雄首相は「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言。維新の松井一郎代表は即座にこれに呼応し、「来年の参院(選挙)までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と述べ、国民民主の玉木雄一郎代表も維新と改憲に向け連携するなどと発言。先の総選挙ではそのような議論が総選挙の争点でも話題でもなかったはず。そもそも憲法は為政者など権力者の暴走を抑制するため「権力者を縛るもの」であり、憲法3原則を忘れたのでしょうか。憲法3原則とは、国民主権(国民に主権があることを担保してくれているということ)、基本的人権の尊重(市民の基本的人権を擁護してくれるもの)、平和主義(戦力の不保持、交戦権の否認、戦争放棄)であり、これを尊重こそすれ、改正しようなどは今求められていません。
2021年11月2日配信「JIJI.COM」、7日配信「共同通信社」、3日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓


<参院選までに憲法改正案を 松井維新代表>

日本維新の会の松井一郎代表は(11月)2日、大阪市役所で記者会見し、憲法改正について「来年の参院(選挙)までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と述べた。

松井氏は「憲法審査会をボイコットする立憲(民主党)、共産党を待っていても議論は進まない。(与党が)スケジュールを決めないと先延ばしになる」と指摘。参院選を期限とした上で、「そこに向けて各党は憲法改正案をしっかり出すべきだ」と主張した。


【出典】2021年11月2日配信「JIJI.COM」


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<維新と国民、改憲に向け連携>
――9日にも幹事長、国対委員長会談――


国民民主党の玉木雄一郎代表は(11月)7日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、(11月)9日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表(大阪府知事)は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。

吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。


【出典】2021年11月7日配信「共同通信社」


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<自民・維新 改憲発言相次ぐ――草の根から総反撃を>

総選挙の結果、自民党261議席、公明党32議席に加え、維新の41議席で改憲勢力は衆院で334議席で改憲発議に必要な310議席を上回りました。

岸田文雄首相は、さっそく(11月)1日の記者会見で「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言しました。

2日には日本維新の会の松井一郎代表が、来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を実施すべきだと発言しました。


■同盟強化を強調
 

米中対立が激化し、安保法制のもとで台湾海峡有事への自衛隊の参戦も視野に日米同盟強化が強調されています。安保法制を正当化するための改憲への動きが急になる危険性が強まっています。

岸田氏は9月の自民党総裁選で「任期中の改憲」を繰り返し強調。総裁に選出されると、党の政調会長に改憲強硬派の高市早苗元総務相を抜てきしました。同氏は安倍晋三元首相の側近の一人で、日本会議国会議員懇談会の副会長。高市氏を総裁選に押し出したのは他ならぬ安倍氏です。高市氏の抜てきは、新たな「改憲シフト」の中核ともいえる動きです。

総選挙公約には、高市氏の肝いりで「早期の憲法改正」を明記。安倍政権下でつくられた「改憲4項目」(9条への自衛隊明記、緊急事態条項創設、合区解消、教育充実)の推進もうたいました。公約には改憲に加え、敵基地攻撃能力の保持、国家安全保障戦略の改定や軍事費倍増など同盟強化、軍拡方針が明記されました。


■自らを“主語”に
 
総選挙中、安倍氏は街頭演説で「岸田政権のもとで憲法改正を実現したい」と、自らを“主語”にして語りました。岸田政権を自らの手足とするかのような異様な発言です。

他方で安倍氏は、日本共産党や立憲民主党に対し「平和安全法制(安保法制)廃止を言っているが、これを廃棄してしまったら日米同盟は助けあえない同盟に変わってしまう。その瞬間に日米同盟は終わってしまう」と非難。憲法の上に日米同盟を置き、安保法制強行による立憲主義破壊を正当化しました。

岸田首相は2014年7月14日の衆院予算委員会(外相当時)で、「集団的自衛権を行使しないと日米同盟に深刻な影響を与える事態」について問われた際、「日米同盟はわが国の平和と安定を維持するために重要」として、米軍に対する武力攻撃で集団的自衛権行使に踏み切る可能性を示しました。

日米同盟最優先で憲法も平和も踏みにじって顧みない勢力に、憲法を論じる資格はありません。数を頼みに改憲を強行する動きに、新たな草の根からの総反撃が求められます。


【出典】2021年11月3日付け「しんぶん赤旗」


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署名はこちら=> =>http://kaikenno.com/?p=255
(安倍9条改憲NO!全国市民アクション)
■これまで取り組んできた「3000万署名」にかえ、あらためて「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。


※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に! 
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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