自民党の絶対安定多数となった総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足した11月10日を基点として各メディアが世論調査を実施しました。
その結果、岸田内閣の支持率は共同通信が60.5％、産経新聞が63.2％と共に60％台だったものの、毎日新聞は48％でしたが、ともに前回比横ばいの傾向を示しました。またコロナの経済対策の焦点となっている18歳以下への「10万円給付」については、「適切」と肯定的だったのは、共同通信が19.3％、毎日新聞が28％にとどまり、産経新聞でも異論が強い傾向となりました。
2021年11月11日配信「共同通信」、13日配信「毎日新聞」、15日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜10万円給付「適切」は19％＞
――共同通信調査、内閣支持60％――
共同通信社が第2次岸田内閣の発足を受け（11月）10、11両日実施した全国緊急電話世論調査で、新型コロナウイルス経済対策として18歳以下へ10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は19.3％にとどまった。「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％、「給付すべきでない」は19.8％だった。
内閣支持率は60.5％で、今月1、2両日の前回調査に比べ2.4ポイント増加した。
観光支援事業「Go To トラベル」の再開については賛成が51.1％、反対が45.1％と割れた。
有効回答数は固定520人、携帯520人。
その結果、岸田内閣の支持率は共同通信が60.5％、産経新聞が63.2％と共に60％台だったものの、毎日新聞は48％でしたが、ともに前回比横ばいの傾向を示しました。またコロナの経済対策の焦点となっている18歳以下への「10万円給付」については、「適切」と肯定的だったのは、共同通信が19.3％、毎日新聞が28％にとどまり、産経新聞でも異論が強い傾向となりました。
2021年11月11日配信「共同通信」、13日配信「毎日新聞」、15日配信「産経新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜10万円給付「適切」は19％＞
――共同通信調査、内閣支持60％――
共同通信社が第2次岸田内閣の発足を受け（11月）10、11両日実施した全国緊急電話世論調査で、新型コロナウイルス経済対策として18歳以下へ10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は19.3％にとどまった。「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％、「給付すべきでない」は19.8％だった。
内閣支持率は60.5％で、今月1、2両日の前回調査に比べ2.4ポイント増加した。
観光支援事業「Go To トラベル」の再開については賛成が51.1％、反対が45.1％と割れた。
有効回答数は固定520人、携帯520人。
▲世論調査の主な結果
▲内閣内閣支持率の推移
【出典】2021年11月11日配信「共同通信」
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＜岸田内閣支持率横ばい48％ 10万円「反対」44％ 毎日新聞調査＞
毎日新聞と社会調査研究センターは（11月）13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、10月4、5日の前回調査（49％）から横ばいだった。不支持率は43％（前回40％）だった。
衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は29％、「首相の人柄に好感が持てるから」が27％、「自民、公明の連立内閣だから」が15％だった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が39％で、「政策に期待が持てそうにないから」が31％で続いた。
政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％にとどまり、「所得制限は必要ない」は20％だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44％で最も多かった。「妥当だ」や「所得制限は必要ない」を選び給付自体に賛成する割合は40代以下の世代では5割を超えたが、50代以上は5割を切った。
岸田文雄首相に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の路線の継承、転換のどちらを期待するかも尋ねた。「転換」が53％にのぼり、「継承」は14％にとどまった。「どちらとも言えない」は18％、「何も期待していない」も15％あった。
自民党の幹事長を甘利明氏から茂木敏充氏に交代させた人事については、「評価する」は51％に上った。「評価しない」は19％、「わからない」は29％だった。甘利氏は金銭授受など「政治とカネ」の問題で批判を受けており、前回調査では、甘利氏の幹事長起用を「評価しない」が54％で、「評価する」は22％だった。衆院選の小選挙区で敗北（比例で復活）したため幹事長を辞任していた。
政党支持率が最も高かったのは、自民党の32％（前回34％）。日本維新の会は16％で前回の8％から倍増し、立憲民主党の12％（同13％）を上回った。その他の政党は、共産党5％（同6％）▽国民民主党4％（同2％）▽れいわ新選組4％（同1％）▽公明党4％（同6％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20％（同28％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯747件・固定325件の有効回答を得た。
【出典】2021年11月13日配信「毎日新聞」
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＜産経・ＦＮＮ合同世論調査 第２次岸田内閣支持率６３％ 維新、立民上回る１１％＞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
岸田内閣に取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「景気や雇用」（４２・３％）が最多となり、前回調査でトップだった「新型コロナウイルス対策」（３５・３％）と入れ替わった。新型コロナの感染者数が一定程度に抑えられ、有権者の関心が経済対策に向かっているようだ。他に「年金・医療・介護」（３６・３％）、「子育て支援・少子化対策」（２５・５％）が多かった。
「成長と分配の好循環」を掲げる首相の経済政策については「期待する」が５９・３％で「期待しない」は３６・６％だった。政府の新型コロナ対策は５９・９％が「評価する」と回答した。
