司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

デジタル改革相も「紙とネットでの官報の両立を」

2021-01-08 21:02:17 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS083LM0Y1A100C2000000

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1都3県への緊急事態宣言が7日夜、官報に公示され、8日午前0時に効力が発生した」(上掲記事)

 特別号外によるものである。

「インターネットでの官報の更新が紙より5分程度遅れた」(上掲記事)

 法令の公布の時期については,「一般希望者において右官報を閲覧し,又は購読し得る」最初の時点とされ,具体的には,国立印刷局本局及び東京都官報販売所に掲示される発行日の午前8時30分とされている(最高裁判所大法廷判決・昭和33年10月15日)。」(Wikipedia 官報)ことから,本件も同様に掲示された時に「公示」されたものと解される。

cf. 最高裁昭和33年10月15日大法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50470

平成21年3月31日付け「官報の「遅れ号外」と法令の公布」

 政府は,紙媒体の官報も継続する方針。「紙媒体によって情報を得ている人もいる」が如何ほどであるのかは,疑問であるが

 商業登記の申請書の添付書面として,「公告をしたことを証する書面」として官報紙を添付する場合があるが,紙媒体がなくなったら?

 掲載された電子官報の日付と頁数を申請情報の内容にすればよい,ということになるのであろう。これは,紙媒体が継続される場合であっても,商業登記法等の改正により実施可能であるとは思うが。
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遺言執行者が相続人に財産目録を交付しなかった場合の損害賠償責任

2021-01-08 20:14:50 | 民法改正
幻冬舎GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/31141

 改正前の事案(東京地裁平成19年12月3日判決)をモチーフにして論じられている。

 遺留分を有しない兄弟姉妹が相続人である場合に,遺言執行者が相続人に対して財産目録を交付(民法第1011条第1項)しなかったことによる損害賠償責任が認められた事例である。

改正後の民法
 (遺言執行者の任務の開始)
第1007条 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。
2 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。
※ 改正により第2項が新設

 (相続財産の目録の作成)
第1011条 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
2 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

 (遺言執行者の権利義務)
第1012条 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
3 第644条,第645条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。
※ 改正により第2項が新設

 (受任者による報告)
第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
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令和2年度司法書士試験口述試験の実施について

2021-01-08 19:15:25 | 司法書士(改正不動産登記法等)
令和2年度司法書士試験口述試験の実施について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00209.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたところではありますが,令和2年度司法書士試験口述試験については,適切な新型コロナウイルス感染拡大防止策の下で,予定どおり令和3年1月12日(火)に実施します。」

 3連休明けなんですね。たいへんな時期ですが,がんばってください。
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法制審議会民事訴訟法(IT化関係)中間試案のたたき台

2021-01-08 18:12:39 | 民事訴訟等
法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第7回会議(令和2年12月25日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00043.html

「中間試案のたたき台」等について議論がされたようである。
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法制審議会(親子法制)部会「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台(その2)」

2021-01-08 18:10:50 | 民法改正
法制審議会(親子法制)部会第13回(令和2年12月22日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00042.html

「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台(その2)」「嫡出推定制度の見直しに伴う生殖補助医療により生まれた子の父子関係等の規律の検討」について議論がされたようである。
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「スーパー・ファストトラック・オプション(定款認証・設立登記のオンライン同時申請)」についてリリース

2021-01-08 14:57:02 | 会社法(改正商法等)
【お知らせ】登記・供託オンライン申請システムの新たな機能について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202101.html#HI202101077829

「スーパー・ファストトラック・オプション(定款認証・設立登記のオンライン同時申請)」について告知がされている。


「令和3年2月15日(月)から,登記・供託オンライン申請システムに,新たな機能の追加等がされる予定です。

〇 定款認証と法人設立登記の同時申請に対応
 申請用総合ソフトを使って,定款認証の嘱託と法人設立登記の申請を一度の操作で行うことができます。
 この機能を利用してされた申請は,一定の条件を満たせば,24時間以内に処理を完了します。」
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「僕の全財産は,僕を殺した犯人に譲る」

2021-01-08 12:59:39 | いろいろ
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_12289/

「「僕の全財産は、僕を殺した犯人に譲る」という前代未聞の遺言状を元彼が残したことから、ストーリーが始まる。」(上掲記事)

 新川帆立「元彼の遺言状」(宝島社)という小説の紹介記事である。

 推定相続人が遺言者を殺害すると,相続欠格事由に該当する(民法第891条第1号)ことになるが,推定相続人以外の者であれば,受遺者たり得る?

 いやいや,民法第891条の規定は,受遺者について準用されている(民法第965条)のであるが・・・。

 そもそも上記遺言は,民法第90条により無効であろう。

 著者は弁護士らしいが,果たしてどういうストーリーが用意されているのであろうか。
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