法務大臣閣議後記者会見の概要「法務省関係国会提出法案について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年１月１９日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00162.html

「民法等の一部改正法案」は，「民法及び不動産登記法の見直し」である。

　土地の所有権の放棄に関する特別法の名称は，「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（仮称）」（※　部会資料５８関係）であるようだ。

　法務省関係法案は，５本であるが，順番が優先順位を表している。

ｃｆ．　法制審議会民法・不動産登記法部会第２４回会議（令和３年１月１２日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00044.html


〇　通常国会召集に関する質疑について
【記者】
　昨日，通常国会が召集されました。法務省として重要法案が複数控えているかと思いますが，今国会，どのように臨まれていくかお聞かせください。

【大臣】
　昨日，第２０４回国会が召集されました。
　法務省は，今国会において，５件の法案を提出する予定でございます。現在，その準備を進めているところであります。
　具体的には，裁判所職員定員法の一部改正法案，少年法等の一部改正法案，出入国管理及び難民認定法等の一部改正法案，民法等の一部改正法案，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（仮称）の５件の提出を予定しているところであります。
　これらは，いずれも国民生活に直結する重要な法案であります。
　これらの法案が提出された場合には，その審議におきまして，各法案の必要性やその内容について，御理解をいただけるよう，積極的かつ丁寧に説明をしてまいる所存でございます。
　１５０日間の会期の中で，いずれの法案も成立させていただけるよう尽力してまいりたいと考えております。
　また，これらの立法課題以外にも，新型コロナウイルス感染症対策，多文化共生社会の定着，様々な困難を抱えた方々への取組の推進，法務行政のデジタル化，国際化の推進を始めといたしまして，様々な課題がございます。
　通常国会におきましては，こうした法務行政の諸課題や，それに対しての取組についても，しっかりと説明させていただきたいと考えております。
　それによりまして，国民の皆様から，法務行政への御理解と御協力をいただき，その信頼を得ることにつなげてまいりたいと考えております。

毎日新聞社が減資

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ198YH0Z10C21A1000000

「毎日新聞社が３月に資本金を現在の４１億５０００万円から１億円に減資する・・・・・資本金を、税制上は中小企業の扱いとなる１億円以下にすることで節税する。１月１５日に開いた臨時株主総会で承認された。」（上掲記事）

　官報掲載は，１月２５日の予定であるという。
　
ｃｆ．　ＢＬＯＧＯＳ記事
https://blogos.com/article/510833/

　おそらく同時に「剰余金の処分」（損失の処理）も行って，「資本金等の額」を減ずるのであろう。規模からすると微々たるものとはいえ，いわゆる「均等割」を減らす効果も大きい。

ｃｆ．　均等割 by 税務研究会
https://www.zeiken.co.jp/yougo/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E%EF%BC%88%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E7%A8%8E%E5%8F%88%E3%81%AF%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E7%A8%8E%EF%BC%89/%E5%9D%87%E7%AD%89%E5%89%B2%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87.html


　ところで，「株式会社毎日新聞社」は，持株会社である「株式会社毎日新聞社グループホールディングス」の１００％子会社である。現在は，資本金の額が４１億５０００万円で，会社法における「大会社」であり，おそらく「公開会社でない株式会社」。

　とすると，単に中小企業税制等の観点からのみならず，会社法的にも減資をして，機関設計の簡素化を図ることは，合理的な選択であり，十分戦略的であるといえる。

会社法
　（大会社における監査役会等の設置義務）
第３２８条　大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
２　公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。


　一般的に，減資の目的としては，以下のような点が考えられる。

①　欠損を填補する。
②　剰余金の配当を可能にする。
③　大会社の要件から外れることにより機関設計の簡素化を図る
④　中小企業税制の適用を受ける。
⑤　外形標準課税の課税対象から外れる。
⑥　「資本金等の額」を減少させて，地方税の「均等割り」を減額する（※平成２７年税制改正で復活した。）。
⑦　業種ごとに定められている「中小企業」の要件に該当することにより助成金等の恩典を享受できるようにする。
⑧　中小企業退職金共済制度の利用を可能にする。
⑨　経営承継円滑化法が定める遺留分の特例や納税猶予を利用できるようにする。


「中小企業」のメリット享受を維持するために，増資と同時の減資＆「資本準備金の額の減少」や，株式交換や株式交付と同時の「資本準備金の額の減少」も今後益々増えるであろう。


　関西風に言うと，中途半端に大きな資本金の額で「ええかっこ」しているのは「あほ」であり，今回の選択は「かしこ」であろう。