■政党交付金 自民169億円、立民68億円、公明30億円
衆議院選挙の結果を踏まえて見直される政党交付金のことしの交付額についてNHKが試算した結果、議席を減らした自民党や立憲民主党が減額となる一方、議席が大幅に増えた日本維新の会は1億円余り増える見込みとなっています。
政党交付金は、毎年1月1日現在で所属している国会議員の数などに応じて金額が決まり、年4回に分けて交付されますが、国政選挙があった場合には算定し直すことになっています。今回の衆議院選挙の結果を踏まえて、NHKがことし最後となる来月の交付額を算出し、ことし1年の総額を試算したところ、選挙前から議席を減らした自民党は、当初の予定額から7500万円減って169億4600万円となりました。そして、立憲民主党は400万円減って68億8400万円、公明党は200万円増えて30億800万円となりました。これに対し、選挙前の4倍近い議席を獲得した日本維新の会は、1億500万円増えて19億2200万円となりました。このほか、選挙前より議席を増やしたものの得票数が減った国民民主党は、5000万円減って23億4900万円、れいわ新選組は2100万円増えて1億8100万円、社民党は200万円減って3億900万円、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、300万円増えて1億7000万円になります。一方、共産党は、政党交付金の制度に反対して、政党交付金を受けていません。なお、試算は選挙後の追加公認などを反映していないため、実際に交付される額とは異なる可能性があります。（出典：2021年11月2日配信「NHK政治マガジン」）
昨日の当ブログでも紹介しましたが、今回問題になっている「文通費」、これもメスを入れるのはもちろんですが、最大のムダである「政党助成金」問題です。特に、閣僚はじめ維新の会などで、本来国庫へ返納が義務ですが、「基金」の名でため込みを図っています。2021年11月21日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜文通費問題にするが最大のムダは政党助成金――閣僚ズラリため込み＞
――首相は２６００万円――
国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。
▲岸田政権閣僚の政党助成金ため込み
岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表参照）
政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。
使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」としてため込んでいます。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としている政党助成法の“返納逃れ”を使っているのです。
岸田首相は、２６３８万５１４７円。自民党本部から受け取る金額の２年分です。しかも、前年の基金残高より５０万円以上増やしています。麻生太郎副総裁は１９３０万４８５９円で、前年より約１４０万円増。
菅義偉政権で外務副大臣を務め、政調会長代理になった宇都隆史参院議員、高木毅国対委員長、文部科学相から横滑りした萩生田光一経済産業相が１０００万円を超すため込みをしています。
１９年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部が河井克行・案里夫妻側に提供した１億５０００万円のうち１・２億円は政党助成金です。文通費にとどめず、政党助成金の廃止も含めて検討すべきです。
■維新ため込み１３億３８００万円
▲日本維新の会の政党助成金ため込み
国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）問題で、日本維新の会がメディアで“火付け役”のように取り上げられています。でもちょっと待ってほしい。国民の税金が原資である政党助成金（政党交付金）を使い残して、「基金」としてため込んでいるのです。
維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、基金は２０１８年に２億円でしたが、１９年に５億６３００万円、２０年には１３億３８００万円と、毎年増加させています。
この３年間で、維新が受け取った政党助成金は総額４７億２６９８万３０００円。実に３割近くを国庫に返納せず、“蓄財”していたことになります。
個々の国会議員も２０年分の「政党交付金使途等報告書」によると、清水貴之参院議員（兵庫）の２２７５万円、浅田均政調会長４５０万円をはじめ、１５０万円以上ため込んだ議員が１３人もいました。（表参照）
「身を切る改革」の看板に偽りありです。
【出典】2021年11月21日付け「しんぶん赤旗」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
衆議院選挙の結果を踏まえて見直される政党交付金のことしの交付額についてNHKが試算した結果、議席を減らした自民党や立憲民主党が減額となる一方、議席が大幅に増えた日本維新の会は1億円余り増える見込みとなっています。
政党交付金は、毎年1月1日現在で所属している国会議員の数などに応じて金額が決まり、年4回に分けて交付されますが、国政選挙があった場合には算定し直すことになっています。今回の衆議院選挙の結果を踏まえて、NHKがことし最後となる来月の交付額を算出し、ことし1年の総額を試算したところ、選挙前から議席を減らした自民党は、当初の予定額から7500万円減って169億4600万円となりました。そして、立憲民主党は400万円減って68億8400万円、公明党は200万円増えて30億800万円となりました。これに対し、選挙前の4倍近い議席を獲得した日本維新の会は、1億500万円増えて19億2200万円となりました。このほか、選挙前より議席を増やしたものの得票数が減った国民民主党は、5000万円減って23億4900万円、れいわ新選組は2100万円増えて1億8100万円、社民党は200万円減って3億900万円、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、300万円増えて1億7000万円になります。一方、共産党は、政党交付金の制度に反対して、政党交付金を受けていません。なお、試算は選挙後の追加公認などを反映していないため、実際に交付される額とは異なる可能性があります。（出典：2021年11月2日配信「NHK政治マガジン」）
昨日の当ブログでも紹介しましたが、今回問題になっている「文通費」、これもメスを入れるのはもちろんですが、最大のムダである「政党助成金」問題です。特に、閣僚はじめ維新の会などで、本来国庫へ返納が義務ですが、「基金」の名でため込みを図っています。2021年11月21日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜文通費問題にするが最大のムダは政党助成金――閣僚ズラリため込み＞
――首相は２６００万円――
国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。
▲岸田政権閣僚の政党助成金ため込み
岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表参照）
政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。
使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」としてため込んでいます。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としている政党助成法の“返納逃れ”を使っているのです。
岸田首相は、２６３８万５１４７円。自民党本部から受け取る金額の２年分です。しかも、前年の基金残高より５０万円以上増やしています。麻生太郎副総裁は１９３０万４８５９円で、前年より約１４０万円増。
菅義偉政権で外務副大臣を務め、政調会長代理になった宇都隆史参院議員、高木毅国対委員長、文部科学相から横滑りした萩生田光一経済産業相が１０００万円を超すため込みをしています。
１９年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部が河井克行・案里夫妻側に提供した１億５０００万円のうち１・２億円は政党助成金です。文通費にとどめず、政党助成金の廃止も含めて検討すべきです。
■維新ため込み１３億３８００万円
▲日本維新の会の政党助成金ため込み
国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）問題で、日本維新の会がメディアで“火付け役”のように取り上げられています。でもちょっと待ってほしい。国民の税金が原資である政党助成金（政党交付金）を使い残して、「基金」としてため込んでいるのです。
維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、基金は２０１８年に２億円でしたが、１９年に５億６３００万円、２０年には１３億３８００万円と、毎年増加させています。
この３年間で、維新が受け取った政党助成金は総額４７億２６９８万３０００円。実に３割近くを国庫に返納せず、“蓄財”していたことになります。
個々の国会議員も２０年分の「政党交付金使途等報告書」によると、清水貴之参院議員（兵庫）の２２７５万円、浅田均政調会長４５０万円をはじめ、１５０万円以上ため込んだ議員が１３人もいました。（表参照）
「身を切る改革」の看板に偽りありです。
【出典】2021年11月21日付け「しんぶん赤旗」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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