一方、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する政府・与党の方針に対しては「子供に限った給付は必要ない」（３３・７％）、「所得制限を引き下げるべきだ」（２７・１％）、「所得制限を設けず一律に給付すべきだ」（１６・９％）と異論が強い傾向が浮かび上がった。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は５９・４％が賛成で反対は３６・４％。
先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、５５・９％が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」（３３・２％）を上回った。また、衆院選の結果について４４・２％が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が４０・７％だった。
政党支持率は自民が４０・２％、公明党２・９％、国民民主党１・９％、共産党３・６％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
【出典】2021年11月15日配信「産経新聞」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
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▲内閣内閣支持率の推移
【出典】2021年11月11日配信「共同通信」
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＜岸田内閣支持率横ばい48％ 10万円「反対」44％ 毎日新聞調査＞
毎日新聞と社会調査研究センターは（11月）13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、10月4、5日の前回調査（49％）から横ばいだった。不支持率は43％（前回40％）だった。
衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は29％、「首相の人柄に好感が持てるから」が27％、「自民、公明の連立内閣だから」が15％だった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が39％で、「政策に期待が持てそうにないから」が31％で続いた。
政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％にとどまり、「所得制限は必要ない」は20％だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44％で最も多かった。「妥当だ」や「所得制限は必要ない」を選び給付自体に賛成する割合は40代以下の世代では5割を超えたが、50代以上は5割を切った。
岸田文雄首相に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の路線の継承、転換のどちらを期待するかも尋ねた。「転換」が53％にのぼり、「継承」は14％にとどまった。「どちらとも言えない」は18％、「何も期待していない」も15％あった。
自民党の幹事長を甘利明氏から茂木敏充氏に交代させた人事については、「評価する」は51％に上った。「評価しない」は19％、「わからない」は29％だった。甘利氏は金銭授受など「政治とカネ」の問題で批判を受けており、前回調査では、甘利氏の幹事長起用を「評価しない」が54％で、「評価する」は22％だった。衆院選の小選挙区で敗北（比例で復活）したため幹事長を辞任していた。
政党支持率が最も高かったのは、自民党の32％（前回34％）。日本維新の会は16％で前回の8％から倍増し、立憲民主党の12％（同13％）を上回った。その他の政党は、共産党5％（同6％）▽国民民主党4％（同2％）▽れいわ新選組4％（同1％）▽公明党4％（同6％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20％（同28％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯747件・固定325件の有効回答を得た。
【出典】2021年11月13日配信「毎日新聞」
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＜産経・ＦＮＮ合同世論調査 第２次岸田内閣支持率６３％ 維新、立民上回る１１％＞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
岸田内閣に取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「景気や雇用」（４２・３％）が最多となり、前回調査でトップだった「新型コロナウイルス対策」（３５・３％）と入れ替わった。新型コロナの感染者数が一定程度に抑えられ、有権者の関心が経済対策に向かっているようだ。他に「年金・医療・介護」（３６・３％）、「子育て支援・少子化対策」（２５・５％）が多かった。
「成長と分配の好循環」を掲げる首相の経済政策については「期待する」が５９・３％で「期待しない」は３６・６％だった。政府の新型コロナ対策は５９・９％が「評価する」と回答した。
一方、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する政府・与党の方針に対しては「子供に限った給付は必要ない」（３３・７％）、「所得制限を引き下げるべきだ」（２７・１％）、「所得制限を設けず一律に給付すべきだ」（１６・９％）と異論が強い傾向が浮かび上がった。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は５９・４％が賛成で反対は３６・４％。
先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、５５・９％が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」（３３・２％）を上回った。また、衆院選の結果について４４・２％が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が４０・７％だった。
政党支持率は自民が４０・２％、公明党２・９％、国民民主党１・９％、共産党３・６％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
【出典】2021年11月15日配信「産経新聞」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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