昨日（10月31日）投開票で第49回衆議院議員総選挙が行われましたが、今回の総選挙の争点の一つに、世界でも話題になっているジェンダー平等があります。
各党とも男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会の実現に向けた施策（公約）を掲げてたたかわれたのも大きな特徴でした。
しかし、その総選挙で当選して新たに衆議院議員となった候補者のうち、女性の割合が9.7％と4年前の前回衆院選の10.1％を下回ると言う現象が生まれました。この水準は諸外国の20％超よりもはるかに低い水準で、識者からは日本のジェンダー平等に対する後進性が危惧されています。
2021年11月1日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜衆院選、女性比率は前回より低い10％割れ 世界からの後れ顕著で識者「ショック」 ジェンダー政策など多様性が争点も＞
衆院選の当選者に占める女性の割合は９．７％で、前回２０１７年衆院選の１０・１％を下回った。諸外国では２０％を上回る国が多く、識者は「日本がジェンダー平等で世界から後れを取っている国だというイメージが固まる」と危機感を募らせる。
▲海外諸国はより高い比率（190ヵ国中）
◆世界では２０％以上が６割超え
今回当選した女性候補は４５人で、前回の４７人から２人減少した。政党別では、自民党が２０人で最も多く、立憲民主党が１３人、公明党と日本維新の会が４人、共産党が２人、国民民主党とれいわ新選組が１人だった。
列国議会同盟（ＩＰＵ）の２１年１０月時点の集計によると、世界１９０カ国のうち、女性議員比率が２０％以上の国は１１７カ国で６割を超える。日本のように１０％を切る国は少数派で、政治分野での女性進出が進んでいない。
１８年に政党に男女同数の候補者擁立を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が施行後、初の衆院選だった。全候補者に占める女性比率は１７・７％にとどまり、女性議員を増やすことにはならなかった。
◆「各政党に女性支援の姿勢なかったのでは」
お茶の水女子大の申琪榮しんきよん教授（政治学）は、女性議員が１割に満たない結果を「女性候補を増やす法律が整備され、ジェンダー問題への関心が高まっていた中で、あまりに低くショックだ」と指摘。「女性候補も少なく、各政党に女性を育成し支援する姿勢がなかったのではないか。来年の参院選に向け、本気度が問われている」と述べた。
政府は２１年度から５年間の主な女性政策を定める第５次男女共同参画基本計画で、国政選の女性候補者比率の目標を「２５年までに３５％」と掲げている。
【出典】2021年11月1日配信「東京新聞」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
各党とも男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会の実現に向けた施策（公約）を掲げてたたかわれたのも大きな特徴でした。
しかし、その総選挙で当選して新たに衆議院議員となった候補者のうち、女性の割合が9.7％と4年前の前回衆院選の10.1％を下回ると言う現象が生まれました。この水準は諸外国の20％超よりもはるかに低い水準で、識者からは日本のジェンダー平等に対する後進性が危惧されています。
2021年11月1日配信「東京新聞」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜衆院選、女性比率は前回より低い10％割れ 世界からの後れ顕著で識者「ショック」 ジェンダー政策など多様性が争点も＞
衆院選の当選者に占める女性の割合は９．７％で、前回２０１７年衆院選の１０・１％を下回った。諸外国では２０％を上回る国が多く、識者は「日本がジェンダー平等で世界から後れを取っている国だというイメージが固まる」と危機感を募らせる。
▲海外諸国はより高い比率（190ヵ国中）
◆世界では２０％以上が６割超え
今回当選した女性候補は４５人で、前回の４７人から２人減少した。政党別では、自民党が２０人で最も多く、立憲民主党が１３人、公明党と日本維新の会が４人、共産党が２人、国民民主党とれいわ新選組が１人だった。
列国議会同盟（ＩＰＵ）の２１年１０月時点の集計によると、世界１９０カ国のうち、女性議員比率が２０％以上の国は１１７カ国で６割を超える。日本のように１０％を切る国は少数派で、政治分野での女性進出が進んでいない。
１８年に政党に男女同数の候補者擁立を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が施行後、初の衆院選だった。全候補者に占める女性比率は１７・７％にとどまり、女性議員を増やすことにはならなかった。
◆「各政党に女性支援の姿勢なかったのでは」
お茶の水女子大の申琪榮しんきよん教授（政治学）は、女性議員が１割に満たない結果を「女性候補を増やす法律が整備され、ジェンダー問題への関心が高まっていた中で、あまりに低くショックだ」と指摘。「女性候補も少なく、各政党に女性を育成し支援する姿勢がなかったのではないか。来年の参院選に向け、本気度が問われている」と述べた。
政府は２１年度から５年間の主な女性政策を定める第５次男女共同参画基本計画で、国政選の女性候補者比率の目標を「２５年までに３５％」と掲げている。
【出典】2021年11月1日配信「東京新聞」
※いま新たな「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=255
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「３０００万署名」にかえ、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組みます。
※「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/2020/10/08e558ee75f3516054b5145b2b1b9440.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
