コロナ禍で，減資が相当に増えそうである

　株式会社京王百貨店（非上場，京王電鉄株式会社の１００％子会社）も，資本金１２億円→１億円に減資をするようだ（本日の日経朝刊に公告あり）。

ｃｆ．　官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122h00417/20210122h004170031f.html

　コロナ禍もあり，こういう減資が相当に増えそうである。

「資本金の額の減少公告」は，令和３年に入ってから既に１９６件，本日だけで２６件である。

行政のデジタル化～国民皆スマホ

ごまめの歯ぎしり
https://www.taro.org/2021/01/%e8%a1%8c%e6%94%bf%e3%81%ae%e3%83%87%e3%82%b8%e3%82%bf%e3%83%ab%e5%8c%96.php

「行政のデジタル化」の方向性に関する河野太郎行政改革担当大臣の説明。

「行政のデジタル化の個人側からのゴールは、マイナンバーカードの本人確認機能を格納したあなたのスマホからあなたのマイナポータルにログインすることで、さまざまな行政手続きをできるようにし、また、必要な情報に簡単にアクセスできるようにすることです。」（上掲記事）

「国民皆スマホ」（タブレット等の端末を含む。）であるようだ。

京都大学ｉＣＡＰ，投資先を拡大へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB20DZL0Q1A120C2000000

　国立大学系のＶＣが投資先を急拡大（他の国立大学発スタートアップにも投資）して行く方向であるようだ。

マイナンバーカードを活用した当事者署名型電子署名サービス

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ209RP0Q1A120C2000000

　電子契約におけるマイナンバー連動の電子署名サービスを，弁護士ドットコムのクラウドサインが新サービスとしてスタートするらしい。

ｃｆ．　クラウドサイン
https://www.cloudsign.jp/next-100years

　商業登記の世界でも，令和３年２月１５日施行の商業登記規則の改正により，公的個人認証サービスによる電子署名は，急速に（？）活用されることになると思われる。